○一関市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成17年9月20日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下の期間、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額の10分の1以下を給与から減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において合併前の一関市、花泉町、大東町、千厩町、東山町、室根村若しくは川崎村又は解散前の室根高原牧場組合若しくは川崎弥栄診療組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなったもののうち、合併前の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和31年一関市条例第49号)、職員の懲戒の手続、効果等に関する条例(昭和30年花泉町条例第9号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年大東町条例第34号)、千厩町職員懲戒の手続き及び効果に関する条例(昭和48年千厩町条例第9号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年東山町条例第25号)、室根村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年室根村条例第14号)若しくは職員の懲戒の手続、効果等に関する条例(昭和31年川崎村条例第30号)又は解散前の一般職の職員の給与、勤務時間、旅費及びその他の勤務条件に関する条例(昭和44年室根高原牧場組合条例第1号)若しくは川崎弥栄診療組合の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和49年川崎弥栄診療組合条例第13号)の規定により処分を受けた職員については、それぞれこの条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間は通算する。

3 平成18年4月1日の前日において解散前の両磐地区消防組合の職員であった者で引き続き一関市の職員となった者のうち、解散前の両磐地区消防組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和47年両磐地区消防組合条例第6号)の規定により処分を受けた職員については、この条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間は通算する。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

4 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年藤沢町条例第13号)の規定により処分を受けた職員については、この条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間は通算する。

附 則(平成18年条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第60号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月22日条例第36号)

この条例は、平成23年9月26日から施行する。

一関市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成17年9月20日 条例第28号

(平成23年9月26日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成17年9月20日 条例第28号
平成18年3月24日 条例第7号
平成18年3月24日 条例第60号
平成23年9月22日 条例第36号