○一関市固定資産評価審査委員会規程

平成17年9月20日

固定資産評価審査委員会訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、一関市固定資産評価審査委員会条例(平成17年一関市条例第20号)第14条の規定に基づき、一関市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員会の招集)

第2条 委員会の招集は、委員長が招集の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達してこれを行うものとする。

2 前項の招集状は、少なくとも招集の日の5日前までにこれを送達しなければならない。ただし、急を要する場合においては、この限りでない。

(委員長の職務)

第3条 委員長は、委員会の行う審査及び議事についてその進行を図り、かつ、その秩序維持の責めに任ずるものとする。

(資料提出要求書)

第4条 委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定により審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持するものに送付するものとする。

(1) 資料の表示

(2) 資料を提出すべき日時及び場所

(呼出状)

第5条 委員会は、法第433条第7項の規定により関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(1) 出頭すべき日時及び場所

(2) 証言を求めようとする事項

2 前項の呼出状は、少なくとも出頭すべき日の2日前までにこれを送達しなければならない。ただし、急を要する場合においては、この限りでない。

(文書の要件)

第6条 委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載して委員会の名称を表示し、その印章を押さなければならない。

2 委員長又は書記の作成する文書には、特別の定めがある場合を除くほか、作成の年月日を記載して委員会の名称を表示し、当該文書を作成した委員長又は書記が署名し、及び押印しなければならない。

3 前2項の文書には、作成者が毎葉に契印しなければならない。

(文書の送達方法)

第7条 文書の送達は、使送又は郵便により行うものとする。

(資料及び記録の保存並びに閲覧等)

第8条 委員会は、法第433条第11項の規定により行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項において読み替えて準用する同法第32条第1項若しくは第2項の規定により提出された書類その他の物件又は法第433条第3項の規定によって提出させた資料を5年間保存し、関係者の閲覧に供し、又はその写しを交付しなければならない。

2 委員会は、法第433条第9項の規定により作成した審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供しなければならない。

(文書の様式)

第9条 次の各号に掲げる文書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 固定資産評価審査申出書(土地) 様式第1号

(2) 固定資産評価審査申出書(家屋) 様式第2号

(3) 固定資産評価審査申出書(償却資産) 様式第3号

(4) 固定資産評価審査申出書補正要求書 様式第4号

(5) 補正書 様式第5号

(6) 固定資産評価審査申出取下書 様式第6号

(7) 固定資産評価審査申出却下通知書 様式第7号

(8) 審査申出書受理決定通知書 様式第8号

(9) 弁明書提出要求書 様式第9号

(10) 資料提出要求書 様式第10号

(11) 弁明書副本送付書 様式第11号

(12) 反論書 様式第12号

(13) 口頭による意見陳述実施通知書 様式第13号

(14) 口頭による意見陳述調書 様式第14号

(15) 口頭審理通知書 様式第15号

(16) 口頭審理出席要請書 様式第16号

(17) 口述書 様式第17号

(18) 口頭審理調書 様式第18号

(19) 実地調査通知書 様式第19号

(20) 実地調査書 様式第20号

(21) 議事録 様式第21号

(22) 固定資産評価審査決定書 様式第22号

(23) 固定資産評価審査決定通知書 様式第23号

(24) 資料閲覧等請求書 様式第24号

(公印)

第10条 公印の名称及び様式等については次のとおりとし、その取扱いについては市長部局公印の取扱いの例による。

公印の名称

様式

書体

寸法

(ミリメートル)

一関市固定資産評価審査委員会之印

1

てん書

方 30

一関市固定資産評価審査委員会委員長之印

2

楷書

方 20

1

2

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(公告式)

第11条 委員会の行う公告は、一関市公告式条例(平成17年一関市条例第4号)の例による。

(文書の取扱い)

第12条 文書の取扱いは、この訓令に定めるもののほか、一関市文書取扱規程(平成17年一関市訓令第15号)及び一関市公文例規程(平成17年一関市訓令第16号)の例による。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の一関市固定資産評価審査委員会規程(昭和60年一関市固定資産評価審査委員会訓令第1号)、固定資産評価審査委員会規程(昭和30年花泉町固定資産評価審査委員会告示第1号)、大東町固定資産評価審査委員会規程(昭和30年大東町訓令第7号)、千厩町固定資産評価審査委員会規程(昭和32年千厩町固定資産評価審査委員会告示第1号)、東山町固定資産評価審査委員会規程(昭和35年東山町規程第1号)、固定資産評価審査委員会規程(平成13年室根村訓令第5号)又は川崎村固定資産評価審査委員会規程(平成13年川崎村固定資産評価審査委員会告示第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町固定資産評価審査委員会規程(平成11年藤沢町告示第50号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成23年9月26日固評委訓令第1号)

この訓令は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成28年3月31日固評委訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

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一関市固定資産評価審査委員会規程

平成17年9月20日 固定資産評価審査委員会訓令第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第7章 固定資産評価審査委員会
沿革情報
平成17年9月20日 固定資産評価審査委員会訓令第1号
平成23年9月26日 固定資産評価審査委員会訓令第1号
平成28年3月31日 固定資産評価審査委員会訓令第1号