○一関市職員に対する子ども手当事務取扱要領

平成22年4月1日

訓令第13号

(目的)

第1条 この訓令は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の職員に対する支給等に関して市が処理すべき事務の取扱いの基準を示すことを目的とする。

2 法第16条第1項の規定によって読み替えられる法第6条第1項の規定に基づく子ども手当の受給資格及びその額についての認定の請求書等の提出は、総務部職員課長に対して行うものとする。

(関係部門間、関係機関との連携)

第2条 子ども手当に関する事務の取扱いに当たっては、請求者、受給者又はその他の関係者(以下「請求者等」という。)の利便の向上等を図る観点から、住民基本台帳担当部門、税務担当部門、児童福祉担当部門その他の関係部門との連携に努めるものとする。

2 子ども手当の認定に当たっては、二重支給の防止等、適正な支給を図る観点から、他市町村、都道府県その他の関係機関との連携に努めるものとする。

(文書の取扱い)

第3条 請求者等に対する通知、照会等の文書を作成するときは、記載内容が容易に理解できるよう、なるべく平易な文体を用いる等の方法を講じるものとする。

2 請求者等から提出される請求書、届書等は、本人が記入したものを受理するものとする。ただし、やむを得ず担当職員が請求者等に代わって記入する場合には、請求者等に記入事項を十分に確認し、かつ、その旨を請求書、届書等に付記するものとする。

3 請求者等から提出された請求書、届書等の記載事項に明白な誤りがある場合においても、これが軽微なものであって容易に補正できるものであるときは、請求者等に適宜その誤りの補正を求め、補正されたものを受理するものとする。

4 請求書、届書等の提出を受けたときは、当該請求書、届書等に必ず受付確認年月日を記入するものとする。

(備え付けるべき帳簿等及び保管者)

第4条 第1条第2項の認定及び支給の事務を行う者は、総務部職員課長とし、その者が備える帳簿等は、次のとおりとする。

(1) 受給者台帳

(2) 関係書類返戻・保留カード

(3) 受給資格調査員証交付簿

(受給者台帳)

第5条 前条第1号の受給者台帳(以下「受給者台帳」という。)は、様式第1号により作成し、使用に便宜な方法により整理するものとする。ただし、受給者台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理し、及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合は、受給者台帳の作成を省略することができる。

(返戻・保留カード)

第6条 第4条第2号の関係書類返戻・保留カード(以下「返戻・保留カード」という。)は、様式第2号により作成し、使用に便宜な方法により整理するものとする。ただし、返戻・保留カードに記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理し、及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合は、返戻・保留カードの作成を省略することができる。

(調査員証交付簿)

第7条 第4条第3号の受給資格調査員証交付簿(以下「調査員証交付簿」という。)は、様式第3号により作成し、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則(平成23年厚生労働省令第120号。以下「省令」という。)第22条の規定による身分を示す証票の交付を行ったとき、及び返納を受けたときに記入するものとする。ただし、調査員証交付簿に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理し、及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合は、調査員証交付簿の作成を省略することができる。

(認定請求書の処理)

第8条 省令第4条第1項の請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 省令第14条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは、認定請求書に省略させた書類の名称及びその理由を記入すること。

(2) 認定請求書の記載及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、次によること。

 認定請求書を返戻する場合は、様式第4号による通知書を作成し、当該認定請求書に添えて返戻すること。

 認定請求書を保留する場合は、様式第4号による通知書を作成し、請求者に送付すること。

 又はの処理を行った場合は、返戻・保留カードにその旨を記入すること。

(3) 前号の規定によって返戻したものが補正されて再提出されたとき、又は保留の事由がなくなったときは、返戻・保留カードに再提出年月日を記入すること。

2 認定請求書の記載事項については、次により審査するものとする。

(1) 認定請求書の記載事項を公簿等及び添付書類により確認すること。

(2) 前号の規定によって確認できない事項又は請求に係る事実を明確にするため、特に必要があるときは、所要の調査を行うこと。

3 前項の規定によって審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に所要の事項を記入すること。

(2) 様式第5号による通知書を作成し、受給者に送付すること。

(3) 認定請求書に認定年月日を記入すること。

4 第2項の規定によって審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 認定請求書に却下の旨及び却下年月日を記入すること。

(2) 様式第5号による通知書を作成し、請求者に送付すること。

(額改定認定請求書の処理)

第9条 省令第5条第1項の請求書(以下「額改定認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 省令第14条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは、額改定認定請求書に省略させた書類の名称及びその理由を記入すること。

(2) 額改定認定請求書の記載及び添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、前条第1項第2号及び第3号の規定の例により処理すること。

2 額改定認定請求書の記載内容については、前条第2項の規定の例により審査するものとする。

3 前項の規定によって審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に新たに支給対象となった子どもの氏名及び改定後の支給額を記入すること。

(2) 様式第6号による通知書を作成し、受給者に送付すること。

(3) 額改定認定請求書に改定年月日を記入すること。

4 第2項の規定によって審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の備考欄に改定の請求を却下した旨を記入すること。

(2) 様式第6号による通知書を作成し、受給者に送付すること。

(3) 額改定認定請求書に改定請求却下年月日を記入すること。

(額改定届の処理)

第10条 省令第6条第1項の届書(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは、前条第1項及び第2項の規定の例により審査するものとする。

