2　任命権者は、再任用の任期の更新を行う場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(特定警察職員等への適用期日)

2　厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)附則第7条の3第1項第4号に規定する特定警察職員等(附則第4項において「特定警察職員等」という。)である者については、平成19年4月1日から、改正法による改正後の法第28条の4から第28条の6まで及びこの条例第2条から第4条までの規定を適用する。

(任期の末日に関する特例)

3　次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、同条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

4　特定警察職員等である職員に対する次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、第4条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(合併前の再任用をされた職員に関する経過措置)

5　この条例の施行の日の前日までに、合併前の一関市職員の再任用に関する条例(平成13年一関市条例第3号)、職員の再任用に関する条例(平成13年大東町条例第1号)、職員の再任用に関する条例(平成13年東山町条例第7号)、職員の再任用に関する条例(平成16年室根村条例第1号)又は職員の再任用に関する条例(平成13年川崎村条例第7号)の規定により再任用をされた職員で、任期の末日がこの条例の施行の日以後とされているものは、この条例の規定により再任用をされた職員とみなす。

(消防本部設置前に再任用をされた職員に関する経過措置)

6　平成18年4月1日(以下「消防本部等設置の日」という。)の前日までに、解散前の職員の定年等に関する条例(昭和59年両磐地区消防組合条例第2号)の規定により再任用をされた職員で、任期の末日が消防本部等設置の日以後とされているものは、この条例の規定により再任用をされた職員とみなす。

(藤沢町の編入前に再任用をされた職員に関する経過措置)

7　藤沢町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の職員の再任用に関する条例(平成13年藤沢町条例第1号)の規定により再任用をされた職員で、任期の末日が編入日以後とされているものは、この条例の規定により再任用をされた職員とみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年9月26日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。