○一関市住居手当に関する規則

平成17年9月20日

規則第38号

(趣旨)

第1条 この規則は、一関市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年一関市条例第39号。以下「給与条例」という。)第10条の3の規定に基づき、住居手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条 給与条例第10条の3第1項第1号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 地方公共団体、沖縄振興開発金融公庫若しくは国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人又はその他特別の法律により設置された法人で市長が定めるものから貸与された職員宿舎に居住している職員

(2) 職員の扶養親族たる者(給与条例第9条に規定する扶養親族で同条例第10条第1項の規定による届出がなされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外の者が所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに市長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第3条 給与条例第10条の3第1項第2号の規則で定める住宅は、前条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第4条 給与条例第10条の3第1項第2号の規則で定める職員は、一関市単身赴任手当に関する規則(平成17年一関市規則第41号)第5条第2項に規定する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)で、同条第2項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(国又は他の地方公共団体の職員であった者にあっては、当該適用)の直前の住居であった住宅(前条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして市長の定める住宅を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第5条 新たに給与条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第1号)により、その居住の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第6条 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

(家賃の額に相当する額の算定基準)

第7条 第5条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、市長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第8条 住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第9条 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第10条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(補則)

第10条 この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年9月20日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町村等(合併前の一関市、花泉町、大東町、千厩町、東山町、室根村若しくは川崎村又は解散前の室根高原牧場組合若しくは川崎弥栄診療組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用されたものに係る新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町村等の規程によりなされた住居手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた住居手当に係る決定、手続その他の行為とみなし、その期間は、通算する。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の住居手当に関する規則(昭和50年藤沢町規則第1号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた決定、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年規則第58号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第99号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成23年9月22日規則第89号)

この規則は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第23号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

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一関市住居手当に関する規則

平成17年9月20日 規則第38号

(平成27年4月1日施行)