○一関市地域協働体の登録に関する要綱

平成27年3月31日

告示第65号

一関市地域協働体の登録に関する要綱を次のように定め、平成27年4月1日から施行する。

(趣旨)

第1 この告示は、地域協働体の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2 この告示において「地域協働体」とは、次の各号のいずれにも該当する組織で、連携して協働のまちづくりを推進するための地域組織をいう。

(1) 協働の意思の形成が可能な一定の区域(市民センターの管轄区域を基準として、市長が適当と認める区域をいう。以下「活動地域」という。)を活動の範囲とするものであること。

(2) 活動地域に居住する個人並びに自治会、町内会その他の地域的な共同活動のため地縁に基づいて形成された団体(以下「地縁団体」という。)及び次に掲げるいずれかの団体等で組織されていること。

ア 老人クラブ、PTA、子ども会その他の特定の属性又は活動目的を持つ団体

イ 商店街組合、農家組合その他の事業者で組織する団体

ウ NPO、ボランティア組織その他の社会貢献活動を行う団体

エ 教育機関

オ 企業及び事業所

カ その他市長が適当と認める団体

(3) 活動地域の課題を解決するための自主的かつ自立的な活動を行うものであること。

(4) 透明性が確保され、かつ、民主的な運営が行われるものであること。

(5) 活動地域における相当数の住民に支持されていると認められるものであること。

(登録)

第3 第2の要件を満たす団体は、この告示で定めるところにより、地域協働体として登録することができる。

(登録の届出)

第4 第3の規定により地域協働体としての登録を受けようとするものは、地域協働体届出書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(1) 規約

(2) 役員の名簿

(3) 設立総会の資料及び会議録の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(登録の通知)

第5 市長は、第4の規定による届出をした団体が第2の要件に適合すると認めるときは、地域協働体として登録し、当該団体の代表者に通知するものとする。

2 市長は、第4の規定による届出をした団体が第2の要件に適合しないと認めるときは、当該団体の代表者に対し、登録をしない旨を書面により通知するものとする。

(届出内容の変更)

第6 地域協働体の代表者は、地域協働体の名称又は規約に変更があったときは、速やかに地域協働体登録変更届出書(様式第2号)に、必要な書類を添えて、市長に届けなければならない。

(登録の取消し)

第7 地域協働体は、第2の要件に該当しなくなった場合は、速やかに、地域協働体登録取消届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があった場合のほか、地域協働体が第2の要件に該当しないと認めるときは、登録を取り消すことができる。

3 前項の取消しは、当該団体の代表者に対し、書面により通知するものとする。

(経過措置)

第8 この告示の施行の日の前日までに、一関市地域協働体の登録に関する要領によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(補則)

第9 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

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一関市地域協働体の登録に関する要綱

平成27年3月31日 告示第65号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 地域振興
沿革情報
平成27年3月31日 告示第65号