○一関市特別職の職員の給与に関する条例

平成17年9月20日

条例第35号

(趣旨)

第1条 この条例は、次に掲げる地方公務員(以下「特別職の職員」という。)の受ける給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(1) 市長

(2) 副市長

(3) 教育委員会の教育長及び委員

(4) 選挙管理委員会の委員長及び委員

(5) 監査委員

(6) 農業委員会の会長、会長職務代理者、委員及び農地利用最適化推進委員

(7) 固定資産評価審査委員会の委員長及び委員

(8) 国民健康保険運営協議会の会長及び委員

(9) その他地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第2号、第3号及び第3号の2に定める職員

(10) 非常勤の消防団員

(給与の種類)

第2条 前条各号に掲げる特別職の職員の受ける給与は、別に条例で定めるもののほか、給料又は報酬とする。

(給与の額)

第3条 前条の給料及び報酬の額は、別表による。

(給料の支給方法)

第4条 給料の支給方法については、一般職の職員の例による。ただし、月の初日から支給する以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その額の、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

(報酬の支給方法)

第5条 1年の中途において、年額報酬を受ける特別職の職員となった者には、その日の属する月から月割りによって計算した額を支給する。

2 年額報酬を受ける特別職の職員が当該特別職の職員でなくなったときは、前項に準じその月まで支給する。

3 年額報酬を受ける特別職の職員が月の中途において当該特別職の職員でなくなり、かつ、その月の中途において年額報酬を受ける特別職の職員となった場合には、その月においては、その給与の多い額を支給する。

4 月額報酬を受ける特別職の職員の報酬の支給方法については、一般職の職員の例による。ただし、勤務日又は勤務時間の定めのない特別職の職員に月の初日から支給する以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

(給与の支給日等)

第6条 給料の支給日は、一般職の職員の例による。

2 報酬の支給については、この条例に定めるもののほか、規則で定める。

(重複給与の禁止)

第7条 第1条各号に掲げる特別職の職員で給料を受ける特別職の職員が他の地方公務員の職を兼ねる場合においても、その兼ねる給与は支給しない。

(給与に関する特例)

第8条 第2条の規定にかかわらず、給料を受ける特別職の職員に対しては、通勤手当、期末手当及び寒冷地手当を支給する。

2 通勤手当、期末手当及び寒冷地手当の支給額並びにその支給方法は、一般職の職員の例による。ただし、一関市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年一関市条例第39号)第19条第2項中「100分の130」とあるのは、「100分の167.5」とする。この場合において、期末手当基礎額は、給料又は報酬の月額及びその額に100分の15を乗じて得た額の合計額とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年9月20日(以下「新市設置の日」という。)の前日までにおける合併前の一関市特別職の職員の給与に関する条例(昭和30年一関市条例第9号)、一関市教育委員会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年一関市条例第34号)、一関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年一関市条例第11号)、特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和47年花泉町条例第14号)、花泉町消防団条例(昭和41年花泉町条例第10号)、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年大東町条例第20号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年大東町条例第21号)、常勤の特別職の職員の給与並びに旅費に関する条例(昭和31年大東町条例第22号)、大東町消防団条例(昭和30年大東町条例第24号)、千厩町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和34年千厩町条例第17号)、千厩町消防団条例(昭和31年千厩町条例第32号)、東山町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(昭和30年東山町条例第15号)、東山町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年東山町条例第7号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年東山町条例第8号)、東山町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和42年東山町条例第6号)、室根村特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(昭和32年室根村条例第1号)、室根村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和32年室根村条例第2号)、室根村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年室根村条例第3号)、室根村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和42年室根村条例第13号)、特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和41年川崎村条例第2号)若しくは川崎村消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例(昭和44年川崎村条例第6号)又は解散前の室根高原牧場組合の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年室根高原牧場組合条例第6号)若しくは川崎弥栄診療組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和49年川崎弥栄診療組合条例第4号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定による給与については、なお合併等前の条例の例による。

(給与の内払)

3 この条例の施行前に合併等前の条例の規定により既に支給された平成17年9月分の給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

(平成17年9月分の給与に関する特例)

4 新市設置の日の前日において合併前の一関市、花泉町、大東町、千厩町、東山町、室根村若しくは川崎村又は解散前の室根高原牧場組合若しくは川崎弥栄診療組合の特別職の職員であった者で引き続き報酬を受ける特別職に委嘱された者の平成17年9月分の報酬の額は、なお合併等前の条例の例による。

