○一関市財務規則

平成17年9月20日

規則第51号

目次

第1章 総則(第1条―第11条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第12条―第17条)

第2節 予算の執行(第18条―第34条)

第3章 収入

第1節 徴収(第35条―第48条)

第2節 収納(第49条―第62条)

第3節 収入未済金、収入の過誤及び歳入の徴収又は収納の委託(第63条―第71条の4)

第4章 支出

第1節 支出の方法(第72条―第77条)

第2節 支出の方法の特例(第78条―第89条)

第3節 支払(第90条―第116条)

第4節 支払未済資金及び誤払金等の戻入(第117条―第122条)

第5章 決算(第123条・第124条)

第6章 契約

第1節 一般競争入札(第125条―第133条)

第2節 指名競争入札(第134条―第136条)

第3節 随意契約(第137条―第140条)

第4節 せり売り(第141条)

第5節 契約の締結(第142条―第150条)

第6節 契約の履行(第151条―第157条)

第7章 指定金融機関等

第1節 収納(第158条―第162条)

第2節 歳出(第163条―第172条)

第3節 計算報告(第173条)

第4節 雑則(第174条―第176条)

第8章 出納の検査(第177条―第182条)

第9章 歳入歳出外現金等(第183条―第188条)

第10章 出納員等(第189条)

第11章 財産

第1節 公有財産(第190条―第205条)

第2節 物品(第206条―第221条)

第3節 債権(第222条―第234条)

第12章 帳簿(第235条―第245条)

第13章 補則(第246条―第248条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定に基づき、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 政令 地方自治法施行令をいう。

(3) 省令 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4) 各部等 一関市行政組織条例(平成17年一関市条例第7号)に定める部及び一関市役所、支所及び出張所設置条例(平成17年一関市条例第8号)に定める支所をいう。

(6) 各機関 議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び消防本部をいう。

(7) 出先機関 市長部局の出張所、教育機関及び公の施設等をいう。

(8) 会計管理者等 会計管理者及び会計管理者又は出納員からその事務の一部の委任を受けた出納員その他の会計職員をいう。

(9) 納付書等 納税通知書、納入通知書、納入書、納付書及び返納通知書をいう。

(10) 請求書等 請求書、支出命令書、返納命令書及び還付命令書をいう。

(11) 歳入徴収担当者 市長又はその委任を受けて歳入の調定を行い、会計管理者に対し収入の通知を行う者をいう。

(12) 支出命令者 市長又はその委任を受けて支出の決定を行い、会計管理者に対し支出の命令を行う者をいう。

(13) 主管部長等 歳入の調定及び命令又は歳出予算の執行をする第4号及び第5号に規定する各部等、各課等の長並びに第6号に規定する各機関の事務局の長及び第7号に規定する出先機関の長等をいう。

(14) 契約担当者 市長又はその委任を受けて契約の締結に関する事務を専決する者をいう。

(15) 検査員 契約担当者から契約の履行について、検査又は検収を命ぜられた職員をいう。

(16) 歳入歳出外現金出納通知者 市長又はその委任を受けて歳入歳出外現金の出納を会計管理者等に通知する者をいう。

(17) 指定金融機関等 指定金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(18) 物品管理者 市長又はその委任を受けて物品の出納を命令する者をいう。

(19) 財務会計システム 電子計算機、端末機等の機器を利用して、財務会計事務を電算処理するシステムをいう。

(帳簿納付書等の訂正)

第3条 帳簿、納付書等の証拠書類に用いる字体及び印影は、明確でなければならない。

2 請求書等及び納付書等の首標金額は、加除訂正することができない。

3 前項の金額以外で誤記又は脱字があるときは、帳簿にあっては取扱担当者、令書等その他の書類にあっては発行者又は提出者がその訂正(誤字については、二本線による消除)をし、認印しなければならない。

4 帳簿の金額に誤記を発見した場合において、当該金額が誤記であるためにその累計又は差引額等に異動を生ずべきときでも追加訂正することなく、発見の当日において差額を増の場合は黒で減の場合は朱をもって記載し、その事由を詳記しておかなければならない。

(担保及び代用有価証券の種類及び価額)

第4条 市が徴収する担保又は保証金は、有価証券をもって代えることができる。

2 前項の規定による有価証券の種類及び価額の算定は、次に定めるところによるものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(1) 国債及び地方債 額面金額全額

(2) 約束手形(支払保証付のものに限る。) 同上

(3) 銀行振出し又は支払保証した小切手 同上

(4) 市長が確実と認める社債 同上

(5) 市長が確実と認める金融機関に対する定期預金債券 同上

3 前項の有価証券を保証金その他の担保に充てる場合において付属利札が欠けているときは、これに相当する現金を納付させなければならない。

4 記名証券を保証金その他の担保に充てる場合においては、売却承諾書及び白紙委任状を添付させなければならない。

5 登録社債等を保証金その他の担保に充てる場合においては、社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)に規定する振替口座簿に記載させ、又は記録させなければならない。

(有価証券の納付)

第5条 歳入歳出外現金出納通知者は、前条第2項に規定する有価証券を担保に徴し、又は納付させる必要があるときは、納入に対し適宜の方法により納付を通知するとともに会計管理者等に受入れの通知をしなければならない。

2 納入は、有価証券納付書に現品を添えて会計管理者等に提出しなければならない。

3 会計管理者等は、有価証券の納付を受けたときは、納入に対して証券領収証書を交付しなければならない。

(有価証券の還付)

第6条 有価証券の還付を受けようとする者は、前条第3項の規定により交付された領収証書を歳入歳出外現金出納通知者に提出しなければならない。

第7条 有価証券の付属利札で、支払期の到達したものの交付を受けようとする者は、有価証券付属利札請求受領書を歳入歳出外現金出納通知者に提出しなければならない。

第8条 前2条の規定による領収証書又は請求受領書の提出を受けた歳入歳出外現金出納通知者は、還付を要すべきものと認めたときは、会計管理者に払出しの通知をしなければならない。

2 前項の払出しの通知は、当該領収証書又は請求受領書を送付することにより行うものとする。

第9条 前条の規定により払出しの通知を受けた会計管理者は、これを審査し、所定欄に必要事項を記載させたのち、これと引き換えに当該有価証券又は付属利札を返付しなければならない。

(歳計現金の繰替使用)

第10条 各会計所属の経費支出について、歳計現金に不足を生じたときは、同一年度に限り相互に一時繰替使用することができる。

(印鑑票の送付)

第11条 会計管理者等は、次に掲げるものに使用する公印及び小切手振出に係る照合印をあらかじめ一関市指定金融機関(以下「指定金融機関」という。)に送付しなければならない。

(1) 小切手及び小切手振出済通知書

(2) 公金振替書、収入又は支出更正通知書

(3) 支払証票

(4) 送金依頼書及び送金通知書

(5) 預金口座振替請求書及び預金口座振替通知書

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算の編成方針)

第12条 市長は、毎年度の予算編成方針を決定し、前年度の11月30日までに、主管部長等に通知するものとする。

(当初予算見積書等の作成及び提出)

第13条 主管部長等は、前条の予算編成方針に基づいて毎年度次に掲げる書類を作成し、その他参考となる資料を添えて指定された日までに総務部長に提出しなければならない。ただし、支所に係るものにあっては、各支所で作成した書類に基づき、各部の長が一括して提出するものとし、第15条において準用する。

(1) 予算要求総括表(様式第1号)

(2) 歳入予算見積書(様式第2号)

(3) 歳出予算見積書(目集計表)(様式第3号)

(4) 事業概要見積書(様式第4号)

(5) 歳出予算見積書(様式第5号)

(予算の査定等)

第14条 総務部長は、前条の予算見積書等の提出があったときは、必要な調整を行い、その結果を主管部長等に通知しなければならない。

2 総務部長は、前項の規定による調整の結果をもって市長の査定を受けなければならない。

(補正予算等)

第15条 主管部長等は、予算の調整後に生じた事由に基づいて既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算見積書を指定された日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算成立の通知)

第16条 総務部長は、予算が成立したときは、直ちにこれを主管部長等及び会計管理者に通知しなければならない。

2 市長は、法第177条第3項、第179条第1項及び第180条第1項の規定により予算を定めたときは、直ちに会計管理者及び主管部長等に通知しなければならない。

3 前2項の規定による通知は、予算の写しを交付してこれを行うものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第17条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

2 歳入歳出予算の目及び歳入予算の節の区分は、毎年度政令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3 歳出予算の節の区分は、省令第15条第2項に規定する歳出予算の節の区分のとおりとする。

4 次の各号に掲げる歳出予算の節は、当該各号に定める細節を設けるものとする。

(1) 需用費 消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、賄材料費、医薬材料費及び被服費

(2) 役務費 通信運搬費、広告料、手数料及び保険料

5 財政課長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に定める細節を設けて執行させることができる。

第2節 予算の執行

(予算の執行計画)

第18条 主管部長等は、第16条の規定による通知を受けたときは、予算を四半期ごとに区分した歳入歳出執行計画書(様式第7号。以下「予算執行計画書」という。)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項に規定する予算執行計画書を審査し、必要な調整を行って市長の決裁を受けなければならない。

3 財政課長は、前項の規定による決定があったときは、当該決定に係る予算執行計画書を主管部長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の配当)

第19条 歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては、4月1日)に主管部長等に配当したものとみなす。この場合において、歳出予算の配当は、財務会計システムを利用して行うものとする。

2 財政課長は、資金計画等の理由により必要があると認めるときは、市長の決裁を受けて、歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。

3 財政課長は、予算の執行計画の変更その他の理由により経費の一部が必要でなくなったとき、又は特定財源に不足を生じたときは、市長の決裁を受けて、配当した歳出予算を減額することができる。

4 財政課長は、前2項の規定による決定をしたときは、速やかに会計管理者及び主管部長等に通知しなければならない。

(予算の執行)

第20条 主管部長等は、前条の規定により歳出予算の配当を受けたときは、事務事業(以下「細目」という。)ごとに区分し、その配当額の範囲内で執行しなければならない。

2 主管部長等は、歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち、財源の全部又は一部に特定の収入を充てるものについては、当該収入が確定した後でなければ、執行してはならない。ただし、財政課長が特に認めた場合は、この限りでない。

3 主管部長等は、国、県支出金その他特定財源となる収入の金額又は時期について、歳入予算に比して減少等の変更が生じ、若しくは生じることが明らかとなったときは、速やかに財政課長に報告しなければならない。

(予算執行伺)

