○一関市職員服務規程

平成17年9月20日

訓令第22号

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めるもののほか、常勤の一般職の職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 出先機関 一関市役所支所及び出張所設置条例(平成17年一関市条例第8号)第2条に規定する支所及び出張所並びに行政組織規則第4条に規定する部が所管する機関及び支所が所管する機関をいう。

(3) 所属長 次の表の左欄に掲げる職員の区分に従い、同表の右欄に掲げる者又はその職務を代理するものをいう。

技監及び部長

副市長

会計課長

会計管理者

参事、部次長、副参事、本庁の課長(会計課長を除く。)、監及び出先機関の長

部長

本庁の職員で技監、部長、参事、課長以外の者(支所の課長を除く。)

本庁の課長

支所長

副市長

支所次長、支所の課長及び支所の出先機関の長

支所長

支所の職員で支所の課長以外の者

支所の課長

出先機関の長以外の職員

出先機関の長

(職員記章等)

第3条 職員は、職員記章(様式第1号)を着用しなければならない。

2 職員は、勤務中は職員氏名札(様式第2号)を胸部の見やすい位置に着用しなければならない。

3 職員記章及び職員氏名札は、貸与するものとする。

4 職員記章及び職員氏名札を亡失し、又は損傷したときは、速やかに職員記章等亡失届兼再交付申請書(様式第3号)を所属長を経由して職員課長に提出しなければならない。

5 職員記章及び職員氏名札を亡失し、又は損傷したときは、実費を弁償しなければならない。

6 職員でなくなったときは、速やかに職員記章及び職員氏名札を返納しなければならない。

7 職員記章及び職員氏名札は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

(出勤表の打刻及び整理)

第4条 職員は、勤務時間の開始と同時に執務することができるように出勤し、自ら出勤表(様式第4号)に出勤時刻を、退庁するときは退庁時刻を打刻しなければならない。

2 所属長は、出勤表その他職員の服務に関する帳簿(以下「出勤表等」という。)の取扱いに当たってその責めに任ずる。

3 所属長は、毎月5日までに毎月分の出勤表等の整理を行い、職員勤務状況報告書(様式第5号)を職員課長に提出しなければならない。

4 職員課長は、毎月7日までに前項の職員勤務状況報告書を市長に提出しなければならない。

(欠勤、遅刻、早退及び休務)

第5条 職員は、欠勤し、遅刻し、早退し、又は休務しようとするときは、あらかじめ所属長の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ所属長の承認を得ることができないときは、事後速やかに承認を得なければならない。

(身分証明書)

第6条 職員は、その身分を明確にするため、常に身分証明書(様式第6号)を携帯しなければならない。

2 職員は、身分証明書を亡失し、又は損傷したときは、身分証明書を添えて(亡失の場合を除く。)、速やかに身分証明書亡失届兼再交付申請書(様式第7号)を所属長を経由して職員課長に提出しなければならない。

3 職員は、身分証明書の記載事項に異動があったときは、身分証明書を添えて、速やかに異動届書(様式第8号)を所属長を経由して職員課長に提出しなければならない。

4 前2項の規定は、法令に基づく身分証明書その他の身分証明書について準用する。

(職務専念義務免除)

第7条 職員は、一関市職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年一関市条例第30号)第2条の規定に基づいてその職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、職務専念義務免除申請書(様式第9号)を所属長を経由して職員課長に提出しなければならない。

2 職員は、一関市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(平成17年一関市条例第34号)第2条第1号の規定に基づいて適法な交渉を行う場合の職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、適法な交渉を行う場合の職務専念義務免除申請書(様式第10号)前項の例により提出しなければならない。

(営利企業等への従事許可)

第8条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき営利企業等に従事するため許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第11号)を所属長を経由して職員課長に提出しなければならない。

2 前項の許可を受けている職員は、当該許可に係る理由が消滅したときは、速やかに営利企業等離職(廃止)(様式第12号)を所属長を経由して職員課長に提出しなければならない。

(専従許可)

第9条 職員は、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けようとするときは、専従許可申請書(様式第13号)を所属長を経由して職員課長に提出しなければならない。