(経過措置)

5 平成18年4月1日の前日までにおける解散前の両磐地区消防組合特別職の職員の給与に関する条例(昭和47年両磐地区消防組合条例第2号。以下「解散前の条例」という。)の規定による給与については、なお解散前の条例の規定による。

(給料及び報酬に関する特例)

6 平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間における市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、市長にあっては851,000円、副市長にあっては685,000円とする。

7 平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間における議長、副議長及び議員の報酬月額は、第3条の規定にかかわらず、議長にあっては426,000円、副議長にあっては370,000円、議員にあっては342,000円とする。

8 平成20年4月1日から同日に在職する市長の任期の末日までの間における市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、市長にあっては874,000円、副市長にあっては703,000円とする。

9 平成20年4月1日から平成20年8月31日までの間における議長、副議長及び議員の報酬月額は、第3条の規定にかかわらず、議長にあっては437,000円、副議長にあっては380,000円、議員にあっては351,500円とする。

(平成21年6月に支給する期末手当の額の算定に関する特例)

10 平成21年6月に支給する給料を受ける特別職の職員の期末手当に関する第8条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

(給料に関する特例)

11 平成23年7月1日から平成23年7月31日までの間における市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

12 藤沢町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までにおける編入前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和30年藤沢町条例第21号)又は藤沢町消防団条例(昭和30年藤沢町条例第33号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定による給与については、なお編入前の条例の例による。

13 編入日の前日までに、編入前の条例の規定により既に支給された平成23年9月分の給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

14 編入日の前日において、編入前の藤沢町の年額報酬を受ける特別職の職員であった者で引き続き年額報酬を受ける特別職に委嘱されたものの平成23年9月分の報酬の額は、なお編入前の条例の例による。

(給料に関する特例)

15 平成26年3月1日から同月31日までの間における市民環境部に属する事務を担任する副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する副市長の給料月額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(給料に関する特例)

16 平成26年4月1日から同月30日までの間における市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する市長の給料月額から当該額に100分の30を乗じて得た額を減じた額とする。

(給料に関する特例)

17 平成27年4月1日から同月30日までの間における市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する市長の給料月額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(給料に関する特例)

18 平成28年10月1日から同月31日までの間における市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する市長の給料月額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(給料に関する特例)

19 平成30年4月1日から同月30日までの間における市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する市長の給料月額から当該額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。

(給料に関する特例)

20 平成31年3月1日から同月31日までの間における市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する市長の給料月額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(給料に関する特例)

21 令和2年1月1日から同月31日までの間における市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する市長の給料月額から当該額に100分の50を乗じて得た額を減じた額とする。

附 則(平成18年条例第8号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、その任期中に限りなお従前の例により在職するものとされる収入役が受ける給与については、この条例による改正後の一関市特別職の職員の給与に関する条例第1条、附則第6項及び別表の規定は適用せず、この条例による改正前の一関市特別職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第1条、附則第6項及び別表の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第1条、附則第6項及び別表中「助役」とあるのは「副市長」とする。

(給料に関する特例)

3 平成20年4月1日から同日に在職する市長の任期の末日までの間における前項の収入役の給料月額は、同項の規定による第3条の規定にかかわらず、636,500円とする。

附 則(平成19年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年一関市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成20年条例第30号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の適用の日の前日までにおける附則第4項の規定による改正前の一関市特別職の職員の給与に関する条例(平成17年一関市条例第35号)の規定による議会の議員の報酬及び期末手当については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第23号)

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第35号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第36号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第45号)

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第32号)

この条例中第1条の規定は、平成22年12月1日から、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月24日条例第20号)

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成23年9月22日条例第36号)

この条例は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成24年3月14日条例第2号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月6日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年2月18日条例第1号)

この条例は、平成26年3月1日から施行する。

附 則(平成26年3月14日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月12日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(一関市教育委員会教育長の給与に関する条例の廃止)

2 一関市教育委員会教育長の給与に関する条例(平成17年一関市条例第38号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、この条例による改正後の一関市特別職の職員の給与に関する条例第1条第3号及び別表(教育委員会の項に限る。以下同じ。)の規定は適用せず、この条例による改正前の一関市特別職の職員の給与に関する条例第1条第3号及び別表並びに前項の規定による廃止前の一関市教育委員会教育長の給与に関する条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成27年3月12日条例第26号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月17日条例第5号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月26日条例第39号)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年3月16日条例第4号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月23日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月15日条例第24号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月15日条例第9号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月14日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、平成31年4月1日から施行する。

