○一関市職員の自己啓発等休業に関する規則

平成22年3月24日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、一関市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成22年一関市条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 条例に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合)

第3条 条例第3条の規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第4条 自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書(様式第1号)により、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、自己啓発等休業の承認の申請をした職員に対して、当該申請について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第5条 前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(自己啓発等休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第6条 条例第7条第2項の規則で定める特別の事情は、期間の延長をしなければ職員の不利益になると任命権者が特に認める事情とする。

(報告等)

第7条 条例第9条第1項各号に掲げる場合の報告は、大学等課程履修(国際貢献活動)状況変更届(様式第2号)により行うものとする。

2 第4条第2項の規定は、前項の報告について準用する。

(自己啓発等休業をしている職員の職務復帰)

第8条 自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(自己啓発等休業に係る辞令書の交付)

第9条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の自己啓発等休業を承認する場合

(2) 職員の自己啓発等休業の期間の延長を承認する場合

(3) 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合

(自己啓発等休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第10条 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合において、条例第10条の規定に基づき他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該自己啓発等休業の期間を大学等における修学(職員としての職務に特に有用であると認められるものに限る。)又は国際貢献活動のためのものにあっては100分の100以下、それ以外のものにあっては100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(一関市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年一関市規則第35号)第32条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(一関市一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部改正)

2 一関市一般職の職員の給与の支給に関する規則(平成17年一関市規則第34号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則の規定による給料の切替えに伴う経過措置に関する規則の一部改正)

3 一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則の規定による給料の切替えに伴う経過措置に関する規則(平成18年一関市規則第49号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成31年3月29日規則第19号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

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一関市職員の自己啓発等休業に関する規則

平成22年3月24日 規則第2号

(平成31年4月1日施行)