○平成17年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則

平成17年12月1日

規則第240号

(趣旨)

第1条 この規則は、一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年一関市条例第230号。以下「改正給与条例」という。)附則第5項及び第6項の規定に基づき、平成17年12月に支給する期末手当の特例措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(新たに職員となった者の改正給与条例附則第5項の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

第2条 改正給与条例附則第5項の規則で定めるものは、平成17年9月20日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正給与条例による改正後の一関市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年一関市条例第35号。以下「給与条例」という。)第19条第1項後段又は第25条第8項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「給与条例基準日」という。)までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

(1) 一関市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年一関市条例第197号)の適用を受ける職員(以下「企業職員」という。)

(2) 給与条例第26条の適用を受ける職員

(3) 特別職に属する市(町村)の職員

(4) 国又は他の地方公共団体の職員

(5) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の職員

(6) 公庫等職員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等職員及び特別の法律の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされる者をいう。)

2 改正給与条例附則第5項の規則で定める日は、平成17年9月20日から給与条例基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正給与条例附則第5項の月数の算定)

第3条 改正給与条例附則第5項の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 職員として在職しなかった期間(給与条例基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成17年9月20日から給与条例基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条第1項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、給与条例基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、企業職員であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち、企業職員として勤務した期間を除く。)

(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書きに規定する許可を受けていた期間をいう。)、非常勤職員期間(給与条例第28条の規定を受ける職員として在職した期間をいう。)、公益法人派遣期間(一関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例(平成20年一関市条例第31号)による改正前の一関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年一関市条例第22号)第2条の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(3) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4) 育児休業法第19条第2項、一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年一関市条例第31号)第16条第3項若しくは第17条第4項又は法第38条の規定による許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間

(5) 給与条例第22条の規定により給与を減額された期間

2 改正給与条例附則第5項の規則で定める月数は、平成17年10月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号第2号又は第4号に掲げる期間のある月

(2) 前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正給与条例附則第5項に規定する合計額に100分の0.36を乗じて得た額(第5条において「改正給与条例附則第5項基礎額」という。)に満たないもの

(企業職員であった者から引き続き新たに職員となった者についての特例)

第4条 改正給与条例附則第6項の規則で定める者は、企業職員とする。

2 改正給与条例附則第6項の規則で定めるものは、人事交流等により新たに職員となった者とする。

3 改正給与条例附則第6項の規定により権衡を考慮して規則で定める額は、企業職員に係る給与に関する条例、規定等の改正給与条例附則第5項の規定に相当する規定の例による同項に規定する調整額に相当する額とする。この場合においては、企業職員であった者が人事交流等により引き続き新たに職員となった日の前日を当該相当する規定の例における給与条例基準日に相当する日とみなす。

(端数計算)

第5条 改正給与条例附則第5項基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

第6条 この規則に定めるもののほか、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第44号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第56号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年12月1日から施行する。

平成17年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則

平成17年12月1日 規則第240号

(平成20年12月1日施行)