2 専従許可を受けている職員は、法第55条の2第4項に規定する事由が生じたときは、速やかに専従許可取消事由発生届(様式第14号)を所属長を経由して職員課長に提出しなければならない。

3 専従許可を受けている職員は、専従許可が取り消されたとき、又は有効期間が満了したときは、当然復職するものとする。

(時間外勤務)

第10条 所属長は、所管の事務を常に把握するとともに合理化及び能率化に努め、正規の勤務時間で事務を処理するよう所属職員を指揮監督しなければならない。

2 職員の時間外勤務命令は、時間外勤務、休日勤務命令表(様式第15号)により事前に行うものとし、事後承認は特別の事情がない限り認めないものとする。

3 所属長は、毎月5日までに毎月分の時間外勤務手当等計算書(様式第16号)を職員課長に提出しなければならない。

(妊産婦の時間外労働等)

第11条 職員は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第66条に規定する請求をしようとするときは、妊産婦の時間外労働等に関する請求書(様式第17号)を所属長に提出しなければならない。

(勤務時間中の離席)

第12条 職員は、用務のため勤務時間中に勤務場所を離れようとするときは、理由及び行き先等を上司に告げて常にその所在を明らかにしなければならない。

(執務環境の整理)

第13条 職員は、常に執務環境を整理し、清潔整とんに留意するとともに、物品の保全に心がけなければならない。

(退庁時の措置)

第14条 職員が退庁するときは、文書、物品等を所定の場所に収納しなければならない。

(出張)

第15条 職員の出張命令は、出張命令票(支出負担行為伺)兼支出票(一関市財務規則(平成17年一関市規則第51号)様式第18号ア、イ)又は公用車運行管理記録簿(公用車運行申請書、公用車運転命令書、出張命令書、公用車運行報告書)(一関市公用車運行管理規程(平成17年一関市訓令第9号。以下「運行規程」という。)様式第1号)若しくは公用車運行記録簿(運行規程様式第3号)による。

(復命)

第16条 職員は、出張を命ぜられ、当該用務を終えて帰庁したときは、速やかにその概要を口頭で上司に報告するとともに、復命書(様式第18号)を提出しなければならない。ただし、軽易なもので出張命令権者の承認を得たものについては、復命書を省略することができる。

(証人、鑑定人等)

第17条 職員は、その職務に関して法令による証人、鑑定人等となり、出頭を求められた場合においては、その旨を所属長に届け出なければならない。

2 前項の場合において、法第34条第2項に規定する許可を受けようとするときは、書面で申請しなければならない。

(事務引継ぎ)

第18条 退職、休職、配置換等のため担当事務を離れることとなる職員は、速やかに事務引継書(様式第19号)により当該事務を引き継がなければならない。

(秘密保持)

第19条 職員は、公文書類(未発の計画書を含む。)を上司の許可を受けないで他人に示し、又はその写しを与えることはできない。

2 職員は、職務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

(新任者のとるべき措置)

第20条 新たに採用された職員は、採用の日から3日以内に履歴書及び写真を提出しなければならない。

(災害時の服務)

第21条 職員は、勤務時間中に庁舎又はその付近に火災その他災害が発生したときは、直ちに臨機の措置をとるとともに、上司の指揮に従い敏速に行動しなければならない。

2 前項の災害の発生が勤務時間外であるときは、職員は、別に定めるところにより登庁し、上司の指揮を受けなければならない。

(当直員の設置)

第22条 本庁及び支所に当直員を置く。ただし、市長が特に必要がないと認めた場合には、当直員を置かないことができる。

2 非常災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、増員することができる。

(当直管理者)

第23条 当直に関する事務は、本庁にあっては職員課長、支所にあっては地域振興課長(以下「当直管理者」という。)がそれぞれ管理する。

2 当直管理者は、別に定めるところにより、当直日の割当てをしなければならない。

(当直員)

第24条 当直員の数は、次のとおりとし、職員の中から当直管理者がこれを定める。

(1) 本庁 2人

(2) 支所 2人以内

(当直勤務命令)

