○一関市特別職報酬等審議会条例

平成17年10月31日

条例第218号

(設置)

第1条 市長の諮問に応じ、特別職の報酬等の額について審議するため、一関市特別職報酬等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(諮問事項)

第2条 市長は、次に掲げる報酬等の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、当該報酬等の額について審議会の意見を聴くものとする。

(1) 議会議員の議員報酬

(2) 市長及び副市長の給料

(3) 教育委員会教育長の給料

(4) 議会議員の調査研究その他の活動に要する経費の一部として議会における会派又は議員に対し交付する政務活動費

(組織)

第3条 審議会は、委員14人以内をもって組織し、その委員は、市内の公共的団体等の代表者その他市民のうちから、必要の都度、市長が任命する。

2 委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。

(会長)

第4条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

(庶務)

第6条 審議会の庶務は、総務部職員課において処理する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

2 平成23年9月26日から平成25年3月31日までの期間に限り、第2条第2号の規定の適用については、同号中「及び副市長」とあるのは「、副市長及び地域自治区の区長」とする。

附 則(平成19年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、その任期中に限りなお従前の例により在職するものとされる収入役の在職期間中は、この条例による改正後の一関市特別職報酬等審議会条例第2条の規定は適用せず、この条例による改正前の一関市特別職報酬等審議会条例(以下「旧条例」という。)第2条の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第2条第2号中「助役」とあるのは「副市長」とする。

附 則(平成20年条例第6号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第30号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

附 則(平成23年9月22日条例第36号)

この条例は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成24年12月7日条例第46号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する日から施行する。

附 則(平成27年3月12日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月12日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、この条例による改正後の一関市特別職報酬等審議会条例第2条の規定は適用せず、この条例による改正前の一関市特別職報酬等審議会条例第2条の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

一関市特別職報酬等審議会条例

平成17年10月31日 条例第218号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 特別職関係
沿革情報
平成17年10月31日 条例第218号
平成19年3月22日 条例第5号
平成20年3月21日 条例第6号
平成20年9月2日 条例第30号
平成23年9月22日 条例第36号
平成24年12月7日 条例第46号
平成27年3月12日 条例第2号
平成27年3月12日 条例第5号