○一関市職員の再任用に関する条例

平成17年9月20日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第2項及び第3項(法第28条の5第2項及び第28条の6第3項において準用する場合を含む。)並びに地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号。附則第2項において「改正法」という。)附則第5条及び第6条の規定に基づき、職員の再任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年退職者に準ずる者)

第2条 法第28条の4第1項に規定する条例で定める者は、次のとおりとする。

(1) 25年以上勤続して退職した者であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にあるもの

(2) 前号に該当する者として再任用をされたことがある者(同号に規定する者を除く。)

(任期の更新)

第3条 再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。

2 任命権者は、再任用の任期の更新を行う場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(任期の末日)

第4条 再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65年に達する日以後における最初の3月31日以前でなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(特定警察職員等への適用期日)

2 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)附則第7条の3第1項第4号に規定する特定警察職員等(附則第4項において「特定警察職員等」という。)である者については、平成19年4月1日から、改正法による改正後の法第28条の4から第28条の6まで及びこの条例第2条から第4条までの規定を適用する。

(任期の末日に関する特例)

3 次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、同条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

平成17年9月20日から平成19年3月31日まで

62年

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで

63年

平成22月4月1日から平成25年3月31日まで

64年

4 特定警察職員等である職員に対する次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、第4条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで

61年

平成22年4月1日から平成25年3月31日まで

62年

平成25年4月1日から平成28年3月31日まで

63年

平成28月4月1日から平成31年3月31日まで

64年

(合併前の再任用をされた職員に関する経過措置)

5 この条例の施行の日の前日までに、合併前の一関市職員の再任用に関する条例(平成13年一関市条例第3号)、職員の再任用に関する条例(平成13年大東町条例第1号)、職員の再任用に関する条例(平成13年東山町条例第7号)、職員の再任用に関する条例(平成16年室根村条例第1号)又は職員の再任用に関する条例(平成13年川崎村条例第7号)の規定により再任用をされた職員で、任期の末日がこの条例の施行の日以後とされているものは、この条例の規定により再任用をされた職員とみなす。

(消防本部設置前に再任用をされた職員に関する経過措置)

6 平成18年4月1日(以下「消防本部等設置の日」という。)の前日までに、解散前の職員の定年等に関する条例(昭和59年両磐地区消防組合条例第2号)の規定により再任用をされた職員で、任期の末日が消防本部等設置の日以後とされているものは、この条例の規定により再任用をされた職員とみなす。

(藤沢町の編入前に再任用をされた職員に関する経過措置)

7 藤沢町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の職員の再任用に関する条例(平成13年藤沢町条例第1号)の規定により再任用をされた職員で、任期の末日が編入日以後とされているものは、この条例の規定により再任用をされた職員とみなす。

附 則(平成18年条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月22日条例第36号)

この条例は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第37号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

一関市職員の再任用に関する条例

平成17年9月20日 条例第27号

(平成27年10月1日施行)