第25条 当直勤務命令は、前条に規定する職員に対し、当直勤務日前日までに、当直管理者が行うものとする。

2 前項の勤務命令を受けた者が、出張又は病気その他の事由により勤務できないときは、当直管理者に連絡の上、他の者と当直を代わることができる。

3 第1項の勤務命令に変更があった場合又は前項の規定により代理当直について連絡があった場合は、当直管理者は、直ちに当直勤務命令するものとする。

(当直の種類及び勤務時間)

第26条 当直は、宿直及び日直の2種類とし、その勤務時間は、次に掲げるとおりとする。

(1) 宿直 午後5時15分から翌日の午前8時30分まで

(2) 日直 休日(一関市の休日に関する条例(平成17年一関市条例第2号)に規定する市の休日をいう。)の午前8時30分から午後5時15分まで

(当直員の職務)

第27条 当直員は、おおむね次に掲げる事務を処理する。

(1) 文書及び物品の収受並びに保管

(2) 庁舎又は施設及びその附属建物その他の工作物の取締り

(3) 災害その他突発事件に対する措置

(4) 外部との連絡

(5) 市長が別に定める日曜日、土曜日に行う住民票等の写し交付要領に基づく事務処理に関すること。

(6) 出生届、婚姻届、死亡届等の受付並びに死亡届の記載内容の報道機関への情報提供の仲介

(7) 前各号に掲げるもののほか、当直勤務について当直管理者が定めた事項

(文書及び物品の収受)

第28条 当直員は、当直勤務中に送達された文書及び物品を収受した場合には、次に定めるところにより処理しなければならない。

(1) 電報は、直ちに電報及び速達配布簿に記載した上で、急を要すると認められるものについては、名あて人に電話等によりその内容を伝えて処理の指示を受けるものとし、内容の急を要しないと認められるものについては、保管すること。

(2) 速達郵便物は、電報及び速達配布簿に、書留郵便物は、書留及び金品配布簿にそれぞれ記載した上で保管すること。

(3) 前2号に規定するもの以外の文書及び物品は、一括して保管すること。

(4) 電話又は口頭で受けた重要な事項は、その要旨を電話(口頭)受付票に記載した上で、前3号と同じ処理をすること。

(5) 前各号の規定により保管した文書及び物品は、当直勤務終了後、当直管理者に引き継ぐこと。ただし、当直の引継ぎを次の当直員に対して行うときは、その者に引き継ぐこと。これらの場合において、電報及び速達配布簿、書留及び金品配布簿に記載した文書又は物品については、その到達を確認の上、引継ぎを受けた者から当該帳簿等に受領印を徴して引き継ぐこと。

(保管すべき帳簿等)

第29条 当直員は、その勤務に際し、当直管理者又は前の当直員から次に掲げる帳簿等を受理し、当直終了後、当直管理者又は次の当直員に引き継がなければならない。

(1) 当直日誌

(2) 電報及び速達配布簿

(3) 書留及び金品配布簿

(4) 電話(口頭)受付票

(5) 時間外登退庁者名簿

(6) 庁舎及び附属建物等のかぎ

(7) 懐中電灯その他非常照明用具

(庁内秩序の維持)

第30条 当直員は、休日等における職員その他の者の庁内への出入りを取り締るとともに、庁内秩序の維持に努めなければならない。この場合において、職員以外の者の来庁については特に注意し、庁内秩序の維持又は庁舎の取締り上支障があると認めるときは、その者に退去を命じ、又は自らその者を退去させるため必要な措置をとらなければならない。

(当直勤務心得)

第31条 当直員は、勤務上必要がある場合のほか、みだりに所定の場所を離れてはならない。

2 当直員は、自己の住宅若しくはその附近に火災その他の災害が発生したとき、又は自己若しくは家族の病気等やむを得ない事情があるときは、直ちに所属長又は当直管理者に連絡し、所属長又は当直管理者の指定する者に事務を託して一時勤務を離れることができる。この場合において、再び勤務につき難いときは、代わりの当直員に速やかに連絡し、連絡を受けた代わりの当直員は、直ちに所属長又は当直管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(非常事態の措置)

