○一関市長時間勤務職員に対する産業医の面接指導実施要領

平成21年3月18日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の8、第66条の9及び第104条並びに労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第52条の2から第52条の8までの規定に基づき、長時間にわたる勤務を命じられた職員に対する医師による面接指導(以下「面接指導」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(面接指導の対象者)

第2条 面接指導の対象者は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。ただし、1月以内に面接指導を受けた職員で、面接指導を受ける必要がないと医師が認めた職員を除く。

(1) 一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年一関市条例第31号)第2条第1項に規定する勤務時間を超えた勤務(以下「時間外勤務」という。)が1月当たり100時間を超えた職員

(2) 連続する3月の時間外勤務の平均が1月当たり80時間を超えた職員

(3) 1月当たりの時間外勤務が45時間を超える職員で、産業医が健康への配慮が必要と認める職員

(対象者の把握)

第3条 所属長は、所属職員の毎月の時間外勤務の時間を算出し、時間外勤務の時間が前条の規定に該当する者を翌月5日までに把握しなければならない。

2 所属長は、時間外勤務の時間が前条第1号及び第2号に該当する職員がある場合は、部長又は支所長の決裁を受けた上で、時間外勤務状況報告書(様式第1号)を総務部職員課長(以下「職員課長」という。)に提出しなければならない。

3 所属長は、第1項の規定に該当する職員に対し、面接指導を受けさせるものとする。

(面接指導を受ける義務)

第4条 3月連続で第2条第1号に該当することとなった職員は、長時間労働による健康障害の防止を図るため、この要領に基づく面接指導を受けなければならない。

2 前項に該当する職員で、やむを得ない理由により面接指導を受けることができない場合は、面接指導を受けない届出書(様式第2号)を職員課長に提出しなければならない。ただし、大規模な災害等による場合は、この限りでない。

(面接指導の申出)

第5条 第2条の規定に該当する職員で面接指導を希望する職員(前条第1項に規定する職員を除く。)は、面接指導申出書(様式第3号)により所属長に申し出るものとする。

(面接指導の実施方法等)

第6条 第4条第1項の規定に該当する職員及び前条の規定により申し出た職員(以下「面接指導該当職員」という。)は、面接指導自己チェック票(様式第4号)を記入し、封入の上、所属長に提出するものとする。

2 所属長は、面接指導該当職員についての面接指導チェックリスト(所属長用)(様式第5号)を作成し、面接指導申出書及び面接指導自己チェック票と併せて毎月15日までに、職員課長に提出しなければならない。

3 面接指導は、市の指定する産業医(以下「産業医」という。)により行う。ただし、市長が認める場合は、産業医以外の医師による面接指導を受けることができる。

4 産業医が行う面接指導に係る経費は、市の負担とする。

5 勤務時間中に行う面接指導については、第4条第1項に係るものは職務とし、第5条に係るものは、職務専念義務免除の取扱いとする。

(面接指導の期日及び場所)

第7条 産業医による面接指導該当職員への面接指導は、毎月1回行う。

2 産業医による面接指導の期日及び実施場所は、面接指導該当職員の勤務状況等を勘案し、産業医と職員課長が協議して定める。

3 職員課長は、面接指導の実施期日及び実施場所を決定した場合は、面接指導該当職員及び当該職員の所属長あてに通知するものとする。

(産業医への情報提供)

第8条 職員課長は、産業医に面接指導自己チェック票、面接指導チェックリスト(所属長用)及び健康診断の結果を提供するものとする。

2 産業医は、面接指導の実施に際して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

3 産業医は、面接指導の実施に際して収集した個人情報を目的以外に使用し、又は第三者への提供を行ってはならない。

(面接指導における確認事項)

第9条 産業医は、面接指導を行うに当たっては、面接指導チェックリスト(医師用)(様式第6号)を利用し、次に掲げる事項について確認するものとする。

(1) 当該職員の勤務の状況

(2) 当該職員の疲労の蓄積の状況

(3) 当該職員の心身の状況

2 産業医は、面接指導終了後速やかに面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書(様式第7号)を職員課長へ提出しなければならない。

(産業医からの意見聴取)

第10条 職員課長は、面接指導終了後は、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、産業医の意見を聴かなければならない。

2 職員課長は、産業医の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該職員の実情を考慮して、時間外勤務の禁止又は制限、就業場所の変更等の措置を講ずるほか、一関市職員安全衛生委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

(秘密の保持)

第11条 この訓令に基づく面接指導の事務に従事した職員は、面接指導の実施に関して知り得た秘密及び面接指導を受ける職員の心身の状況その他職員個人の秘密を漏らしてはならない。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

2 藤沢町の編入の日の前日において、編入前の藤沢町の職員であった者で引き続き一関市の職員となったものに係る平成23年9月の時間外勤務の時間は、通算する。

附 則(平成23年9月22日訓令第20号)

この訓令は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第10号抄)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月30日訓令第29号)

この訓令は、平成28年10月1日から施行する。

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一関市長時間勤務職員に対する産業医の面接指導実施要領

平成21年3月18日 訓令第2号

(平成28年10月1日施行)