2 前項の規定によって審査した結果、届出に係る事実があることを確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の子ども欄から改定の原因となる子どもを消除するとともに、改定後の支給額を記入すること。

(2) 様式第6号による通知書を作成し、受給者に送付すること。

(3) 額改定届に改定年月日を記入すること。

3 第1項の規定によって審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、受給者台帳の備考欄に額改定届を返付した旨を記入し、受給者に返付するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第11条 額改定届の提出がない場合においても、公簿等によって支給額を減額すべきものと確認したときは、職権により支給額を改定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の子ども欄から改定の原因となる子どもを消除するとともに、改定後の支給額を記入すること。

(2) 様式第6号による通知書を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳の備考欄に送付年月日を記入すること。

第12条 削除

(氏名変更届の処理)

第13条 省令第7条の届書の提出を受けたときは、受給者台帳の氏名欄を改めるものとする。

(住所変更届の処理)

第14条 省令第8条の届書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者又は子どもの氏名、住所等を公簿等及び添付書類により確認すること。

(2) 受給者台帳に変更後の住所及び変更年月日を記入すること。

(受給事由消滅届の処理)

第15条 省令第9条の届書(以下「受給事由消滅届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し、当該受給者台帳を除いて別に保管すること。

(2) 様式第7号による通知書を作成し、受給者に送付すること。

(職権に基づく支給事由消滅の処理)

第16条 受給事由消滅届の提出がない場合においても、公簿等によって子ども手当の支給事由が全て消滅したものと確認したときは、職権に基づいて前条の規定の例により処理するものとする。

(支払いの処理)

第17条 子ども手当の支払いは、口座振替で行い、様式第8号による通知書を作成し、受給者に送付するとともに、支払いを行った場合には、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。

(未支払請求書の処理)

第18条 省令第11条の請求書(以下「未支払請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 未支払請求書の記載事項について、受給者台帳と照合すること。

(2) 未支払の子ども手当を支給するものと決定したときは、次によること。

 様式第9号による通知書を作成し、請求者に送付すること。

 受給者台帳の支払記録欄に支払金額及び支払年月日を、備考欄に請求者の氏名及び住所を記入すること。

(3) 請求を却下するものと決定したときは、次によること。

 様式第9号による通知書を作成し、請求者に送付すること。

 受給者台帳の備考欄に請求を却下した旨を記入すること。

(支払いの一時差止めの処理)

第19条 法第10条の規定により子ども手当の支払いを一時差し止めるものと決定したときは、様式第10号による通知書を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳の備考欄にその旨を記入するものとする。

(処分の取消し)

第20条 子ども手当の支給についての認定、子ども手当の額の改定、支払いの一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に新たな処分を行うものとする。

2 前項の取消しは、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第21条 法第24条の規定による寄附の申出については、申出の期限を定め、請求者等に周知するものとする。

2 省令第18条の子ども手当に係る寄附の申出書(以下「寄附申出書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 支払期月毎に寄附申出書に記載された寄附金額を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支払うべき子ども手当の額から寄附金額を控除した額を支払うものとすること。この場合において、当該支払期月に支払うべき子ども手当の額が寄附金額に満たない場合は、寄附は行われないものとし、寄附金額を控除せずに支払うこと。

(2) 支払期月毎に支払うべき子ども手当の額から寄附金額を控除し、様式第11号による寄附受領証明書を作成し、請求者等に送付すること。

3 寄附申出書の署名欄と子ども手当の請求者等の氏名が異なる場合又は申出の期限を過ぎて寄附申出書が提出された場合には、当該寄附申出書を請求者等に返戻するものとする。

4 請求者等より、寄附申出書の内容を変更し、又は寄附申出書を撤回するため、様式第12号による寄附申出書(以下「寄附変更等申出書」という。)が提出された場合には、速やかに処理を行うものとする。

5 支給事由の消滅等により子ども手当の支払いが行われないとき、又は手当額の減額により寄附申出書の寄附の額に達しないときは、申出に係る寄附の受領は行わないものとする。

(帳簿等の保存期間)

第22条 帳簿、請求書、届書等は、それぞれ次の期間保存するものとする。

(1) 受給者台帳(支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年)

(2) 認定請求書(支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年)

(3) 未支払請求書(提出のあった日の属する年度の翌年度から2年)

(4) 額改定認定請求書(提出のあった日の属する年度の翌年度から2年)

(5) 前各号以外の届書等(提出のあった日の属する年度の翌年度から1年)

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(法附則第3条に規定する経過措置に基づく認定の処理)

2 法附則第3条の規定により同法第6条第1項の規定による認定の請求があったものとみなされる場合については、次により処理するものとする。

(1) 子ども手当の受給資格があることを公簿等により確認すること。

(2) 前号の規定により、受給資格があるものと確認したときは、第8条第3項の規定により処理することとし、受給資格がないものと確認したときは、第8条第4項の規定により処理すること。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町職員に対する子ども手当事務取扱要領(平成22年藤沢町訓令第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成23年9月22日訓令第28号)

この訓令は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成23年12月19日訓令第43号)

この訓令は、平成23年10月1日から適用する。

附 則(平成27年3月31日訓令第10号抄)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

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一関市職員に対する子ども手当事務取扱要領

平成22年4月1日 訓令第13号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 一般職関係/第2節
沿革情報
平成22年4月1日 訓令第13号
平成23年9月22日 訓令第28号
平成23年12月19日 訓令第43号
平成27年3月31日 訓令第10号