第21条 主管部長等は、法第234条第1項に基づく契約を締結するため、当該予算を執行しようとするときは、次の表に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める様式に必要な書類を添えて、市長又はその委任を受け、若しくは一関市市長部局代決専決規程(平成17年一関市訓令第11号。以下「代専決規程」という。)に規定する予算執行及び予定価格決定の専決権者の決裁を受けなければならない。ただし、同表の第1号から第3号までに係るものにあっては65万円以下、第4号に係るものにあっては40万円以下の場合は、予算執行伺を省略し、支出負担行為決定伺により、決裁を受けるものとする。

区分

様式

(1) 委託料

予算執行伺(工事用)

(様式第8の1号)

(2) 工事請負費(施設等の修繕を含む。)

(3) 公有財産購入費、補償金及び補てん金

(4) 物品の購入(常用物品及び第212条第1項各号に掲げる物品を除く。)及びその他の契約

予算執行伺(物品の購入その他の契約)

(様式第8の2号)

(5) 債務負担行為に基づく契約等

2 前項の規定にかかわらず、第125条第137条及び第212条に規定する場合にあっては、主管部長等は、それぞれ定める様式により総務課長(支所にあっては地域振興課長。ただし、工事請負費(施設の修繕を含む。)及び測量等の業務委託で一般競争入札に付そうとするときは、地域振興課長を経由して総務課長。以下同じ。)に対し工事等の発注及び物品購入の依頼を行うものとする。

3 単価による契約(以下「単価契約」という。)を締結しようとするときは、発注する予定の総額(総額を見込めない場合は前年度の決算額又は当該年度の総予算額)により、第1項の規定による決裁を受けなければならない。

4 法第214条の規定に基づく債務負担行為及び法第234条の3第1項の規定に基づく長期継続契約(電気、ガス又は水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約を除く。)にあっては、予定する期間の総額により、第1項の規定による決裁を受けなければならない。

(予算執行等の合議)

第22条 主管部長等は、予算を執行しようとするときは、代専決規程に定めるところにより合議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第23条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。

2 前項別表第1に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同表に定めるところによる。

3 前2項に定めることにより難い経費に係る支出負担行為については、市長が別に定める。

(支出負担行為の決定)

第24条 主管部長等は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決定伺書(様式第9号)により、市長又はその委任を受け、若しくは支出負担行為を専決する者の決裁を受けて行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものの支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決定伺兼支出命令書(様式第10号)により決裁を受けて行うことができる。

(1) 報酬

(2) 給料

(3) 職員手当等

(4) 共済費、災害補償費及び退職手当負担金

(5) 恩給

(6) 賃金

(7) 需用費のうち燃料費及び光熱水費(臨時的なものを除く。)並びに第214条(同条第2号に規定する物品を除く。)に規定する物品の代金

(8) 役務費のうち郵便料、電信電話料、送金手数料、建築確認申請手数料、地方債事務取扱手数料、自動車検査(点検)手数料、し尿汲取り手数料及び保険料

(9) 使用料及び賃借料のうち既契約に基づく不動産賃借料及びテレビ視聴料

(10) 扶助費

(11) 貸付金のうち継続貸付けのもの

(12) 償還利子及び割引料のうち地方債の元利償還金、下水道受益者負担金一括納付報奨金、税収入等の過誤納還付金、地方債及び一時借入金の利子並びに還付加算金

(13) 公課費

3 第1項の規定にかかわらず、旅費に係る支出負担行為をしようとするときは、出張命令票(支出負担行為伺)(様式第10号)により決裁を受けるものとする。

(支出負担行為の合議)

第25条 主管部長等は、前条の支出負担行為をしようとするときは、代専決規程に定めるところにより合議しなければならない。

(支出負担行為の変更)

第26条 主管部長等は、支出負担行為決定額を変更しようとするときは、その変更金額について、新たに支出負担行為変更決定伺書を作成し、増額にあっては変更後の金額、減額にあっては変更前の金額による市長又はその委任を受け、若しくはこれに代わって支出負担行為を専決する者の決裁を受けて行うものとする。この場合において、予算執行伺、予算執行等の合議及び支出負担行為の合議については、第21条第22条及び前条の規定を準用するものとする。

(歳出予算の流用)

第27条 主管部長等は、法第220条第2項ただし書の規定に基づき歳出予算の各項の経費の金額を流用するとき、又は予算執行上やむを得ない理由により、配当予算の目若しくは細目又は節若しくは細節間の経費の金額を流用しようとするときは、予算流用伺書(様式第11号)を作成し、市長に提出しなければならない。

2 市長が前項の流用を決定したときは、直ちに主管部長等及び会計管理者に通知しなければならない。ただし、会計管理者への通知は財務会計のシステムを利用し行うものとする。

(流用の制限)

第28条 前条の規定により流用した経費の金額及び予備費の支払に係る経費の金額は、他の経費に流用することができない。

2 次に掲げる歳出予算の節の金額は、その相互間以外に流用することはできない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(1) 報酬

(2) 給料

(3) 職員手当等

(4) 共済費

(5) 災害補償費

(6) 恩給及び退職年金

3 次に掲げる歳出予算の節及び細節の金額は、流用することができない。ただし、同一目内の流用で市長が特に認めたときは、この限りでない。

(1) 旅費

(2) 交際費

(3) 需用費のうち食糧費

(4) 負担金、補助及び交付金

(5) 扶助費

(6) 貸付金

(7) 投資及び出資金

(8) 積立金

(予備費の充用)

第29条 第27条の規定は、予見することができなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充用を必要とするときについて準用する。この場合において、同条中「予算流用伺書」とあるのは、「予備費充用伺書」(様式第12号)と読み替えるものとする。

(弾力条項の適用)

第30条 法第218条第4項の規定に基づき一関市特別会計条例(平成17年一関市条例第45号)第2条に規定する特別会計において弾力条項を適用する必要が生じたときは、第15条及び第16条の規定を準用する。

2 主管部長等は、法第218条第4項の規定に基づき弾力条項を適用したときは、当該経費について、弾力条項適用精算報告書(様式第13号)を翌年度の6月30日までに財政課長に提出しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第31条 一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(繰越し)

第32条 主管部長等は、予算に定める継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、当該年度内に財政課長に合議しなければならない。

2 繰越しの決定については、第15条の規定を準用する。

3 主管部長等は、前項の規定により決定された繰越しの経費について、翌年度の5月9日までに繰越調書(様式第14号)を財政課長に提出しなければならない。

4 財政課長は、繰越調書の内容を調査検討し、必要な調整を行い、継続費繰越計算書、繰越明許費、繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

5 財政課長は、前項の規定により市長の決定を受けた場合は、その結果を主管部長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(関係諸帳簿の整理)

第33条 会計管理者は、政令第151条の規定による第16条第2項の通知があったときは、直ちに収入月計表及び支出月計表を財務会計システムを利用して整理しなければならない。

2 主管部長等は、第16条第1項及び第2項第27条第2項又は前条第5項の規定により通知があったときは、その所掌に係る歳出予算を財務会計システムを利用して歳出簿(様式第15号)により整理しなければならない。

3 主管部長等は、その月に係る支出負担行為月計額及び支出月計額を財務会計システムを利用して歳出執行状況(様式第16号)により整理しなければならない。

(報告及び調査)

第34条 財政課長は、予算執行の適正を期するために必要があると認めるときは、主管部長等に対して必要な報告を求め、又は予算執行の状況を調査することができる。

第3章 収入

第1節 徴収

(歳入の調定)

第35条 歳入徴収担当者は、収入金を徴収しようとするときは、次の事項を調査し、適正であると認めるときは、速やかに歳入調定票(様式第17号)により調定しなければならない。

(1) 法令等の規定又は契約に違反していないか。

(2) 所属年度及び歳入科目に誤りがないか。

(3) 納入すべき金額の算定に誤りがないか。

(4) 納入義務者は正当であるか。

(5) 納付期限及び納付場所はよいか。

2 歳入徴収担当者は、同一の歳入科目について同時に2人以上の納入義務者から徴収しようとするときは、集合して調定することができる。この場合において、調定内訳表によりその内訳を明らかにしておかなければならない。

(事後調定)

第36条 歳入徴収担当者は、次に掲げる収入金(当該収入金について既に調定がなされているものを除く。)については、会計管理者等及び指定金融機関等から領収済通知書の送付を受けた後、速やかに調定しなければならない。

(1) 申告納付された市税

(2) 第49条の規定に基づき会計管理者等において直接収納した収入金

(3) 前2号に掲げるもののほか、性質上納付前に調定し難い収入金

(分納金額の調定)

第37条 歳入徴収担当者は、法令、契約等の規定により、収入金について分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づく納期限の到来するごとに、当該期限に係る金額について調定しなければならない。

(振替による収入金の調定)

第38条 歳入徴収担当者は、他の会計又は同一会計の歳入に振り替えられた収入金については、会計管理者から送付された振替済通知書(様式第18号)に基づき、これを調定しなければならない。ただし、事前に調定することができる収入金については、この限りでない。

(口頭の通知による収入金の調定)

第39条 歳入徴収担当者は、政令第154条第3項の規定により口頭をもって納入義務者に通知した収入金については、当該通知後速やかに調定をしなければならない。

(返納金の組入れ調定)

第40条 第118条の規定により返納通知書を発した歳出の返納金で、出納閉鎖期日までに定額戻入を終わらないものがあるときは当該期日をもって現年度の歳入に組入れの調定をしなければならない。この場合において、当該返納通知書は、第45条に規定する納付書等とみなす。

(歳出金支払未済金等の組入れ調定)

第41条 歳入徴収担当者は、第117条の規定により会計管理者から小切手支払未済資金調書又は融地払支払未済資金調書の送付を受けたときは、それに基づき指定金融機関等において組入れ、又は納付した資金について、現年度の歳入への組入れ調定をしなければならない。

(調定金額の変更)

第42条 歳入徴収担当者は、第35条から前条までの規定により調定した後において、法令等の改正誤びゅう等の理由により当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその増加額又は減少額について調定しなければならない。

(収入の通知)

第43条 歳入徴収担当者は、第35条から前条までの規定により、調定をしたときは、直ちに会計管理者に収入通知票(様式第19号)により通知しなければならない。

2 歳入徴収担当者は、第35条第2項の規定により集合して調定したときは、その内訳を会計管理者に通知しなければならない。

3 第1項の場合において当該調定した歳入の収納事務が第69条の規定により私人に委託されているときは、当該委託を受けている者に対しても併せて前2項の規定に準じて調定の通知をしなければならない。

(歳入予定報告書)

