○一関市旅費支給に関する条例

平成17年9月20日

条例第41号

目次

第1章 総則(第1条―第13条)

第2章 内国旅行の旅費(第14条―第26条)

第3章 外国旅行の旅費(第26条の2)

第4章 雑則(第27条―第30条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、公務のため旅行する本市公務員(以下「職員」という。)及び職員以外のものに対し支給する旅費及び費用弁償(以下「旅費」という。)に関し、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(職員の定義)

第2条 この条例において「職員」とは、一関市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年一関市条例第39号)に基づき給与を受ける職員、一関市議会の議員の議員報酬等に関する条例(平成20年一関市条例第30号)に基づき議員報酬を受ける議会の議員及び一関市特別職の職員の給与に関する条例(平成17年一関市条例第35号)に基づき給与を受ける職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 出張 職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行することをいう。

(2) 赴任 採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、又は転任に伴い移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行することをいう。

(3) 帰住 職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員若しくはその扶養親族又は遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。

(4) 扶養親族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の収入によって生計を維持しているものをいう。

(5) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

(旅費の支給)

第4条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。ただし、市において旅費を負担する必要のない場合及び採用の条件に赴任旅費を支給することを定めない場合においては、この限りでない。

2 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給することができる。

(1) 職員が出張又は赴任のため旅行中に退職(免職を含む。)又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。) 当該職員

(2) 職員が出張又は赴任のため旅行中に死亡した場合 当該職員の遺族

(3) 職員が死亡した場合において当該職員の遺族がその死亡の日翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住した場合 当該遺族

3 職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4 職員又は職員以外のものが市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5 第1項第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)がその出発前に次条第3項(出張命令等の変更)の規定より出張命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該出張のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちでその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

6 第1項第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関等の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受ける旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で任命権者が市長と協議して定める金額を旅費として支給することができる。

(出張命令等)

第5条 出張は、一般職の職員については任命権者、特別職の職員についてはその機関若しくはその委任を受けたもの又は旅行依頼を行うもの(以下「出張命令権者」という。)の発する出張命令等によって行わなければならない。

2 出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑なる遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3 出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要がある場合で前項の規定に該当するときには、自ら又は次条第1項又は第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

4 出張命令簿等の記載事項及び様式については、市長が別に定める。

(出張命令簿に従わない旅行)

第6条 出張者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令等に従って旅行することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

2 出張者は、前項の規定による出張命令等の変更申請をするいとまのない場合には、出張命令等に従わないで、旅行した後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3 出張者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は出張命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(普通旅費の種類)

第7条 普通旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じた旅客運賃により支給する。

3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6 日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

(特殊旅費の種類)

第8条 特殊旅費の種類は、移転料、着後手当、扶養親族移転料及び日額旅費とする。

2 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

3 着後手当は、赴任に伴う住所又は居住移転について、定額により支給する。

4 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

5 日額旅費は、前条の普通旅費に代えて支給する。

(旅費の計算)

第9条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路方法によって計算する。

第10条 旅費計算上の旅行日数は、第3項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって計算した日数を超えることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3 第4条第2項第2号及び第3号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

第11条 1日の旅行において、日当又は宿泊料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。)について、定額による日当又は宿泊料を支給する。

第12条 旅行中における年度経過等のため鉄道賃(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求の手続)

第13条 旅費(概算に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする者及び概算払に係る旅費の支給を受けた者でその精算しようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて請求しなければならない。

第2章 内国旅行の旅費

(鉄道賃)

第14条 鉄道賃の額は、その乗車に要する旅客運賃、急行料金及び特別急行料金並びに特別車両料金並びに座席指定料金による。

2 前項に規定する旅客運賃以外の料金は、次の各号に掲げる料金の区分に応じ、当該各号に定める場合に該当する場合に限り、支給する。ただし、公務上特に乗車を命ぜられた場合は、この限りでない。

