○一関市テレビ放送中継施設条例

平成22年12月15日

条例第34号

(設置)

第1条 テレビ放送の難視聴地域の解消に資するため、テレビ放送中継施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

大東遅沢地上デジタルテレビ放送中継局

一関市大東町中川字清水22番地1

大東内野地上デジタルテレビ放送中継局

一関市大東町大原字高森180番地3

(対象者)

第3条 施設を使用することができる者は、特定地上基幹放送事業者(放送法(昭和25年法律第132号)第2条第22号に規定する放送事業者をいう。)とする。

(使用の許可)

第4条 施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、施設の管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付すことができる。

(使用者の義務)

第5条 前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、施設の使用について、善良な管理者の注意をもってこれを正常な状態において維持するよう努めなければならない。

2 使用者は、施設に特別の設備を追加し、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(目的外使用等の禁止)

第6条 使用者は、許可を受けた目的以外に施設を使用し、又は施設を使用する権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第7条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第4条第1項の許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは制限することができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 偽りその他の不正な手段により第4条第1項の許可を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、施設の管理運営上、市長が特に必要と認めたとき。

(原状回復の義務)

第8条 使用者は、施設の使用を終了したとき、又はその使用を取り消され、若しくは停止されたときは、速やかに原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第9条 使用者は、故意又は過失により、施設を汚損し、又は損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、天災地変等により市長が賠償させることが適当でないと認めるときは、免除することができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年9月22日条例第21号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年9月26日から施行する。

一関市テレビ放送中継施設条例

平成22年12月15日 条例第34号

(平成23年9月26日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 地域振興
沿革情報
平成22年12月15日 条例第34号
平成23年9月22日 条例第21号