第44条 歳入徴収担当者は、国、県補助金及びその他収入金でその性質上当該年度の調定に係る通知を3月31日までにし難いものについては、翌年度の4月30日までに歳入予定報告書(様式第20号)を会計管理者に提出しなければならない。

(納入の通知)

第45条 歳入徴収担当者は、第35条第37条及び第42条(減額の調定をした場合を除く。)の規定により調定をしたときは、納入義務者に対し、納付書(様式第21号)により納入の通知をしなければならない。

2 歳入徴収担当者は、その性質上納付書等により難い随時の収入金を即納させる場合において、納付書等に代えて口頭をもって納入の通知をすることができる。

3 歳入徴収担当者は、公の施設の使用料その他必要があると認める収入金については、納付書等の交付に代えて納付書等に記載すべき事項を掲示することによって納入の通知をすることができる。

4 歳入徴収担当者は、納入義務者の住所又は居所が不明である場合においては、納付書等の交付に代えて納付書等に記載すべき事項を公告することによって納入の通知をすることができる。

(納付書等の送付)

第46条 納付書等は、納期の定めのある収入金にあっては納期限の10日前までに、随時の収入金にあっては原則として納期限の10日前までに納入義務者に対し送付しなければならない。ただし、地方交付税、補助金、滞納処分費その他性質上納入の通知を必要としない収入金については、この限りでない。

(減額調定した場合の取扱い)

第47条 歳入徴収担当者は、第42条の規定により減額の調定をしたときは、当該調定に係る収入金が未だ収納されていない場合は、納付書等を添えて納入義務者にその旨を通知し、既に収納されている場合は当該減少額を第66条の規定により還付しなければならない。

(納付書等の再発行)

第48条 歳入徴収担当者は、納入義務者から納付書等を亡失し、若しくは損傷した旨の届出又は第59条第3項の規定により会計管理者から支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、欄外に「年月日再発行」及び「小切手支払拒絶」と表示し、新たに納付書等を発行しなければならない。この場合において、納期限を変更することはできない。

第2節 収納

(直接収納の範囲)

第49条 会計管理者等は、次に掲げる収入金について、出張して収納するとき、納入義務者が現金若しくは証券を持参したとき、又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(1) 使用料及び手数料

(2) 収入証紙売捌代金

(3) 国、県支出金

(4) 公債元利金並びに預金利子及び株式配当金

(5) 生産物及び製作品の売払代金

(6) 公売代金その他の公売関係収入金

(7) 違約金及び弁償金

(8) 納期限前に当該期限に係る収入金の一部について納入を受けたもの

(9) 口頭の通知により納入される収入金及び納入の通知によらないで納入される収入金

(10) 前各号に掲げるもののほか、必要があると認めるもの

(直接収納の手続)

第50条 会計管理者等は、前条に規定する収入金(第45条第2項及び第3項第46条ただし書に規定する収入金を除く。)を収納しようとするときは、納入義務者が当該収入金を納付するときに併せて提出する納付書等の記載事項を確認した上収納しなければならない。

2 会計管理者等は、前条に規定する収入金(第45条第2項及び第3項第46条ただし書に規定する収入金を含む。)を収納したときは、納入義務者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、市営バス使用料その他これらに類する収入金については、領収書の交付を省略することができる。

3 会計管理者等は、第45条第2項及び第3項第46条ただし書に規定する収入金を収納した場合において交付する領収書は、領収書用紙(様式第21号の2)綴の用紙を用いなければならない。ただし、金銭登録機等により収納したときはその金銭登録機等から打ち出されたレシートを、施設の入場料、入館料等を収納したときは入場券、入館券をもって領収書に代えることができる。

第51条 削除

(証券をもって納付することができる証券)

第52条 歳入の納付に使用することができる証券は、政令第156条第1項によるほか、持参人払式の小切手等(小切手その他金銭の支払を目的とする有価証券であって小切手と同程度の支払の確実性があるものとして総務大臣が指定するものをいう。以下この項において同じ。)又は会計管理者等若しくは指定金融機関等を受取人とする小切手等で、次に掲げる要件を備えたものとする。

(1) 支払地が本市の区域内のもの

(2) 振出日から起算して7日を超えないもの。ただし、必要があると認めるときは、当該小切手等に支払人の支払保証を求めることができる。

2 政令第156条第2項の規定による国債又は地方債の利札を収納する場合において、当該利札に対する利子支払の際課税されるものであるときは、当該課税額に相当する金額を控除した金額をもって収納金額とする。

3 会計管理者等又は指定金融機関等は、第1項に規定する証券であっても、その支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶しなければならない。

4 政令第156条第1項第1号に規定する小切手等以外の小切手等により隔地から納付を受けた会計管理者等は、第1項の規定にかかわらず、当該小切手等を指定金融機関をして取り立て、収納することができる。ただし、当該小切手等振出人に当該小切手等取立手数料を併せて納付させなければならない。

(証券による収納)

第53条 会計管理者等は、納入義務者から前条第1項に掲げる証券をもって納付を受けたときは、納付書等、領収済通知書及び領収書の表面の余白に「証券受領」又は「一部証券受領」と表示し、証券の種類、番号及び券面金額を付記し、国債又は地方債の利札で納付を受けたときは「国債利札又は地方債利札」と表示し、その金額を付記しなければならない。

(会計管理者等の収入金の払込み)

第54条 会計管理者等は、現金又は証券を収納したときは、当日(当日に払込みができない場合は、翌日以降の金融機関の営業日)に現金(証券)払込書兼現金(証券)払込済通知書により指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、出先機関の収納にあっては、一時最寄りの金融機関に預入れの上、毎月1回以上の期日を定めて払い込まなければならない。

(釣銭の保管)

第55条 会計管理者は、釣銭用現金を必要とするときは、釣銭として歳計現金の一部を保管することができる。

2 会計管理者は、必要とする出納員又は収納の事務の委任を受けた会計職員に対し、釣銭用現金を交付し、保管させることができる。

3 前項の規定により会計管理者から現金の交付を受けた者は、当該現金を年度の末日の翌日又は保管の理由がなくなったときは、会計管理者に返納しなければならない。ただし、会計管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

4 会計管理者は、当該現金について現金の交付を受けた者からの報告により、保管の状況を把握しておかなければならない。

(口座振替による納付)

第56条 指定金融機関等は、当該指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法による収入金の納付の請求があったときは、これを収納しなければならない。

2 納入義務者は、指定金融機関等に対し、口座振替の方法により収入金を納付しようとするときは、納付書等を添えて、その旨を当該金融機関に申し出なければならない。

(官公署等から交付される小切手等の払込み)

第57条 会計管理者等は、収入金について官公署から小切手又は送金通知書の送付を受けたときは、金券処理簿に必要事項を記載し、納付書等を添えて当日又は翌日までに指定金融機関に払い込まなければならない。この場合において、第53条の規定は、適用しない。

(収納後の手続)

第58条 会計管理者は、第173条第3項の規定により指定金融機関から収支日計表を添えて領収済通知書又は振替済通知書の送付を受けたときは、財務会計システムを利用して会計別、所属年度別及び収入科目別に整理し、収入日計表を作成し、指定金融機関から送付を受けた収支日計表と照合確認の上、収入整理簿の整理をしなければならない。

2 会計管理者等又は指定金融機関等に納付した証券が支払拒絶された旨会計管理者に通知があったときは、その支払拒絶に係る収入金を取り消すために当該取消額に相当する額を減少額とし、前項の規定により処理しなければならない。

(証券の支払拒絶)

第59条 会計管理者は、第54条の規定により払込みをした証券について指定金融機関等から支払の拒絶があった旨の通知を受け、当該証券の返付を受けたときは、証券を納付した納入義務者に対し、速やかにその旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書(様式第22号)により通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知をした納入義務者から支払拒絶のあった証券について還付の請求を受けたときは、領収書を徴し、これと引き換えに証券を還付しなければならない。

3 会計管理者は、会計管理者等及び指定金融機関等が領収した証券について支払拒絶があった旨通知を受けたときは、その旨を歳入徴収担当者に通知しなければならない。

(預金利子の報告)

第60条 会計管理者等及び資金前渡を受けた者又は支出事務の委託を受けた者で保管する現金に利子が生じたときは、直ちに預金利子に関し歳入徴収担当者に報告しなければならない。

(公売処分金の取扱い)

第61条 滞納処分を結了し、公売処分による余剰金が生じたときは、計算書を添え会計管理者等に引き継がなければならない。

2 会計管理者等は、前項の引継ぎを受けたときは、それぞれ必要な手続をし、財産差押整理票(様式第23号)をもってこれを整理しなければならない。

(収入証拠書類の保存)

第62条 会計管理者等は、領収済通知書証拠書類は毎月取りまとめ、款、項、目、節ごとに区分し、編集整理保存しなければならない。

第3節 収入未済金、収入の過誤及び歳入の徴収又は収納の委託

(督促)

第63条 歳入徴収担当者は、収入金で納期限までに納入されないときは、納入義務者に対し、納期限後20日以内に督促状(様式第24号)を発行して督促しなければならない。

2 前項の規定により督促状を発行したときは、その旨を会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。

(不納欠損の処理)

第64条 歳入徴収担当者は、既に調定したもので、不納欠損として処理すべきであると認めるものがあるときは、その科目、金額、納入義務者の住所及び氏名並びに不納欠損として処理すべき事由を記載した書面により、市長の決裁を経て処理しなければならない。

2 前項の規定による不納欠損の処理は、不納欠損調書(様式第25号)によりこれを行わなければならない。

3 歳入徴収担当者は、前2項の規定により不納欠損の処理をしたときは、関係帳簿を整理した上、不納欠損の処理をした旨会計管理者等に通知しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第65条 歳入徴収担当者は、既に調定した歳入のうち、出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損として処理したものを除く。)は、当該期日の翌日において翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

2 歳入徴収担当者は、前項の規定により繰越しをした調定済額で翌年度の末日までに収納にならないもの(不納欠損として処理したものを除く。)については、当該末日の翌日において翌翌年度の調定済額に繰り越し、翌翌年度の末日までになお収納にならないもの(不納欠損として処理したものを除く。)については、その後順次に繰り越さなければならない。

3 前2項の規定により収入未済額を繰り越す場合は、電子計算機(以下「電算機」という。)の当該マスターファイルの更新若しくは滞納繰越簿(様式第26号)により整理しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第66条 歳入徴収担当者は、過納金又は誤納金のあることを発見したときは、過誤納金整理票(様式第27号)を作成し、還付命令を発し、納入義務者に通知しなければならない。

2 納入義務者が収入金を過納又は誤納したとき、又は納入義務者以外の者が収入金を誤納した場合は、当該収入金に係る歳入徴収担当者は、その者の請求により、過納又は誤納された金額を払い戻さなければならない。