(1) 急行料金 旅行距離が片道50キロメートル以上の場合

(2) 特別急行料金 旅行距離が片道100キロメートル以上の場合

(3) 特別車両料金 旅行距離が片道400キロメートル以上の場合(別表第1の1の項に掲げる職員に限る。)

(4) 座席指定料金 出張命令権者が必要と認める場合

(船賃)

第15条 船賃の額は、旅客運賃及び特別船室料金による。

(航空賃)

第15条の2 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第16条 車賃の額は、1キロメートルにつき37円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

2 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(日当)

第17条 日当の額は、別表第1の定額による。

2 公用車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車で、市が所有し、又は借り上げて運行の用に供するものをいう。)のみを利用した旅行の場合の乙地における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

3 市長が別に定める地域は、市内とみなし、前2項の規定を適用しない。

(宿泊料)

第18条 宿泊料の額は、宿泊地の区分に応じた別表第1の定額による。

2 宿泊料は、水路旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り、支給する。

(食卓料)

第19条 食卓料は、別表第1の定額による。

2 食卓料は、水路旅行について、船賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

(移転料)

第20条 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について支給するものとし、その額は、次に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、住所又は居所から在勤地まで又は旧在勤庁から新在勤庁までの路程に応じて別表第2の定額による額

(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合は、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に移転する場合には、前号に規定する額に相当する額

2 任命権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第3号に規定する期間を延長することができる。

(着後手当)

第21条 着後手当の額は、別表第1の乙地の日当、定額の5日分及び別表第1の岩手県内の宿泊料定額の5日分に相当する額の範囲内において、規則で定める額による。

(扶養親族移転料)

第22条 扶養親族移転料の額は、次に定める額の範囲内において、規則で定める額による。

(1) 赴任の際扶養親族を住所又は居所から在勤地まで又は旧在勤地から新在勤庁まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとにその移転の際における年齢に従い、次に規定する額の合計額

 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃及び車賃の金額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の2に相当する額

 12歳未満6歳以上の者については、に規定する額の2分の1に相当する額

 6歳未満の者については、その移転の際における職員相当の着後手当の3分の1に相当する額

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第20条第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合には、扶養親族の住所及び居所から新住所までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額を超えることができない。

2 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

(日額旅費)

第22条の2 日額旅費の額、支給条件及び支給方法については、別に定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第7条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

(市内旅費)

第23条 市内旅費については、市長が別に定める。

(費用弁償)

第24条 議会の議員が片道4キロメートル以上の地から議会、委員会の会議等に出席したときは、費用弁償を支給することができる。

2 前項に定める場合を除くほか、特別職の職員が招集に応じ会議等に出席したときは、費用弁償を支給することができる。

3 前2項の規定により支給する費用弁償の額は、別に定める。

(退職者の旅費)

第25条 第4条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。

(1) 退職等となった日(以下「退職等の日」という。)にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日(以下「退職等を知った日」という。)にいた地までの前職務相当の旅費

(2) 退職等を知った翌日から3月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧勤務地までの前職相当の旅費

(遺族旅費)

第26条 第4条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。

(1) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧勤務地までの往復に要する職務相当の旅費

(2) 職員が赴任中死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から勤務地までの職務相当の旅費

2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第3条第5号に掲げる順位による。ただし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

第3章 外国旅行の旅費

(準用)

第26条の2 外国旅行の旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)第32条から第35条まで、第39条及び第39条の2の規定を準用する。

2 前項の場合において、別表第1の1の項に掲げる職員の旅費は7級の職務にある国家公務員と、同表の2の項に掲げる職員の旅費は6級の職務にある国家公務員と同一の額とする。

第4章 雑則

(旅費の調整)

第27条 旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例又は旅費に関する他の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費について旅費の全部又は一部を支給しないことができる。

