○一関市初任給調整手当に関する規則

平成17年9月20日

規則第39号

(趣旨)

第1条 この規則は、一関市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年一関市条例第39号。以下「条例」という。)第11条及び第28条の規定に基づき、初任給調整手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(職の範囲)

第2条 条例第11条第1項に規定する職は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員の職で次に掲げるものとする。ただし、市長が定める職を除く。

(1) 診療所等に置かれる職で欠員の補充が困難であると市長が認めるもの

(2) 前号に掲げる職以外の職

(職員の範囲)

第3条 条例第11条第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前条に規定する職に採用された職員であって、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修(第6条において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、昭和43年法律第47号による改正前の医師法に規定する実地修練(第6条において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間(旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校等で市長の定めるものを卒業した者にあっては、市長の定めるこれに準ずる期間。以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

第4条 条例第11条第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第9条の職員のほか、次に掲げる職員とする。

(1) 第2条に規定する職に同条各号に掲げる職の区分を異にして異動した職員

(2) 前号に掲げる職員以外の職員のうち、前条に規定する経過期間内に新たに第2条に規定する職を占めることとなった職員で医師法に規定する医師免許証又は歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定する歯科医師免許証を有するもの

第5条 前2条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されている期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

(支給期間及び支給額)

第6条 初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は職員の区分及び採用の日又は第4条に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で市長の定めるものを含む。)卒業の日からそれぞれ採用の日又は第4条に規定する職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第4条に規定する職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

2 初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた場合における当該職員に対する別表の適用については、当該休職の期間(条例第25条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3 第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認められるものについて、任命権者があらかじめ市長の承認を得た場合の当該職員に支給する初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

第7条 第3条又は第4条に規定する職員となった者(第5条に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(支給の終了)

第8条 初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第2条に規定する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(支給要件の改正の場合の措置)

第9条 第2条に規定する職又は第3条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、市長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

(補則)

第10条 この規則の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年9月20日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町村等(合併前の一関市、花泉町、大東町、千厩町、東山町、室根村若しくは川崎村又は解散前の室根高原牧場組合若しくは川崎弥栄診療組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用されたものに係る新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町村等の規程によりなされた初任給調整手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた初任給調整手当に係る決定、手続その他の行為とみなし、その期間は、通算する。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の初任給調整手当に関する規則(平成5年藤沢町規則第35号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた決定、手続その他の行為とみなし、その期間は通算する。

附 則(平成17年規則第242号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第48号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第8号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月22日規則第108号)

この規則は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成27年2月27日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一関市初任給調整手当に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年2月29日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一関市初任給調整手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年12月19日規則第98号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一関市初任給調整手当に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年12月25日規則第79号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一関市初任給調整手当に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年12月28日規則第85号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一関市初任給調整手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第6条関係)

職員の区分

期間の区分

1種

2種


1年未満

414,800

368,800

1年以上2年未満

414,800

368,800

2年以上3年未満

414,800

368,800

3年以上4年未満

414,800

368,800

4年以上5年未満

414,800

368,800

5年以上6年未満

414,800

368,800

6年以上7年未満

414,800

368,800

7年以上8年未満

414,800

368,800

8年以上9年未満

414,800

368,800

9年以上10年未満

414,800

368,800

10年以上11年未満

414,800

368,800

11年以上12年未満

414,800

368,800

12年以上13年未満

414,800

368,800

13年以上14年未満

414,800

368,800

14年以上15年未満

414,800

368,800

15年以上16年未満

414,800

368,800

16年以上17年未満

410,400

364,800

17年以上18年未満

406,000

360,800

18年以上19年未満

401,600

356,800

19年以上20年未満

397,200

352,800

20年以上21年未満

392,800

348,800

21年以上22年未満

373,400

331,900

22年以上23年未満

353,600

314,700

23年以上24年未満

334,300

298,000

24年以上25年未満

314,900

281,100

25年以上26年未満

295,400

264,200

26年以上27年未満

272,700

243,400

27年以上28年未満

250,500

223,000

28年以上29年未満

228,100

202,600

29年以上30年未満

205,300

181,800

30年以上31年未満

180,500

159,900

31年以上32年未満

155,600

138,000

32年以上33年未満

131,000

116,300

33年以上34年未満

92,900

84,400

34年以上35年未満

57,600

54,600

備考

1 この表において期間の区分欄に掲げる年数は、採用の日又は第4条各号の職員となった日以後の期間を示す。

2 この表において「1種」とは、第2条第1号の職を占める職員を、「2種」とは、同条第2号の職を占める職員をいう。

一関市初任給調整手当に関する規則

平成17年9月20日 規則第39号

(平成30年12月28日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 一般職関係/第2節
沿革情報
平成17年9月20日 規則第39号
平成17年12月1日 規則第242号
平成18年3月31日 規則第48号
平成21年3月31日 規則第8号
平成23年9月22日 規則第108号
平成27年2月27日 規則第2号
平成28年2月29日 規則第7号
平成28年12月19日 規則第98号
平成29年12月25日 規則第79号
平成30年12月28日 規則第85号