3 会計管理者等は、前2項の規定による還付命令書(様式第28号)により還付するときは、それぞれこれを収入した歳入科目から払い戻さなければならない。

4 前項の払戻しについては、支出の手続の例により行わなければならない。この場合において、指定金融機関等に送付する小切手振出済通知書に還付額を記載しなければならない。

5 歳入徴収担当者は、第50条第3項に規定する入場料、入館料等について、過納若しくは誤納又は法令、条例若しくは規則に定める事由により還付すべき収入金があるときは、前各項の規定にかかわらず、出納員をして、指定金融機関に払込前の当該収入金のうちから現金で還付させることができる。

6 出納員は、前項の規定により過誤納金等を還付するときは、領収書と引き換えに現金を交付しなければならない。

(過誤納金の充当)

第67条 前条の場合において、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2第2項の規定により過納金又は誤納金を納入した納入義務者又は特別徴収義務者の未納に係る徴収金に充当しようとするときは、過誤納金充当命令書(様式第29号)により、会計管理者等に対して充当命令を発しなければならない。

(収入の更正)

第68条 歳入徴収担当者は、収入通知に収入金の所属年度、会計名又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、収入更正の手続をし、歳入科目更正伺(様式第30号)により会計管理者に収入更正の通知をしなければならない。

2 前項の規定により収入更正の通知を受けた会計管理者は、諸帳簿の記帳訂正を行い、電算機に処理されるものにあっては、当該マスターファイルの修正を行い、所属年度、会計名の更正については、指定金融機関等に対し収入更正通知書(様式第31号)を送付しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の事務の委託契約)

第69条 政令第158条第1項又は第158条の2第1項の規定により、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により委託契約を締結しなければならない。

(1) 委託しようとする歳入の名称

(2) 委託しようとする期間

(3) 相手方の住所及び氏名

(歳入の徴収又は収納の事務の委託の報告)

第70条 主管部長等は、前条の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、速やかに会計管理者に通知するとともに、政令第158条第2項の規定による告示及び公表をしなければならない。

(委託を受けた者の事務)

第71条 第35条第36条第37条第42条第45条第47条(収入金が未だ収納されていない場合の事務に限る。)第48条第50条第53条並びに第59条第1項及び第2項の規定は、歳入の徴収又は収納の事務委託を受けた者(以下「収入事務受託者」という。)について準用する。ただし、第48条中「第59条第3項の規定による会計管理者からの支払拒絶があった旨の通知」とあるのは、「指定金融機関等からの支払拒絶があった旨の通知」と読み替えるものとする。

2 収入事務受託者は、歳入を徴収し、又は収納したときは、当日(当日払込みができないときは会計管理者の指定する日)に当該徴収し、又は収納した歳入を納付書及びその内訳を示す計算書に添えて、指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、収入事務受託者が、会計管理者が適当と認める方法により当該収納の内容を提供する場合は、納付書及びその内訳を示す計算書の添付を省略することができる。

3 収入事務受託者は、当該委託に係る事務を執行しようとするときは、身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4 政令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 歳入の収納の事務について、相当の知識及び経験を有していること。

(2) 委託する収納事務を遂行するために必要と認められる事業規模及び安定した経営基盤を有していること。

(3) 収納した歳入に係る事項を正確に記録(電子計算機を使用して作成するものを含む。)し、その記録した内容を速やかに提供できること。

(4) 納入義務者の個人情報の保護のために必要な措置を講じていること。

(地方税収納事務受託者の検査)

第71条の2 会計管理者は、地方税の収納の事務の委託を受けた者(以下「地方税収納事務受託者」という。)について、毎年6月1日から11月30日までの間に地方税の収納の事務の状況を検査しなければならない。

2 会計管理者は、前項に定めるもののほか必要があると認めるときは、臨時に検査を行うことができる。

(検査の通知)

第71条の3 会計管理者は、地方税収納事務受託者の検査を行おうとするときは、地方税収納事務受託者に対し、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(検査の結果報告等)

第71条の4 会計管理者は、第71条の2の規定による検査を行ったときは、その結果を市長に報告しなければならない。

2 会計管理者は、検査の結果必要があると認めるときは、速やかに地方税収納事務受託者に対し、必要な措置を講ずべきことを求めなければならない。

第4章 支出

第1節 支出の方法

(請求書による原則)

第72条 経費の支出は、債権者からの請求書の提出をまってしなければならない。ただし、次に掲げるものについては、当該請求書の提出をまたないで支出命令書(様式第32号)を作成して、支出の手続をすることができる。

(1) 報酬、給料その他の給与並びに児童手当及び子ども手当

(2) 賃金

(3) 報償金(謝礼金を含む。以下同じ。)

(4) 旅費

(5) 交際費のうち金銭で給付するもの

(6) 約束手形の取立手数料

(7) 火災保険料及び自動車損害保険料

(8) 委託契約に係る委託料

(9) 土地家屋の賃借料

(10) 負担金、補助金及び交付金で支払金額の確定したもの

(11) 扶助費

(12) 貸付金

(13) 補償金、補てん金及び賠償金

(14) 公債の元利償還金

(15) 還付金及び加算金

(16) 投資及び出資金

(17) 積立金

(18) 寄附金

(19) 繰出金

(20) 資金前渡及び私人に対し支出の事務を委託する経費

(21) 官公署等に対して支払うべき経費

(支出命令)

第73条 支出命令者は、経費を支出しようとするときは、関係書類に基づいて、次に掲げる事項を調査し、それが適正であると認めたときは、支出命令書により直ちに会計管理者に対して支出命令を発しなければならない。

(1) 法令等及びこの規則の規定又は契約及び予算の目的に違反していないか。

(2) 所属年度、会計名及び支出科目に誤りがないか。

(3) 配当予算を超過していないか。

(4) 支出すべき金額の算定に誤りがないか。

(5) 債権者は正当であるか。

(6) 支出前に必要な債務が履行されているか。

(7) 支払時期が到来しているものであるか。

(8) 時効は完成していないか。

(9) 必要な関係書類を備え、かつ、記載すべき事項が完全に記載され、所定の押印等がなされている等の形式が備わっているか。

(10) 特定歳入を財源とするものについては、その収入を了し、又は確定したものであるか。

2 支出命令は、支出科目(細節経理を行うものについては、細節)及び債権者ごとに発しなければならない。ただし、支出命令者が必要と認める場合は、集合して支出命令を発することができる。この場合において、全会計内訳書を添付し、支出科目欄には全会計と表示するものとする。

3 支出科目が同一で、かつ、支出負担行為の目的が同一である数人の債権者については、前項の規定にかかわらず、集合支出命令を発することができる。

(支出命令に係る添付書類)

第74条 支出命令者は、会計管理者に支出命令を発するときは、請求書のほか当該支出命令に係る支出負担行為決定伺書を添付しなければならない。

2 支出命令が1回で完了しないものにあっては、前項に定めるもののほか、支出整理票(様式第33号)を作成し、支出命令を発する都度添付しなければならない。

3 前渡資金等で受領者が数人に及ぶ場合の領収書は、支出命令書の領収欄は使用せず、支出請求明細書(様式第34号)を使用して支出命令書に添付、数人の債権者が1人の者に受領を委任する場合は、委任状(様式第35号)を使用して請求書等に添付、工事請負者が工事代金等の代金受領を他人に委託する場合は委任状(様式第36号)を使用して請求書等に添付しなければならない。

4 法第234条の規定により締結した契約(法第234条の3の規定に基づく長期継続契約(政令第167条の17により条例で定めるものを除く。)及び第214条に掲げる物品の購入契約を除く。)に基づくものにあっては、第152条第3項に規定する検査調書又は物品検収書を作成した場合、これらの写しを支出命令書に添付しなければならない。

5 前2項に規定するもののほか、必要に応じ別表第1及び別表第2の規定による支出負担行為の確認に必要な証拠書類又はその写しを添えなければならない。

(支出方法等の表示)

第75条 支出命令者は、支出命令を発する場合においては、債権者への代金支払方法を表示しなければならない。

2 前項に規定するもののほか、法令等及び契約により定められた支払期日又は支払期限のあるもの及び支払期日又は支払期限の定めのないもので支出命令者が支払期日を指定するものについては、その旨を支出命令書に符箋をしなければならない。

(支出命令の発行期限)

第76条 支出命令者は、次の各号に掲げるものにあっては、当該各号に定める期日のほか、会計管理者が別に定める支払計画に従い、支出命令を発するものとする。

(1) 法令等及び契約により定められた支払期日又は支払期限のあるものは、当該期日又は期限の5日前まで

(2) 旅費の概算払に係るものは、旅行開始の2日前

(3) 支払期日又は支払期限の定めのないもので、支出命令者が支払日を指定するものは、当該指定日の2日前まで

(4) 前3号に掲げるもので隔地払を要するものについては、当該各号の期日2日前まで

2 支出命令は、当該年度の出納整理期間内に行うことができる場合においても、4月30日までに発するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるため支出命令を発し難いものについては、この限りでない。この場合においては、4月30日までに歳出予定表(様式第37号)を会計管理者に提出しなければならない。

(支出命令の審査)

第77条 支出命令を受けた会計管理者は、当該支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認をするに当たっては、第73条第1項各号に掲げる事項について審査しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による審査の結果支出することができないと認めたときは、支出命令者に対し理由を付して当該支出命令に係る書類を返付しなければならない。

3 会計管理者は、第1項の規定による審査を了したときは、第74条に規定する添付書類のうち、あらかじめ返付の要求のあったものを当該支出命令者に返付しなければならない。

第2節 支出の方法の特例

(資金前渡のできる経費の指定)

第78条 政令第161条第1項第1号から第16号までに掲げるもののほか、同項第17号の規定に基づき職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる経費は、次に掲げる経費とする。

(1) 証人、参考人等の旅費

(2) 祝金、見舞金及び弔慰金

(3) 固定資産税の税脱調査のために要する経費

(4) 郵便切手類購入代金

(5) 郵便料金

(6) 運賃

(7) 有料道路の通行料及び駐車場使用料

(8) 印紙をもって納付しなければならない経費

(9) 収入証紙をもって納付しなければならない経費

(10) 供託金

(11) 奨学金

(12) 賃金

(13) 国民健康保険給付費のうち、現金給付をする給付金

(14) 選挙執行経費のうち、投票事務及び開票事務に要する経費

(15) 交際費

(16) 自動車検査(点検)手数料、自動車損害賠償責任保険料及び自動車重量税

(17) 講習会、研究会等において要する経費

(18) 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)及び使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)に係る経費

