○一関市テレビ共同受信施設維持管理費補助金交付要綱

平成25年4月1日

告示第61号

(目的)

第1 地上デジタルテレビ放送の難視聴を解消するため、テレビ共同受信施設組合が維持管理するテレビ共同受信施設の電気料金等経費に対し、予算の範囲内で、一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) テレビ共同受信施設 地上デジタルテレビ放送を共同して受信する施設をいう。

(2) テレビ共同受信施設組合 地上デジタルテレビ放送の難視聴を解消するためテレビ共同受信施設を設置し、かつ、当該施設を維持管理する団体で、地域的に組織されたものをいう。

(3) 電気料金等経費 テレビ共同受信施設組合がテレビ共同受信施設を維持するための電気料金及び電柱共架料金をいう。

(補助金の対象経費及び補助額)

第3 補助金の対象経費及びこれに対する補助額は、次のとおりとする。

対象経費

補助額

テレビ共同受信施設組合が当該年度中に支払った電気料金等経費(日本放送協会と共同でテレビ共同受信施設を設置したテレビ共同受信施設組合にあっては、当該経費から日本放送協会が負担する額を減じた額)

対象経費に相当する額以内の額

(補助金の交付の申請)

第4 補助金の交付を受けようとするテレビ共同受信施設組合は、電気料金等経費の支払の完了の日から起算して30日を経過した日又は3月31日のいずれか早い日までにテレビ共同受信施設維持管理費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第5 市長は、第4の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、当該テレビ共同受信施設組合に通知するものとする。

(補助金の交付)

第6 市長は、第5の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補則)

第7 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

前 文(平成26年2月28日告示第28号抄)

平成25年度分の補助金から適用する。

画像画像

一関市テレビ共同受信施設維持管理費補助金交付要綱

平成25年4月1日 告示第61号

(平成26年2月28日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 地域振興
沿革情報
平成25年4月1日 告示第61号
平成26年2月28日 告示第28号