○一関市職員衛生管理規程

平成17年9月20日

訓令第24号

(趣旨)

第1条 この訓令は、常時勤務に服することを要する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第2項に規定する臨時的任用職員を除く。以下「職員」という。)の安全及び健康の確保に関し必要な事項を定めるものとする。

(安全衛生管理責任者)

第2条 職員の安全及び衛生に関する事務を統括管理させるため、安全衛生管理責任者を置く。

2 安全衛生管理責任者は、総務部長をもって充てる。

(安全衛生管理者)

第3条 総務部職員課(以下「職員課」という。)及び支所地域振興課に安全衛生管理者を置く。

2 安全衛生管理者は、職員課長及び支所地域振興課長をもって充てる。

3 安全衛生管理者は、安全衛生管理責任者の命を受けて、職員の安全及び衛生の保持に必要な措置に関する事務を処理する。

(衛生管理者)

第4条 職員の衛生に係る技術的事項を管理させるため、衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は、職員の中から市長が任命する。

(安全衛生推進者等)

第5条 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令の定めるところにより、安全衛生推進者又は衛生推進者及びボイラー取扱作業主任者その他の作業主任者を選任する。

2 安全衛生推進者及び衛生推進者は、職員の中から市長が任命する。

(産業医)

第6条 職員の健康管理に関する事務を行わせるため、産業医を置く。

2 産業医は、医師の中から市長が任命し、又は委嘱する。

(職員安全衛生委員会)

第7条 職員の健康の保持増進に関する基本計画その他の重要事項を調査審議するため、本庁に一関市職員安全衛生委員会(以下「委員会」という。)、支所に支所職員安全衛生委員会(以下「支所委員会」という。)を置く。

第8条 委員会は、委員長及び委員14人以内をもって組織する。

2 委員長は、総務部長をもって充てる。

3 委員は、次に掲げる者をもって充てるほか、職員団体の推薦に基づき、市長が任命する。

(1) 市長公室長

(2) 市民環境部長

(3) 消防長

(4) 教育部長

(5) 衛生管理者のうち市長が指名した者

第9条 支所委員会は、委員長及び委員4人以内をもって組織する。

2 委員長は、支所地域振興課長をもって充てる。

3 委員は、次に掲げる者をもって充てるほか、職員団体の推薦に基づき、市長が任命する。

(1) 保健福祉課長

(2) 衛生管理者

第10条 職員団体の推薦に基づき市長が任命する委員の任期は、1年とする。ただし、欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第11条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

2 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

第12条 委員会の庶務は、職員課及び支所地域振興課において処理する。

(危害等の防止)

第13条 安全衛生管理責任者は、施設、設備、有害物質等による職員の災害又は病気の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(緊急措置に必要な訓練等)

第14条 安全衛生管理責任者は、職員に対する危害又はそのおそれのある緊急事態が発生した場合に適切な救急、避難その他緊急措置を講ずるために必要な訓練及び器具の整備を行わなければならない。

(安全教育)

第15条 安全衛生管理責任者は、職員に対してその業務遂行上必要な安全の保持のための教育を行わなければならない。

(健康管理)

第16条 各課等の長は、職員の健康に常に留意し、健康に異常が認められる者については、休養を勧め、又は医師の診断を受けさせる等適切な措置を講じなければならない。この場合において、必要と認めるときは、産業医の意見を聴くものとする。

(作業の管理)

第17条 各課等の長は、職員の健康に配慮して、職員の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。

(健康の保持増進の義務)

第18条 職員は、健康の保持増進に常に留意するとともに、各課等の長の指示に従い、過労を避け、摂生を重んじ、健康の回復に努めなければならない。

(健康診断の種類)

第19条 健康診断の種類は、採用時の健康診断、定期健康診断、特別健康診断及び臨時健康診断とする。

(採用時の健康診断)

第20条 採用時の健康診断は、職員を採用する場合に行う。ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を採用する場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、これを省略することができる。

(定期健康診断)