(19) その他市長が必要と認める経費

(資金前渡職員の指定)

第79条 支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

2 前項の指定は、支出負担行為決定伺書により、当該支出に係る第25条の規定による支出負担行為の決定に併せて行うものとし、かつ、当該支出に係る支出命令書に「資金前渡職員」と表示しなければならない。

3 年間を通じて同一費目について繰り返し資金の前渡を行う必要があると認められるものについては、当該年度間の資金の前渡について指定することができる。

(資金前渡の限度額)

第80条 支出命令者は、資金前渡をするときは、常時の費用に係るものは毎1月分の予定額を限度として交付し、随時の費用に係るものは、所要の額を予定し、事務上差し支えない限りなるべく分割して交付しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(前渡資金の保管)

第81条 資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預け入れなければならない。

(前渡資金の支払)

第82条 資金前渡職員は、支払をしようとするときは、債権者が正当であること及び資金の交付を受けた目的に違わないことを確認してその支払をし、債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、主管部長等の支払証明書を添えなければならない。

(前渡資金の精算)

第83条 資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは支払の必要がなくなったときは10日以内に精算し、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日にあっては直ちにこれを精算し、前渡資金精算書(様式第38号)を作成し、当該前渡資金精算書に前条の規定により債権者から徴した領収書を添えて当該前渡資金に係る支出命令者に提出しなければならない。

2 当該前渡資金に係る支出命令者は、前項に規定する精算の結果、残金又は支払未済金を生じているときは第118条の規定により戻入させなければならない。

(概算払のできる経費)

第84条 政令第162条第1号から第5号までに掲げるもののほか、同条第6号の規定により概算払のできる経費は、賠償金とする。

(概算払の精算)

第85条 概算払を受けた者は、当該概算払を受けた経費の金額が確定したときは、10日以内に精算し、概算払精算書(様式第39号)を作成し、当該概算払に係る支出命令者に提出しなければならない。

2 第83条第2項の規定は、前項の規定による精算について準用する。

(次回の概算払)

第86条 概算払う受けた者は、前条の精算完了後でなければ、当該経費に係る新たな概算払を受けることができない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(前金払のできる経費)

第86条の2 政令第163条第8号の規定に基づき前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 長期継続契約に基づき支出する経費

(2) 保険料

(3) 不動産の借上料

(4) 電気保安業務に係る経費

(5) テレビ受信料

(6) 検査、検定又は試験を受けるために要する経費

(7) 講習会、研修会等に要する経費(事前に当該経費を支払わなければ参加申込みできない場合に限る。)

(隔地の範囲)

第87条 会計管理者等が隔地払方法により支払をする場合における隔地の範囲は、本市以外の地域とする。

(振替支出)

第88条 支出命令者は、他の会計又は同一会計の歳入に支出すべき歳出があるときは、支出命令書の余白に公金振替支出の表示をし、会計管理者に対して支出命令を発しなければならない。

(支出事務の委託)

第89条 政令第165条の3第1項の規定に基づき私人に支出の事務を委託しようとする場合については、第70条の規定を準用する。

2 第81から第83条までの規定は、当該委託に係る資金の保管、資金の支払及び資金の精算をする場合について準用する。ただし、第83条第1項中「前渡資金精算書」とあるのは、「支出事務受託者精算報告書」と読み替えるものとする。

3 第1項の規定により支出の事務の委託を受けた者は、政令第165条の3第2項の規定による会計管理者への支出の結果の報告については、支出事務受託者精算報告書により遅滞なく行わなければならない。

第3節 支払

(印鑑の保管及び小切手の押印の事務)

第90条 会計管理者は、その印鑑の保管及び小切手の押印は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めたときは、会計職員のうちから会計管理者の指定する会計職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳の保管及び小切手作成の事務)

第91条 会計管理者は、小切手帳の保管及び小切手の作成は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めたときは、会計管理者の指定する会計職員(前条の規定により指定する者を除く。)にこれを行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳の保管の方法)

第92条 会計管理者の印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないようにそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(使用小切手の請求)

第93条 会計管理者が振り出す小切手は、会計管理者が指定金融機関に請求して交付を受けた小切手帳を使用しなければならない。

(小切手帳の使用区分)

第94条 会計管理者は、小切手の振出しに当たっては、当該年度(当該年度出納整理期間を含む。)の会計ごとに連続番号を付さなければならない。

(請求受領書等の印鑑)

第95条 会計管理者等が徴する債権者の領収の印鑑は、請求の印鑑と同一でなければならない。

2 会計管理者等又は主管部長等は、請求書等に押印させる印鑑のうち、その請求が契約書の作成を要するものにあってはその契約が終了するまで改印届のない限り契約書に使用した印鑑でなければ支出命令を発し、又は支払をしてはならない。

3 前項の改印届があった場合は、主管部長等は、その旨を会計管理者等に通知しなければならない。

4 会計管理者等は、債権金額を受領する者が債権者自身でないと認めるときは、債権者自身の印鑑を持参した者か委任状を有するもの以外に支払をしてはならない。

(小切手の振出し)

第96条 会計管理者は、第77条第1項の規定による審査をし、支払を決定したときは、年度別小切手を振り出して支払をしなければならない。

2 会計管理者は、小切手を振り出すときは、記名式及び記名式持参人払小切手とする。ただし、次に掲げる者を受取人とする小切手を振り出すときは、記名式用としてこれに「指図禁止」の旨を記載しなければならない。

(1) 指定金融機関

(2) 官公署等

(3) 会計管理者

(小切手の記載等)

第97条 会計管理者は、小切手の記載及び押印は、正確かつ明りょうにこれをしなければならない。

2 会計管理者は、小切手の券面金額の表示は、次に定めるところによりこれをするものとする。

(1) 数字は、アラビア数字を用いること。

(2) 使用器具は、金額器を用いること。

(3) 照合印の押印は、金額の頭部にすること。

(4) 使用インクは、黒色又は青色を用いること。

(小切手の振出年月日の記載及び押印の時期)

第98条 会計管理者は、小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の交付)

第99条 小切手の交付は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めたときは、会計管理者が指定する会計職員に行わせることができる。

2 小切手は、受取人に交付するときでなければこれを小切手帳から切り離してはならない。

3 受取人に小切手を交付したときは、当該受取人から領収書を徴しなければならない。

(小切手振出しの通知)

第100条 会計管理者は、小切手を振り出したときは、その都度小切手振出済通知書によりこれを指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の記載事項の訂正等)

第101条 小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。

2 会計管理者は、小切手の券面金額以外の記載事項の訂正、抹消又は挿入をするときは、訂正にあっては、当該訂正を要する部分に二条の線を引き、その上部に正書し、抹消にあっては、当該抹消を要する部分に二条の線を引き、又は挿入にあっては、所定欄に記載し、かつ、上方余白に当該訂正、抹消又は挿入をした旨及び数を記載してこれに押印しなければならない。

(書損、汚損小切手)

第102条 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に二条の斜線を引き、更に「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

2 前項の規定により廃棄した小切手に第94条の規定により付した番号は、これを利用してはならない。

(不用小切手帳の処理)

第103条 会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して領収書を徴し、当該小切手振出済の原符と共に保存しなければならない。

(支払の特例)

第104条 会計管理者は、債権者から申出があったときは、指定金融機関をして現金で支払わせることができる。

2 会計管理者は、第96条の規定により自ら小切手を振り出して支払をするほか、指定金融機関をして持参人払式の債権者あて小切手を振り出させて法第232条の5又は第232条の6の規定による小切手払、隔地払又は口座振替払をすることができる。

3 会計管理者は、前2項の規定により指定金融機関をして現金又は小切手による支払をさせる場合は、支払証票(様式第40号)を作成して債権者に交付し、これを指定金融機関に提出させなければならない。

4 会計管理者は、前項の規定により支払をさせたときは、その1日分の支払額を年度別、会計別に集計し、当該集計額について指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これを交付しなければならない。

(官公署等に対する支払)

第105条 会計管理者は、官公署等が債権者であるときは、当該官公署等の発行する納付書等に第104条の規定による現金又は小切手を添えて指定金融機関に交付し、領収証書の交付を受けなければならない。

(繰替払のできる経費)

第106条 政令第164条第1号から第4号までに規定する経費のほか同条第5号の規定により繰替払をすることができる経費は、一関市都市計画下水道事業受益者負担金、一関市公共下水道事業受益者分担金、一関市農業集落排水事業受益者分担金及び一関市浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金の一括納付報奨金とし、繰り替えて使用することができる収入金は、当該受益者負担金及び受益者分担金とする。

(繰替払の手続)

第107条 支出命令者は、政令第164条各号に掲げる経費の支払について会計管理者等又は指定金融機関等として、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させようとするときは、会計管理者に対し繰替使用させる旨を通知しなければならない。

2 前項の規定により繰替使用させるときは、当該支払をさせようとする経費の算出の基礎その他算出方法を明示しなければならない。

3 会計管理者は、第1項の規定により繰替使用させる旨通知を受けたときは、その旨及び当該支払をさせようとする経費の算出の基礎その他算出方法を指定金融機関等に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第108条 会計管理者等は、前条の規定により繰替払をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうか確認の上繰替払票を作成して、これに債権者の請求印及び領収印を徴した上当該繰替払の金額を納付書等の所定欄に記載して支払をしなければならない。ただし、債権者の請求印及び受領印を徴し難いものについては、この限りでない。

2 会計管理者等は、前項の規定により繰替払をしたときは、繰替払票に基づいて繰替払集計票(様式第41号)を作成添付し現金払込書と同時に現金及び繰替払集計票を併せて指定金融機関に払込みしなければならない。

3 会計管理者は、第171条第3項の規定により指定金融機関から繰替払集計票及び繰替払票の送付を受けたときは、繰替払済通知書に繰替払票を添え支出命令者に送付しなければならない。

4 支出命令者は、会計管理者から繰替払通知書の送付を受けて繰替使用後に係る現金の補てんの請求を受けたときは、第88条の規定により処理しなければならない。

(隔地払)

第109条 会計管理者は、政令第165条第1項の規定により隔地払の方法で支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、送金依頼書を添えてこれを当該指定金融機関に交付して支払をしなければならない。

2 会計管理者は、第166条の規定により指定金融機関から小切手の送付を受けたときは、当該小切手を当該融地払に係る債権者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第110条 会計管理者は、政令第165条の2の規定に基づき指定金融機関及び収納代理金融機関に預金口座を設けている債権者に対しては、口座振替の方法により支払うものとする。

