○一関市職員の分限に関する手続及び効果に関する規則

平成17年9月20日

規則第23号

(医師の診断書)

第2条 条例第2条第1項の規定により医師に診断を行わせた場合は、任命権者は、当該医師に対し診断書の作成を委嘱しなければならない。

2 前項の診断書には、傷病名及び病状のほか、業務の遂行等に関する具体的な意見が記載されていなければならない。

(書面の交付等)

第3条 条例第2条第2項の規定による書面(以下「書面」という。)を直接交付することができない場合には、配達証明郵便等確実な方法により送付するものとする。また、書面を受けるべき者の所在を知ることができない場合には、その内容を本市の掲示場に掲示することをもって、これに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過したときに書面の交付があったものとみなす。

(休職期間中の復職)

第4条 休職された職員は、条例第3条第1項及び第2項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したときは、任命権者に復職を申し出ることができるものとする。この場合において、その事故が心身の故障によるときは任命権者の指定する医師2人の診断書を、その他の理由によるときはその事故の消滅したことを証するにたる書類を任命権者に提出しなければならない。

(他の任命権者に対する通知)

第5条 任命権者を異にする職に併任されている職員について分限を行った場合においては、当該処分を行った任命権者は他の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(補則)

第6条 この規則の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の分限についての手続及び効果に関する規則(昭和40年花泉町規則第13号)、職員の分限についての手続及び効果に関する規則(昭和53年大東町規則第3号)、千厩町職員の分限に関する規則(昭和55年千厩町規則第10号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する規則(昭和44年室根村規則第5号)若しくは職員の分限についての手続及び効果に関する規則(昭和46年川崎村規則第20号)又は解散前の川崎弥栄診療組合職員の分限についての手続及び効果に関する規則(昭和49年川崎弥栄診療組合規則第16号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町職員の分限に関する規則(昭和46年藤沢町規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成23年9月22日規則第83号)

この規則は、平成23年9月26日から施行する。

一関市職員の分限に関する手続及び効果に関する規則

平成17年9月20日 規則第23号

(平成23年9月26日施行)