○一関市テレビ共同受信施設改修等事業費補助金交付要綱

平成18年3月31日

告示第114号

(目的)

第1 岩手県内のテレビジョン放送を受信することが困難な地域(高層建築物等の人為的原因により受信が困難になっている地域を除く。)を解消するためにテレビ共同施設組合が設置するテレビ共同受信施設の改修等に要する経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において「テレビ共同受信施設組合」とは、テレビジョン放送を共同して受信する施設(以下「テレビ共同受信施設」という。)を設置し、かつ、当該施設を維持管理する団体で、地域的に組織されたものをいう。

(補助金交付の対象及び補助額)

第3 第1に規定する経費は、別表第1の左欄に掲げる経費とし、これに対する補助額は、同表の当該右欄に掲げるとおりとする。

(申請の取下期日)

第4 規則第8条に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定を受領した日から起算して15日以内とする。

(前金払)

第5 規則第13条第3項の規定により補助金の前金払を請求しようとするときは、テレビ共同受信施設改修等事業費補助金前金払請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第6 規則の規定により提出する書類及び提出期日は、別表第2のとおりとする。

(補則)

第7 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成18年4月1日から施行する。

改正文(平成19年告示第99号抄)

平成18年度分の補助金から適用する。

前 文(平成27年2月27日告示第28号抄)

平成26年度分の補助金から適用する。

別表第1(第3関係)

経費

補助額

テレビ共同受信施設組合がテレビ共同受信施設の更新を行う場合に要する経費(日本放送協会と共同して行うときは、当該テレビ共同受信施設組合が負担する経費)

当該経費の2分の1に相当する額以内の額。ただし、同軸ケーブルから光ファイバーケーブルへ更新を行う場合は、当該経費の額から当該テレビ共同受信施設組合の加入世帯数に3万円を乗じて得た額を控除した額とする。

テレビ共同受信施設組合がテレビ共同受信施設を自然災害等被害復旧及びその他施設を調整する場合に要する経費(日本放送協会と共同して行うときは、当該テレビ共同受信施設組合が負担する経費)

当該経費の2分の1に相当する額以内の額。ただし、災害等による復旧において保険等の適用がある場合にはこれを控除した額とし、第三者の行為に起因する復旧の場合は対象外とする。

テレビ共同受信施設組合がテレビ共同受信施設を増設する場合(当該増設がテレビ共同受信施設組合に新規加入した世帯に伴う場合に限る。)に要する経費(日本放送協会と共同して行うときは、当該テレビ共同受信施設組合が負担する経費)

当該経費の2分の1に相当する額以内の額。ただし、その額が20万円を超えるときは、20万円を限度とする。

別表第2(第6関係)

条項

提出書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条

1 テレビ共同受信施設改修等事業費補助金交付申請書

第1号

1部

別に定める。

2 事業計画書

第2号

1部

3 収支予算書

第3号

1部

規則第6条第1項第1号ないし第3号

テレビ共同受信施設改修等事業変更(中止、廃止)承認申請書

第4号

1部

別に定める。

規則第13条第1項

1 テレビ共同受信施設改修等事業費補助金請求(精算)

第5号

1部

事業完了後20日以内

2 事業実績書

第2号

1部

3 収支精算書

第3号

1部

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一関市テレビ共同受信施設改修等事業費補助金交付要綱

平成18年3月31日 告示第114号

(平成27年2月27日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 地域振興
沿革情報
平成18年3月31日 告示第114号
平成19年3月30日 告示第99号
平成23年9月20日 告示第217号
平成27年2月27日 告示第28号