2 会計管理者は、前条の規定により口座振替の方法により支払をするときは指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、口座振替依頼総括票(様式第42号)を添えて、これを当該指定金融機関に交付して支払をしなければならない。

3 会計管理者は、口座振替払による支払をしたときは、口座振替済通知書(様式第43号)により当該債権者に通知しなければならない。ただし、取扱金融機関を通じて通知することができるものとする。

(公金振替書)

第111条 会計管理者は、第88条の規定による支出命令を受けたときは指定金融機関をして振替支出させるため、公金振替書(様式第44号)を作成し、これを当該指定金融機関に送付しなければならない。

(給与等の支払控除)

第112条 会計管理者は、報酬、給料その他の給与並びに謝礼金及び報償金の支払をする場合において、次に掲げるもので控除すべき金額があるときは、これらの金額を控除した金額を債権者に支払わなければならない。

(1) 所得税法(昭和40年法律第33号)に基づく源泉徴収に係る所得税額

(2) 地方税法に基づく県民税及び市町村民税の特別徴収税額の月割額

(3) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合掛金に相当する金額

(4) 健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく保険料

(5) 労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条第1項ただし書の規定により、控除することとされているもの

(予算外現金)

第113条 会計管理者は、前条の規定により控除した金額については、一般会計の収入支出に関する条項を準用して処理しなければならない。

(歳出金支払後の手続)

第114条 会計管理者は、毎日その日の歳出金支払済証拠書類から年度別、会計別の日計票(以下「日計票」という。)を作成し、指定金融機関より送付された収支日計票の支払高について計数等の照合確認をしなければならない。

2 会計管理者は、歳出金支払済証拠書類を監査委員に送付し監査委員の審査に付さなければならない。

3 会計管理者は、当該月分の支払済証拠書類について翌月各会計別款、項、目、節別に分類し、支出月計表(様式第45号)に記帳整理しなければならない。

(歳入歳出月計表の提出)

第115条 会計管理者は、毎月前月分の歳入歳出計算書(様式第46号)及び各会計款別歳入歳出月計表(様式第47号)を作成し、その月の20日までに市長に提出しなければならない。

(支払証拠書類の保存)

第116条 会計管理者は、請求受領書等その他の証拠書類を取りまとめ、款、項、目又は節ごとに区分し格納しておかなければならない。

第4節 支払未済資金及び誤払金等の戻入

(支払未済資金の報告)

第117条 会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済資金組入報告書又は隔地払支払未済金納付報告書の送付を受けたときは、速やかに小切手支払未済資金調書又は隔地払支払未済資金調書を2部作成し、そのうち1部を歳入徴収担当者に送付するとともに、他の1部を当該支払未済資金又は当該隔地払支払未済資金に係る支払命令者に送付しなければならない。

(返納金等の戻入)

第118条 支出命令者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金(以下「返納金」という。)を返納させるときは、返納命令書(様式第48号)を作成して返納を要すべき者(以下「返納人」という。)に返納させなければならない。

2 支出命令者は、前項の規定により返納金を返納させるときは、納入の場所に指定金融機関を指定し、収入の手続の例によりこれを当該支出した経費に戻入しなければならない。この場合において、返納人への通知及び指定金融機関への納入は、返納通知書兼戻入領収書(様式第49号)により行うものとする。

(戻入命令)

第119条 支出命令者は、前条第2項の規定により返納通知書を発したときは、直ちに会計管理者に対し返納命令書により戻入命令を発しなければならない。

(戻入後の手続)

第120条 会計管理者は、第173条第3項の規定により指定金融機関から返納済通知書の送付を受けたときは、財務会計システムを利用して歳出に戻入の整理をしなければならない。

(返納通知書の再発行)

第121条 第48条の規定は、返納通知書について準用する。

(支払の更正)

第122条 支出命令者は、支出命令を発した後歳出の所属年度、会計名又は歳出科目に誤りを発見したときは、支出科目更正書(様式第50号)により支出の更正の決定をするとともに、会計管理者に対して歳出科目更正書により支出更正命令を発しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により支出科目更正書の送付を受けたときは、直ちに更正を行い、既に小切手が振り出され、かつ、当該更正所属が年度又は会計名に係るものであるときは、直ちに指定金融機関に対して支出更正通知書(様式第51号)により支出更正の手続をしなければならない。

第5章 決算

(翌年度歳入の繰上充用)

第123条 会計管理者は、会計年度経過後、歳入が歳出に不足するために政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日までの間において、その旨を財政課長に通知しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第124条 主管部長等は、出納の閉鎖後速やかに主要な施策とその成果に関する説明資料、その他予算執行の実績に関する説明資料を作成し、市長に提出しなければならない。

第6章 契約

第1節 一般競争入札

(発注の依頼)

第125条 主管部長等は、工事請負費(施設の修繕を含む。)及び測量等の業務委託で一般競争入札に付そうとするときは、工事等発注伺(様式第52号)により総務課長に対し発注依頼しなければならない。

(入札の公示)

第126条 契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、法令に定めるものを除くほか、その入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前に新聞掲載、掲示その他の方法により公示しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

2 前項の規定による公示は、次に掲げる事項についてするものとする。

(1) 一般競争入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所及び期間

(4) 入札及び開札の場所及び日時

(5) 入札保証金及び契約保証金に関する事項

(6) 入札の無効要件に関する事項

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(入札保証金の納付)

第127条 政令第167条の7第1項の規定により納めさせなければならない入札保証金の額は、入札に参加しようとする者が見積もる入札金額の100分の3以上の額とする。ただし、インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続(以下「インターネット公有財産等売却システム」という。)による入札における入札保証金の額は、予定価格の100分の10以上の額とする。

2 数量が不定のため単価により入札を行う場合の入札保証金の額は、前項の規定にかかわらず、契約担当者が定めた額以上の額とする。

3 入札者は、前2項の入札保証金を入札の公告において定められた期限、場所及び手続に従って納付しなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第128条 政令第167条の7第2項の規定に基づき、入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、第4条に規定する有価証券とする。

2 インターネット公有財産等売却システムによる入札における入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、前項に規定するもののほかインターネット公有財産等売却システムを管理する事業者の保証とすることができる。

(入札保証金の免除)

第129条 契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 一般競争入札に付する場合において、政令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者で過去2年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 不用物品の売払いについて一般競争入札に付する場合において、当該入札参加者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(入札保証金の還付)

第130条 入札保証金は、入札終了後において還付するものとする。ただし、落札者に対しては、その契約が契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後、第146条の規定により契約保証金の納付を免除する契約にあっては契約締結後において還付するものとする。

2 落札者の入札保証金は、落札者の申出により契約保証金に充当することができる。

(予定価格)

第131条 契約担当者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格書」という。)を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

2 契約担当者は、前項の規定にかかわらず、財産の売払いに関し必要があると認めるときは、一般競争入札を執行する前に予定価格を公表することができる。この場合において、当該予定価格書を封書にしないものとする。

3 契約担当者は、落札の価格について、最低制限価格を設けたときは予定価格書に併記しなければならない。

4 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることができる。

5 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(最低制限価格)

第131条の2 契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける場合は、当該工事又は製造その他についての請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して当該工事又は製造その他についての請負ごとに適正に定めなければならない。

(入札)

第132条 契約担当者は、入札しようとする者には、契約条項その他関係書類を熟知させ、入札書を1件ごとに作成させて指定の日時及び場所において入札させなければならない。

2 契約担当者は、代理人において入札しようとする者には、入札前に委任状を提出させなければならない。

3 契約担当者は、第1項の規定にかかわらず、入札書を書留郵便をもって提出させることができる。この場合においては、開札の前日までに到達するよう送付させなければならない。

4 契約担当者は、インターネット公有財産等売却システムによる入札においては、前3項の規定にかかわらず、入札しようとする者に当該システムに必要事項を登録させることにより入札させることができる。

(落札通知)

第133条 契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに落札者にその旨を通知しなければならない。

第2節 指名競争入札

(入札参加者の指名)

第134条 契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合の入札については、次条の規定による指名競争入札の参加資格を有する者のうちから、別に定める指名競争入札参加者指名基準により原則として3人以上の者を指名しなければならない。

2 前項の場合においては、第126条第2項第1号及び第3号から第7号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。この場合において、「一般競争入札」とあるのは、「指名競争入札」と読み替えるものとする。

(入札の資格)

第135条 市長は、前条に掲げる入札者の資格を定めようとする場合は、入札に参加することを希望する建設業者等から履歴書を徴し、工事の実績、従業員の数、資本金の額、経営規模及び経営比率、営業年数、税の納付状況等を調査し、また、技術、信用、能力、工事等の成績、工事等の経歴、所有機械等を勘案し、次に掲げる審査基準により適格性を審査するとともに工事の種類、金額に応じ、その者の等級の格付を行い毎年度市の建設業者登録台帳に登載しなければならない。

(1) 建設業法(昭和24年法律第100号)による許可を受けた者であること。

(2) 建設業法第28条第3項の規定により営業停止期間中の者でないこと。

(3) 指名停止中の者でないこと。

(4) 法第92条の2、第142条、第166条第2項、第180条の5第6項及び第7項に定める規定に抵触するおそれのない者であること。

(5) 政令第167条の11に定める規定に抵触しない者であること。

2 前項の規定は、製造、買入れ、運送、保管についての入札参加資格について準用するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第136条 第125条及び第127条から第133条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

第3節 随意契約

(発注の依頼)

第137条 主管部長等は、工事請負費(施設の修繕を含む。)及び測量等の業務委託で代専決規程の部長専決に係る金額以上のものの随意契約を締結しようとするときは、工事等発注伺により総務課長に対し発注依頼しなければならない。

(予定価格の限度額)

第138条 政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、政令別表第5上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額とする。

(特定の随意契約の手続)

第138条の2 契約担当者は、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により随意契約による契約(以下この条及び第212条において「特定随意契約」という。)を締結しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 発注を予定する時期

(2) 発注を予定する物品又は役務の内容

2 契約担当者は、前項の公表があった日から特定随意契約に係る見積書の提出について通知するときまでに、次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 契約に係る物品又は役務の種類及び数量

(2) 契約の相手方の選定基準及び決定方法

3 契約担当者は、特定随意契約を締結したときは、速やかに次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 契約の相手方

(2) 契約の相手方とした理由

4 前3項の規定による公表は、掲示その他の方法により行うものとする。

(予定価格の決定)

第139条 契約担当者は、随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ第131条の規定に準じて予定価格を定め、予定価格書を作成しなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、予定価格書の作成を省略することができる。