第21条 定期健康診断は、すべての職員について、毎年1回以上定期に行う。

2 定期健康診断の実施の細目は、その都度安全衛生管理責任者が定める。

(特別健康診断)

第22条 特別健康診断は、放射線装置の使用の業務に従事する職員等について行う。

2 特別健康診断の実施の細目は、その都度安全衛生管理責任者が定める。

(臨時健康診断)

第23条 臨時健康診断は、感染症が流行し、又はそのおそれがある場合その他安全衛生管理責任者が必要と認めたときに臨時に行う。

2 臨時健康診断の実施の細目は、その都度安全衛生管理責任者が定める。

(健康診断の実施)

第24条 安全衛生管理責任者は、健康診断を実施しようとするときは、その日時、場所その他健康診断に関し必要な事項を定めて各課等の長に通知しなければならない。

2 各課等の長は、職員に健康診断を受けさせなければならない。

3 職員は、第19条に規定する健康診断をそれぞれ指示された期日及び場所において、これを受けなければならない。ただし、長期療養者、休職者その他の事情で受診することができないと認められるものについては、この限りでない。

4 職員は、前項の規定により受けた健康診断の結果、異常と認められたときは、必要に応じて精密検査を受けなければならない。

(記録管理)

第25条 安全衛生管理者は、職員の健康診断を行ったときは、その結果を記録するとともに、所属長及び本人に通知するものとする。

2 所属長は、職員の健康診断その他医師の診断の結果、職員の健康を保持するために必要があると認めるときは、別表の区分に従い、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(防疫)

第26条 各課等の長は、職員が感染症の疾患にかかり、又はかかるおそれがあるときは、直ちに安全衛生管理責任者に報告し、その指示を受けて防疫上必要な措置を講じなければならない。

(予防接種の実施)

第27条 予防接種は、感染症が流行し、又はそのおそれがある場合その他安全衛生管理責任者が必要と認めたときに行う。

2 安全衛生管理責任者は、予防接種を実施しようとするときは、その日時、場所その他予防接種に必要な事項を各課等の長に通知しなければならない。

3 各課等の長は、職員に予防接種を受けさせなければならない。

4 公務その他やむを得ない理由により指定された日時及び場所において予防接種を受けることができない職員は、各課等の長の指示に従い、速やかに予防接種を受けなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査)

第28条 法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)は、全ての職員について、毎年1回以上定期に行う。

2 ストレスチェックの実施の細目は、その都度安全衛生管理責任者が定める。

(補則)

第29条 この訓令に定めるもののほか、職員の安全に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年9月20日から施行する。

附 則(平成20年訓令第20号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第27号)

この訓令は、平成20年7月30日から施行する。

附 則(平成21年訓令第7号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日訓令第30号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月30日訓令第28号)

この訓令は、平成28年10月1日から施行する。

別表(第25条関係)

区分

判定基準

医療の面

生活規制の面

(1) 要休職

a1 入院による医師の直接医療行為を必要とする程度の病状であるもの

b1 法第68条の規定に基づき就業の禁止を必要とする程度の病状であるもの

(2) 要療養

a2 連続通院により医師の直接医療行為を必要とする程度の病状であるもの

b2 勤務を休む必要がある程度の病状であるもの

(3) 要観察

a3 定期的通院により、医師の観察指導を必要とする程度の病状であるもの

b3 勤務に制限等を加える必要がある程度の病状であるもの

(4) 要注意

a4 医師による直接医療行為及び観察指導を必要としないもの

b4 勤務をほぼ正常に行ってよい程度の病状であるもの

(5) 健康

a5 医療行為を必要としないもの

b5 勤務を正常に行ってよいもの

一関市職員衛生管理規程

平成17年9月20日 訓令第24号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章 職員厚生
沿革情報
平成17年9月20日 訓令第24号
平成20年3月31日 訓令第20号
平成20年7月25日 訓令第27号
平成21年3月31日 訓令第7号
平成27年4月1日 訓令第30号
平成28年9月30日 訓令第28号