2 市長は、前項の規定の統一ある適用を図るために同項の規定を適用する場合に関する統一的な基準を別に作成するものとし、旅費の全部又は一部を支給することとする場合には当該基準によるものとする。

3 第4条第4項の規定により支給する旅費は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、その都度旅行を依頼し、又は要求した者が定める。

(旅費の特例)

第28条 市長は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項又は第64条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項若しくは第64条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(補則)

第29条 この条例の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第30条 この条例に定めるもののほか、旅費の支給に関しては、国家公務員等の旅費に関する法律及び同法に基づく諸規定を準用する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の一関市旅費支給に関する条例(昭和30年一関市条例第13号)、一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和33年花泉町条例第7号)、一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和31年大東町条例第24号)、一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和51年千厩町条例第23号)、一般職の職員の旅費に関する条例(昭和30年東山町条例第19号)、室根村職員の旅費及び費用弁償に関する条例(昭和33年室根村条例第11号)若しくは一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和31年川崎村条例第25号)又は解散前の一般職の職員の給与、勤務時間、旅費及びその他の勤務条件に関する条例(昭和44年室根高原牧場組合条例第1号)若しくは川崎弥栄診療組合一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和49年川崎弥栄診療組合条例第9号)の規定による。

3 平成18年4月1日(以下「消防本部等設置の日」という。)の前日において解散前の両磐地区消防組合職員等の旅費支給に関する条例(昭和47年両磐地区消防組合条例第12号。以下「解散前の条例」という。)の適用を受けていた職員及び職員以外のものが、消防本部等設置の日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、解散前の条例の規定による。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

4 藤沢町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日において、編入前の藤沢町職員の旅費に関する条例(昭和30年藤沢町条例第44号。以下「編入前の条例」という。)の適用を受けていた職員及び職員以外の者が、編入日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、なお編入前の条例の例による。

附 則(平成18年条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、その任期中に限りなお従前の例により在職するものとされる収入役に対し支給する旅費及び費用弁償については、この条例による改正後の一関市旅費支給に関する条例に規定する副市長の例により支給するものとする。

附 則(平成20年条例第30号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。ただし、附則第5項の規定による改正後の一関市旅費支給に関する条例(平成17年一関市条例第41号)第24条の規定は、公布の日から適用する。

附 則(平成23年9月22日条例第36号)

この条例は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成26年3月14日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の一関市旅費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月12日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、この条例による改正後の一関市旅費支給に関する条例別表第1の規定は適用せず、この条例による改正前の一関市旅費支給に関する条例別表第1の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(令和元年12月13日条例第36号抄)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第17条―第19条、第21条関係)

日当、宿泊料及び食卓料

区分

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

甲地

乙地

甲地

乙地

1 市長、副市長、議会の議員、教育委員会の教育長及び委員、監査委員、選挙管理委員会の委員、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員

2,600円

2,200円

13,100円

11,800円

2,600円

2 前項に掲げる職員以外の職員

2,600円

2,200円

10,900円

9,800円

2,600円

備考

1 乙地とは、岩手県及び宮城県の地域をいい、甲地とは、乙地以外の地域をいう。

2 片道400キロメートル以上の路程で日帰り出張の場合の日当の額は、この表の日当の額の倍額とする。

別表第2(第20条関係)

移転料

区分

金額

鉄道50キロメートル未満

107,000円

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

123,000円

鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満

152,000円

鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満

187,000円

鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満

248,000円

鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

261,000円

鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

279,000円

鉄道2,000キロメートル以上

324,000円

備考 路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。

一関市旅費支給に関する条例

平成17年9月20日 条例第41号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章 旅費・実費弁償
沿革情報
平成17年9月20日 条例第41号
平成18年3月24日 条例第7号
平成19年3月22日 条例第6号
平成20年9月2日 条例第30号
平成23年9月22日 条例第36号
平成26年3月14日 条例第3号
平成27年3月12日 条例第6号
令和元年12月13日 条例第36号