(1) 法令等により価格が定められているとき。

(2) 書籍及び第214条に規定する物品(同条第2号に規定する物品を除く。)を購入するとき。

(3) 食糧費及び賄材料費から支出するとき。

(4) 土地、建物及び会場の借上げをするとき。

(5) 研究、観測、講演等であらかじめ価格を定めて特定の者に依頼するとき。

(6) 自動車検査(点検)に伴う車両修繕料

(7) 保険料

(8) 災害等緊急の場合に物品の購入その他の契約をするとき。

(9) 事前の見積りが不可能なものの購入その他の契約をするとき。

(10) 1件の予定価格が第138条に定める額の2分の1以下の金額の契約を締結するとき。

(11) 前各号に定める場合のほか、特定の取引価格(料金)によらなければ契約することが不可能と認められるとき。

(見積書の徴収)

第140条 契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を指示し、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の見積書をもって契約を締結することができる。

(1) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるとき。

(2) 工事請負費(施設等の修繕を含む。)及び委託料(施設管理委託料、電算委託料を除く。)で1件の支出予定価格が30万円以下のとき。

(3) 物品の購入(印刷物を含む。)又は修繕その他の契約で1件の支出予定価格が10万円以下のとき、又は緊急を要するとき。

2 契約担当者は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合で見積書を徴さなくても適正な契約ができると認められるときは、当該見積書を徴さないことができる。

(1) 法令等により価格が定まっているもの又は法令の規定による許可若しくは認可により価格が定まっているものの購入その他の契約をするとき。

(2) 書籍及び第214条に規定する物品(同条第2号に規定する物品を除く。)を購入するとき。

(3) 官公署等と契約するとき。

(4) 災害に対処するため物品の購入その他の契約を締結するとき。

(5) あらかじめ単価契約を行った物品の購入その他の契約をするとき。

(6) 物品の購入(印刷物を含む。)又は修繕その他の契約で1件の支出予定価格が5万円以下のとき。

(7) 食糧費及び賄材料費から支出するとき。

(8) 土地、建物及び会場の借上げをするとき。

(9) 研究、観測、講演等であらかじめ価格を定めて特定の者に依頼するとき。

(10) 自動車検査(点検)に伴う車両修繕料

(11) 保険料

(12) 事前の見積りが不可能なものの購入その他の契約をするとき。

第4節 せり売り

(せり売りの手続)

第141条 せり売りの手続は、政令第167条の14に定めるもののほか一般競争入札の例によりこれを行うものとする。ただし、代金は即納とし、入札保証金はこれを免除する。

第5節 契約の締結

(契約書の作成)

第142条 契約担当者は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により契約を締結しようとする場合においては、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第126条第1項第134条第2項又は第140条の規定による公示、通知又は指示に当たり、当該契約につき契約書の作成を必要とする旨を明示しなければならない。

第143条 契約担当者は、契約書の作成を要する契約の相手が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

2 前項の契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約履行の場所

(2) 契約代金の支払若しくは受領の時期又は方法

(3) 監督又は検査に関する事項

(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(5) 危険負担に関する事項

(6) かし担保に関する事項

(7) 契約に関する紛争の解決方法

(8) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(契約書類作成の省略)

第144条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項に規定する契約書の作成を省略することができる。

(1) 工事請負費(施設等の修繕を含む。)及び委託料で契約金額が130万円以下のとき。この場合において、契約に必要な事項を記載した請書(様式第53号)を徴するものとする。ただし、契約金額が65万円以下のときは、工事等発注票(様式第54号)により契約を行うものとする。

(2) 物品の購入(印刷物を含む。)又は修繕の契約を締結するとき。この場合において、契約金額が10万円を超えるときは、相手方から請書(様式第55号)を徴するものとし、契約金額が10万円以下のとき、又は単価契約を締結している物品で直ちに現物の検収ができるときは、注文書(様式第56号)により行うものとする。

(3) 食糧費及び賄材料費から支出する契約を締結するとき。

(4) 自動車検査(点検)に伴う車両修繕の契約を締結するとき。

(5) 前各号以外の契約で、契約金額が10万円以下のとき。

(6) せり売りに付するとき。

(7) 財産の売払いの場合において買受者が直ちに代金を納入し、その財産を引き取るとき。

(8) 官公署等と契約を締結するとき。

(契約保証金の納付)

第145条 政令第167条の16の規定により納めさせなければならない契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

2 物件の買入れにおいて、数量が不定のため、単価により契約を締結する場合の契約保証金の額は、前項の規定にかかわらず、契約担当者が定める額以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第146条 契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。ただし、建設工事及び建設関連業務委託(建設工事に係る設計、調査及び測量の業務委託に限る。)で、契約金額が500万円以上の場合を除く。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 政令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合においてその者が過去2年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約が履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 契約書の作成を省略することができるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(7) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(8) 官公署等と契約するとき。

(契約保証金に代わる担保)

第147条 政令第167条の16第2項の規定により、契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(1) 第4条に規定する有価証券

(2) 銀行又は市長が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。)の保証

(3) 保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証

2 前項第2号及び第3号に規定する保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

(契約保証金の還付)

第148条 契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。

2 契約の変更により契約金額に増減があったときは、その増減額に相当する契約保証金を増額納付させ、又は返還することができる。

(遅延利息)

第149条 契約担当者は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限までに契約を履行しない場合において、当該期限後に完成の見込みがあるときは、当該契約に係る未完了に相当する契約代金に対して政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率に相当する率で計算した額の遅延利息を徴して履行期限を延長することができる。

2 前項の遅延利息を徴収する場合は、相手方に対して支払うべき代金又は契約保証金と相殺し、なお不足があるときはこれを徴収する。

(議会の議決を要する契約の締結)

第150条 契約担当者は、議会の議決に付する必要のある契約については、議会の議決を得たときに当該契約が確定することを条件とした契約書により、契約を締結するものとする。

第6節 契約の履行

(監督)

第151条 契約担当者は、政令第167条の15第1項の規定に基づく工事又は製造の請負契約の履行について、立会、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

2 契約担当者は、前項に規定する監督が専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により自ら監督することが困難であり、又は適当でないと認められるときは、他の職員又は職員以外の者を監督員とすることができる。この場合において、職員をして監督員とするときは監督員任命書(様式第57号)により、職員以外のものとして監督員とするときは監督嘱託書(様式第58号)により行うものとする。

3 契約担当者は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督によって特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

(検査)

第152条 契約の相手方が契約の履行の完了(部分払を行う場合の既成部分の完了を含む。)をしたときは、契約担当者に届け出なければならない。

2 前項の届出があったときは、契約担当者又は検査員は、政令第167条の15第2項の規定に基づき契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき当該工事又は納付の内容について検査又は検収を行わなければならない。この場合において、職員をして検査員とするときは、検査員任命書(様式第59号)により行うものとする。ただし、第214条に規定する物品及び法第234条の3に規定する長期継続契約の既契約に基づく給付(政令第167条の17により条例で定めるものを除く。)は、検査又は検収は要しないものとする。

3 契約担当者又は検査員は、前項の規定による検査又は検収をしたときは、工事請負費(施設等の修繕を含む。)及び委託料にあっては検査調書(様式第60号)を、その他の物品の給付にあっては物品検収書(様式第61号)を作成しなければならない。この場合において、その工事又は給付等の内容が契約に適合しないものがあるときは、その旨及びその措置についての意見を付さなければならない。ただし、第144条の規定に基づき契約書の作成が省略できる場合(同条第1号及び第2号の規定により、請書を徴した場合を除く。)、契約担当者又は検査員が、当該契約に係る支出命令書の所定の欄に押印し、検査又は検収の完了を証明することにより、検査調書又は物品検収書の作成を省略することができるものとする。

4 契約担当者は、政令第167条の15第4項に規定する専門の検査員を必要とすると認めるときは、検査嘱託書(様式第62号)によりこれを行うものとする。

(部分払)

第153条 契約担当者は、必要があると認めるときは、工事若しくは製造の既成部分又は物件の既納部分に対し、完成又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をすることができる。

2 前項の部分払の額は、工事又は製造についてはその既成部分に対する代価の10分の9、物件の買入れについてはその既納部分に対する代価を超えることができない。

3 次条に規定する前金払をした工事又は製造についての部分払の額は、前払金に出来高率を乗じて得た額を前項に規定する額から控除した額とする。

(前金払)

第154条 契約担当者は、政令第163条第8号の規定により市長が別に定める金額を超える補償について、その補償金額の10分の7以内の前金払をする旨の約定をすることができる。

2 第147条第1項第3号に規定する保証に係る工事のうち市長が別に定める請負代金の額を超えるものについて、その請負代金の10分の4以内の額の前金払をすることができる。

3 前項の工事のうち省令附則第3条第3項各号に掲げる要件に該当するものについては、同項の範囲内で既にした前金払に追加して当該工事の請負代金の10分の2以内の額の前金払をすることができる。

(前払金の返還)

第155条 契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約の相手方に前払金の全部又は一部を返還させなければならない。

(1) 契約の解除を必要とするとき。

(2) 契約の相手方の責めに帰すべき理由により契約の履行が著るしく遅延したと認められるとき。

(契約の解除等)

第156条 契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(1) 着手期限を守らないとき。

(2) 契約期間内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認められるとき。

(3) 監督する職員の指示に違反して工事を実施したとき。

(4) 契約の締結若しくは工事の実施について詐欺行為があったとき、又は入札に関して公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した事実が明らかになったとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、契約に違反したとき。

(延期の承認)

第157条 非常災害等不可抗力により履行遅延のおそれがあるときは、契約の相手方は、直ちにその理由を届け出て延期の承認を求めることができる。

2 契約担当者は、前項の申請があったときは、その事実を調査し、その理由が正当であると認めるときは、相当期間を延長することができる。

3 契約担当者は、市の都合により所定の工事期間又は納期限を短縮して契約した場合又は市の都合により一時工事を中止させたときは、その短縮した日数又は工事を中止した日数の範囲内で工事期間又は納期限を延長することができる。

4 第2項又は前項の規定により、工事期間又は納期限を変更したときは、契約担当者と契約の相手方は、遅滞なく契約書類を変更しなければならない。この場合においては、第149条の規定は適用しない。

第7章 指定金融機関等

第1節 収納

(歳入金の収納)

第158条 指定金融機関等は、納入義務者から納付書等又は督促状を添えて、歳入の納付を受けたときは、これを領収し、領収日付印を押して、領収書は納入義務者に交付し、領収済通知書等は会計別に区分しておかなければならない。

2 納入義務者から納付書に添えて第52条第1項各号に掲げる証券による納付を受けたときについては、第53条の規定を準用する。この場合において、「会計管理者等」とあるのは、「指定金融機関等」と読み替えるものとする。

