○一関市特定事業主行動計画推進委員会設置要綱

平成18年2月23日

告示第21号

(設置)

第1 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第5条及び第19条に基づく本市の特定事業主行動計画及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第15条に基づく本市の特定事業主行動計画の立案並びにこれらの計画の実施状況の点検及び見直しを行うため、一関市特定事業主行動計画推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

2 特定事業主行動計画(以下「行動計画」という。)の策定に関すること。

3 行動計画の公表及び周知に関すること。

4 行動計画の実施状況の点検に関すること。

5 行動計画の変更に関すること。

6 前各項に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するために必要な事項に関すること。

(組織)

第3 委員会は、別表に掲げる職にある者をもって組織する。

2 委員会に委員長及び副委員長それぞれ1人を置く。

3 委員会の委員長は、総務部職員課長をもって充て、副委員長は、委員の互選によってこれを定める。

4 委員会において協議すべき事案の調整を図るため、必要に応じてワーキング会議を置くことができる。

5 ワーキング会議は、委員が所属している部署の職員から委員長が指名する者をもって組織する。

6 委員会の委員長は、必要に応じて、協議事項に関係のある者に、委員会及びワーキング会議に出席を求めることができる。

(招集)

第4 委員会及びワーキング会議は、委員長が必要の都度招集する。

(庶務)

第5 委員会及びワーキング会議の庶務は、総務部職員課において行う。

(補則)

第6 この告示に定めるもののほか、委員会及びワーキング会議の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

制定文 抄

平成18年2月24日から施行する。

改正文(平成19年告示第120号抄)

平成19年4月1日から施行する。

改正文(平成20年告示第109号抄)

平成20年4月1日から施行する。

前 文(平成23年3月31日告示第87号抄)

平成23年4月1日から施行する。

前 文(平成28年2月29日告示第27号抄)

平成28年3月1日から施行する。

改正文(平成29年4月1日告示第134号抄)

平成29年4月1日から施行する。

改正文(平成31年3月29日告示第111号抄)

平成31年4月1日から施行する。

改正文(令和2年3月31日告示第113号抄)

令和2年4月1日から施行する。

別表(第3関係)

職名

総務部職員課長

総務部財政課長

市民環境部国保年金課長

まちづくり推進部いきがいづくり課長

保健福祉部健康づくり課長

保健福祉部子育て支援課長

商工労働部工業労政課長

農林部農政課長

建設部都市整備課長

上下水道部総務管理課長

教育部教育総務課長

花泉支所地域振興課長

大東支所地域振興課長

千厩支所地域振興課長

東山支所地域振興課長

室根支所地域振興課長

川崎支所地域振興課長

藤沢支所地域振興課長

一関市特定事業主行動計画推進委員会設置要綱

平成18年2月23日 告示第21号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成18年2月23日 告示第21号
平成19年3月30日 告示第120号
平成20年3月31日 告示第109号
平成22年2月1日 告示第14号の2
平成23年3月31日 告示第87号
平成23年9月26日 告示第242号
平成28年2月29日 告示第27号
平成29年4月1日 告示第134号
平成31年3月29日 告示第111号
令和2年3月31日 告示第118号