第32条 当直員は、市若しくは職員に関する重大な事件が発生したとき、又は庁舎及びその附近に火災その他の災害が発生したときは、次に掲げる者にその掲げる順序により、直ちに連絡してその指揮を受けるとともに、必要があるときは、自ら臨機の措置をとらなければならない。

(1) 当該事件に最も関係の深い所属長及び当直管理者

(2) 副市長

(3) 市長

(当直日誌)

第33条 当直員は、当直勤務中の状況その他所定の事項を当直日誌に記載し、署名押印の上、当該当直勤務終了後、当直管理者の検閲を受けなければならない。

(当直代行員)

第34条 当直管理者は、当直員に代えて当直代行員に当直の事務を行わせることができる。

(当直代行員の勤務時間帯)

第35条 当直代行員の勤務時間等は、当直員の例による。

(補則)

第36条 この訓令の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の一関市役所当直員服務規程(昭和31年一関市訓令第7号)、職員服務規程(平成元年一関市訓令第6号)、花泉町職員服務規程(昭和49年花泉町訓令第6号)、花泉町職員当直規程(昭和49年花泉町訓令第7号)、大東町当直規程(昭和36年大東町訓令第13号)、大東町職員服務規程(昭和39年大東町訓令第12号)、大東町宿直、日直代行員規程(昭和47年大東町訓令第14号)、職員服務規程(昭和41年千厩町訓令第1号)、東山町職員服務規程(昭和48年東山町訓令第3号)、職員服務規程(昭和46年室根村訓令第3号)若しくは職員服務規程(昭和44年川崎村訓令第1号)又は解散前の室根高原牧場組合職員服務規程(昭和54年室根高原牧場組合訓令第2号)(以下これらを「合併等前の訓令」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3 この訓令により定められた様式について、合併等前の訓令により定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(職員記章の着用の免除)

4 職員記章の着用については、第3条の規定にかかわらず、当分の間、これを免除する。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

5 藤沢町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の藤沢町職員服務規程(昭和38年藤沢町訓令第4号。次項において「編入前の訓令」という。)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされた決定、手続その他の行為とみなす。

6 この訓令により定められた様式について、編入前の訓令により定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

7 藤沢支所に勤務する職員に対する第4条第1項の規定の適用については、当分の間、「出勤票(様式第4号)に出勤時刻を、退庁するときは退庁時刻を打刻」とあるのは、「勤務表(編入前の藤沢町職員服務規程(昭和38年藤沢町訓令第4号)第5条の3の規定による勤務表をいう。)に押印」とする。

附 則(平成18年訓令第20号)

この訓令は、平成18年12月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第24号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、その任期中に限りなお従前の例により在職するものとされる収入役の在職期間中は、この訓令による改正後の一関市職員服務規程第2条及び様式第17号の規定は適用せず、この訓令による改正前の一関市職員服務規程(以下「旧訓令」という。)第2条及び様式第17号の規定は、この訓令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧訓令第2条第3号の表中「助役」とあるのは「副市長」と、「区長」とあるのは「副市長」と、「事務長」とあるのは「支所長」と、「事務次長」とあるのは「支所次長」と、旧訓令様式第17号中「助役」とあるのは「副市長」とする。

附 則(平成20年訓令第22号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(一関市職員服務規程の一部を改正する訓令の一部改正)

2 一関市職員服務規程の一部を改正する訓令(平成19年一関市訓令第24号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成20年訓令第26号)

この訓令は、平成20年10月10日から施行する。

附 則(平成21年訓令第14号)

この訓令は、平成21年6月25日から施行する。

附 則(平成21年訓令第17号)

この訓令は、平成21年8月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第9号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月23日訓令第3号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月22日訓令第33号)

この訓令は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第10号抄)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

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一関市職員服務規程

平成17年9月20日 訓令第22号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成17年9月20日 訓令第22号
平成18年11月30日 訓令第20号
平成19年3月30日 訓令第24号
平成20年3月31日 訓令第22号
平成20年6月25日 訓令第26号
平成21年6月25日 訓令第14号
平成21年7月31日 訓令第17号
平成22年3月31日 訓令第9号
平成23年3月23日 訓令第3号
平成23年9月22日 訓令第33号
平成27年3月31日 訓令第10号