○一関市地域協働体活動費補助金交付要綱

平成27年3月31日

告示第66号

一関市地域協働体活動費補助金交付要綱を次のように定め、平成27年4月1日から施行する。

(目的)

第1 地域課題の解決や地域の特性を活かした地域づくり活動を推進するため、地域協働体が取り組む地域づくり計画の実践などの活動に要する経費に対し、予算の範囲内で、一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 地域協働体 一関市地域協働体の登録に関する要綱(平成27年一関市告示第65号)第5の規定により、市に地域協働体として登録された組織をいう。

(2) 地域づくり計画 地域協働体が策定する計画であって、当該地域協働体の活動地域の将来像(ビジョン)、地域の課題やその解決の方向性について、地域住民の意向調査や各種団体等の活動状況の把握など地域の現状や課題を共有し、話し合いと合意形成により地域で協力して取り組む事業を登載したものをいう。

(補助金の対象経費及び補助額)

第3 補助金の対象経費及びこれに対する補助額は、次のとおりとする。ただし、国、県又は市の他の補助制度等既定の助成制度を受ける事業の経費及び営利を目的とした事業の経費は対象としない。

区分

補助対象経費

補助額(限度額)

事業費分

地域づくり計画に基づいて実施する事業(以下「計画事業」という。)に要する経費(当該年度の翌年度又は翌々年度に行う計画事業に充てるため、右欄の市長が定める額の2分の1に相当する額を超えない範囲で行う積立てを含む。)

当該経費の10分の10以内の額。ただし、地域協働体の区域の人口に応じて、市長が別に定める額を限度とする。

人件費分

地域協働体が雇用する事務局職員の人件費(給与、事業主負担額(社会保険料及び労働保険料)及び健康診断料)

当該経費の10分の10以内の額。ただし、市の非常勤職員の人件費を基準として、市長が別に定める額を限度とする。

2 前項の規定にかかわらず、事業費分の補助金の交付を受けることができる地域協働体は、事業費分の補助額を減じ、当該減じた額に相当する額(以下「流用額」という。)を人件費の補助額に加えて補助金の交付を受けることができる。この場合においては、人件費分の補助額の限度額は、前項の表人件費分の項補助額(限度額)の欄の限度額に流用額を加えた額とする。

(補助事業経費の変更)

第4 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する市長が定める軽微な変更は、補助金の交付額に変更が生じない変更とする。

(申請の取下げ期日)

第5 規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して30日以内とする。

(前金払)

第6 補助金の前金払を請求しようとするときは、地域協働体活動費補助金前金払請求書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(提出書類及び提出期日)

第7 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補則)

第8 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

改正文(平成29年3月1日告示第36号抄)

平成28年度分の補助金から適用する。

改正文(平成30年3月31日告示第94号抄)

平成30年4月1日から施行する。

別表(第7関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

地域協働体活動費補助金交付申請書

第1号

1部

別に定める。

1 事業計画書

第2号

1部

2 収支予算書

第3号

1部

規則第6条第1項第1号第2号及び第3号の規定による書類

地域協働体活動費補助金変更(中止、廃止)承認申請書

第4号

1部

変更(中止、廃止)の事由の生じた日から15日以内

収支予算書(変更)

第3号の2

1部

規則第13条第1項の規定による書類

地域協働体活動費補助金請求(精算)

第5号

1部

別に定める。

1 事業実績書

第2号

1部

2 収支精算書

第3号

1部

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一関市地域協働体活動費補助金交付要綱

平成27年3月31日 告示第66号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 地域振興
沿革情報
平成27年3月31日 告示第66号
平成29年3月1日 告示第36号
平成30年3月31日 告示第94号