2 この条例(表1の項の改正部分に限る。以下同じ。)による改正後の一関市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の一関市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成31年2月19日条例第1号)

この条例は、平成31年3月1日から施行する。

附 則(令和元年6月28日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月13日条例第45号)

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

附 則(令和2年3月16日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(一関市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正)

2 一関市職員の服務の宣誓に関する条例(平成17年一関市条例第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表(第3条関係)

公職名

給料月額

(円)

報酬

年額(円)

月額(円)

日額(円)

市長

864,000




副市長

698,000




教育委員会

教育長

617,000




委員



85,000


選挙管理委員会

委員長



43,000


委員



33,000


臨時委員




9,100

監査委員

識見を有する者から選出された者

代表監査委員



220,000


委員



160,000


議員から選出された者



63,600


農業委員会

会長



49,800


会長職務代理者



35,200


委員



32,100


農地利用最適化推進委員



27,400


固定資産評価審査委員会委員

委員長




8,400

委員




8,400

国民健康保険運営協議会

会長




4,000

委員




4,000

選挙長




10,800円以内で、従事する時間に応じ、選挙管理委員会が市長と協議して定める額

投票所の投票管理者




12,800

共通投票所の投票管理者




12,800

期日前投票所の投票管理者




11,300円以内で、従事する時間に応じ、選挙管理委員会が市長と協議して定める額

開票管理者




10,800円以内で、従事する時間に応じ、選挙管理委員会が市長と協議して定める額

選挙立会人




8,900円以内で、従事する時間に応じ、選挙管理委員会が市長と協議して定める額

投票所の投票立会人




10,900

共通投票所の投票立会人




10,900

期日前投票所の投票立会人




9,600円以内で、従事する時間に応じ、選挙管理委員会が市長と協議して定める額

公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第55条第2項及び第4項第2号の規定により都道府県選挙管理委員会が指定した病院等の不在者投票の投票立会人




10,900円以内で、従事する時間に応じ、選挙管理委員会が市長と協議して定める額

開票立会人




8,900円以内で、従事する時間に応じ、選挙管理委員会が市長と協議して定める額

前項までに定める者以外の地方公務員法第3条第3項第2号、第3号及び第3号の2に定める職員

職務の内容に基づき任命権者が市長と協議して定める額の範囲


378,000以内

320,000以内

22,700以内

消防団員

階級

団長


200,000



副団長


110,000



分団長


81,000



副分団長


61,000



部長


55,000



副部長


30,000



班長


30,000



副班長


25,000



団員


25,000



出動

水災(訓練を含む。)

1回につき 4,400円

火災(訓練を除く。)

1回につき 2,500円

火災(訓練に限る。)

1回につき 2,200円

警戒

1回につき 2,200円

備考

1 農業委員会の会長、会長職務代理者、委員及び農地利用最適化推進委員に対して、月額報酬のほかに、予算の範囲内において市長が定める額を年額報酬として支給することができる。

2 月額報酬を支給する特別職の職員のうち、勤務時間の定めのある者に対して、通勤割増報酬を支給することができる。

一関市特別職の職員の給与に関する条例

平成17年9月20日 条例第35号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 特別職関係
沿革情報
平成17年9月20日 条例第35号
平成18年3月24日 条例第8号
平成19年3月22日 条例第3号
平成19年6月28日 条例第36号
平成20年3月21日 条例第4号
平成20年9月2日 条例第30号
平成21年5月26日 条例第23号
平成21年11月30日 条例第35号
平成21年11月30日 条例第36号
平成21年12月17日 条例第45号
平成22年11月30日 条例第32号
平成23年6月24日 条例第20号
平成23年9月22日 条例第36号
平成24年3月14日 条例第2号
平成25年9月6日 条例第30号
平成26年2月18日 条例第1号
平成26年3月14日 条例第2号
平成27年3月12日 条例第4号
平成27年3月12日 条例第26号
平成28年3月17日 条例第5号
平成28年9月26日 条例第39号
平成29年3月16日 条例第4号
平成29年6月23日 条例第10号
平成29年12月15日 条例第24号
平成30年3月15日 条例第9号
平成30年12月14日 条例第31号
平成31年2月19日 条例第1号
令和元年6月28日 条例第15号
令和元年12月13日 条例第45号
令和2年3月16日 条例第2号