(口座振替による収納)

第159条 指定金融機関等は、当該指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から、口座振替の方法による歳入納付の請求を受けたときは、これについて振替受入れをしなければならない。

(会計管理者等又は収入事務受託者からの現金又は証券の払込み)

第160条 第158条の規定は、指定金融機関等が会計管理者等若しくは収入事務受託者から現金払込書若しくは証券払込書を添えて現金又は証券の払込みを受けた場合について準用する。この場合において、同条中「納入義務者」とあるのは「会計管理者等又は収入事務受託者」と、「納付書等」とあるのは「現金払込書又は証券払込書」と読み替えるものとする。

(過誤納金の戻入)

第161条 指定金融機関等は、第66条第4項に規定する還付額の記載のある小切手振出済通知書の送付を受けたときは、支払の手続の例により当該還付額を歳入金から戻し入れなければならない。

(収入の更正)

第162条 指定金融機関は、第68条第2項の規定により会計管理者から収入更正通知書の送付を受けたときは、その通知を受けた日の日付により更正の手続をしなければならない。

第2節 歳出

(小切手による支払の手続)

第163条 指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、小切手要件を調査し、小切手振出済通知書と照合してその支払をしなければならない。

(指定金融機関における支払)

第164条 指定金融機関は、第104条の規定により作成された支払証票の提示を受けたときは、当該支払証票に受取人の受領印を徴して支払をしなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定により支払をしたときは、毎日その日の分の支払額を取りまとめ、支払証票と引き換えに会計管理者から年度、会計別に振り出した指図禁止の小切手の交付を受けなければならない。

(官公署等に対する支払手続)

第165条 指定金融機関は、会計管理者から第105条の規定により官公署等の発行する納付書等を添えて小切手又は支払証票の交付を受けたときは、その金額を歳出金として払出し当該納付書類により払込みをし、その領収証書を会計管理者に交付しなければならない。

(隔地払の手続)

第166条 指定金融機関は、第109条第1項の規定により送金依頼書を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者に交付し、その金額を歳出金として払出し、支払場所として指定された金融機関が当該指定金融機関外の金融機関である場合は、当該金融機関を支払人として、当該隔地払に係る債権者を受取人とする送金小切手を振り出し、会計管理者に交付しなければならない。

(口座振替の手続)

第167条 指定金融機関は、第110条第2項の規定により預金口座振替依頼総括表を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者に交付し、当該請求に係る金額を市の預金口座から指定された金融機関の債権者の預金口座に振り替えなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定による手続を了したときは、その旨を預金口座振替済書により会計管理者に通知しなければならない。

(繰替払の手続)

第168条 指定金融機関等は、第107条第3項の規定による通知により、その収納に係る現金の繰替払をしようとするときは、支払うべき経費の算出額を確認の上支払うものとする。この場合において、同条中「会計管理者等」とあるのは、「指定金融機関等」と読み替えるものとする。

(公金振替書による支払の手続)

第169条 指定金融機関は、第111条の規定により会計管理者から、公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替受払いの手続をしなければならない。

(支払の決済)

第170条 指定金融機関は、支払を決済したときは、小切手の支払又は現金による支払の場合にあってはそれぞれ小切手振出済通知書控又は支払証票に支払年月日を、隔地払又は口座振替の方法による支払の場合にあってはそれぞれ送金依頼書又は預金口座振替依頼総括表に、当該送金又は振替をした年月日を記入しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第171条 指定金融機関は、返納人又は会計管理者等から返納通知書又は返納金戻入現金払込書若しくは返納金戻入証券払込書を添えて現金又は証券の納入を受けたときは、収納の手続の例により歳出金に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第172条 指定金融機関は、第123条第2項の規定による支出更正通知書の送付を受けたときは、当該送付を受けた日の日付により更正の手続をしなければならない。

第3節 計算報告

(収支日計表の作成及び送付)

第173条 指定金融機関は、当日扱分の収納及び支払状況を取りまとめ、収支日計表(様式第63号ア)を作成しなければならない。

2 収納代理金融機関は、当日扱分の収納状況を取りまとめ、収納した日から起算して4営業日目の正午までに収納代理金融機関収入日計表(様式第63号イ)に納付書等を添えて、指定金融機関に送付しなければならない。

3 指定金融機関は、前項の規定による収納日計表及び現金の送付を受けたときは、当該送付に係る収納代理金融機関収入日計表と指定金融機関の前日扱分の収支日計表とを合わせて集計した収支日計表を作成し、領収済通知書、繰替払票、振替済通知書又は返納済通知書を添えて翌営業日までに会計管理者に送付しなければならない。

第4節 雑則

(印鑑票の送付)

第174条 指定金融機関等は、公金の収納及び支払の事務に用いる印鑑の印影を、印鑑票によりあらかじめ会計管理者に送付しておかなければならない。

(出納の区分)

第175条 指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別並びに受入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。ただし、会計管理者が特に認める場合は、この限りでない。

(書類の保存及び処分)

第176条 指定金融機関等は、毎月当該月分の公金の収納及び支払に関する書類等、歳入歳出別、年度別及び会計別に区分して1箇月分を取りまとめ、帳簿と金額を対照し、合計表を付し保存しておかなければならない。

2 指定金融機関等の帳簿及び証拠書類の保存年限は、会計管理者が指定金融機関と協議して定めるものとする。

3 保存年限を経過した帳簿及び証拠書類は、指定金融機関において目録書を作成し、会計管理者の承認を受けて処分しなければならない。

第8章 出納の検査

(会計事務の検査)

第177条 市長は、毎年度1回以上会計事務について検査を行うものとする。

(資金前渡職員の検査)

第178条 市長は、一定期間引き続き資金前渡を受けている者について、必要があると認めるときは、その取扱状況を検査するものとする。

(定期検査)

第179条 会計管理者は、毎年6月に指定金融機関等について公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

2 前項に定めるもののほか、会計管理者は、必要があると認めるときは、臨時に検査することができる。

(検査の通知)

第180条 会計管理者は、指定金融機関等の検査を行おうとするときは、指定金融機関等及び監査委員に対しあらかじめその期日を通知しなければならない。

(提出書類)

第181条 会計管理者は、第179条の規定により検査を行う場合は、指定金融機関等に対し、あらかじめ指定する日における出納計算書(様式第64号)の提出を求めることができる。

(検査の結果)

第182条 会計管理者は、第179条の規定による検査を行ったときは、その結果を市長に報告しなければならない。

2 会計管理者は、検査の結果是正の必要があると認めるときは、速やかに指定金融機関等に対して必要な措置を講ずべきことを求めなければならない。

第9章 歳入歳出外現金等

(区分)

第183条 法律又は政令の規定により市が保管する市の所有に属しない現金並びに債権の担保として徴する有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現金及び有価証券に区分して整理し、現金にあっては更に次の各号に掲げる区分により区分し、当該各号に掲げるものを整理するものとする。

(1) 保証金 入札保証金、契約保証金その他の保証金

(2) 保管金 源泉徴収に係る所得税、住民税(市・県民税)、住宅入居敷金、市税預納金その他保管金

(3) 公売代金 差押物件公売代金及び競売配当金、債権の代位取立金等公売代金に準ずるもの

(4) 受託徴収金 徴収嘱託による市町村民税その他の受託徴収金

(5) 担保 指定金融機関の事務担保その他の担保

(所属年度)

第184条 歳入歳出外現金等の所属年度は、現にその出納をした日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金等の払込み)

第185条 会計管理者等は、歳入歳出外現金等を領収したときは、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

2 会計管理者等は、歳入歳出外現金等を領収した場合において、当該現金等を領収した日から起算して3日以内に払出しを要するものであるときは、指定金融機関等に払込みをしないことができる。

(歳入への編入)

第186条 歳入歳出外現金等で時効の完成その他の理由により市の所有に帰属したものは、現年度の歳入に編入しなければならない。この場合において、有価証券は換価して行うものとする。

(歳入歳出外現金等の支出方法)

第187条 歳入歳出外現金等の支払の方法は、第4章支出の規定を準用する。この場合において、「支出命令者」とあるのは、「歳入歳出外現金等出納通知者」と読み替えるものとする。

(繰越し)

第188条 会計管理者は、歳入歳出外現金等の現金残高を、毎年度3月31日において翌年度に繰越しの手続をしなければならない。

第10章 出納員等

(出納員等の事務引継)

第189条 出納員、分任出納員及び物品取扱員(以下この章において「出納員等」という。)に交代があったときは、前任者は発令の日から10日以内に、その担当する事務を後任者に引き継がなければならない。

2 前任者が死亡その他の事故により引継ぎをすることができないときは、その事実が生じた日から3日以内に、会計管理者等がこれに代わって後任者に引き継がなければならない。

3 前2項の規定により引継ぎを完了したときは、その旨を会計管理者等に報告しなければならない。

第11章 財産

第1節 公有財産

(公有財産に関する事務)

第190条 公有財産の取得及び処分に関する事務は、行政財産については各部長及び各機関の事務局の長が、普通財産については総務部長がそれぞれ財産管理者として行うものとする。

2 公有財産の管理に関する事務は、次に定めるところによる。

(1) 行政財産(庁舎(一関市庁舎管理規則(平成17年一関市規則第8号)に定める庁舎をいう。以下同じ。)の用に供するものを除く。) 当該公用又は公共用の目的である事務又は事業を所掌する各課等の長、各機関の事務局の長及び出先機関の長等

(2) 庁舎の用に供する行政財産及び普通財産 財政課長及び各支所の地域振興課長

(財産の取得)

第191条 財産管理者は、取得しようとする公有財産に物権の設定がなされているとき、その他特殊な負担があるときはこれを消滅させるための必要な措置を講じた後でなければ、公有財産の取得に関する契約の手続をしてはならない。ただし、特に必要がある場合において市長の決定を受けたときは、この限りでない。

2 財産管理者は、取得した公有財産についてその引渡しを受けるときは、当該取得の原因となった関係書類と照合して適当と認める場合でなければ、その引渡しを受けてはならない。

3 財産管理者は、不動産、船舶その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

4 財産管理者は、登記又は登録を要する公有財産についてはその登記又は登録を完了したもの、その他の公有財産についてはその引渡しを受けたものでなければ、代金の支払手続をしてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難いもの、その他やむを得ない事情があるものであらかじめ市長の決定を受けたものは、この限りでない。

5 財産管理者は、取得した公有財産にかしがあることを発見したときは、直ちに契約の相手方をして、そのかしを補てんさせなければならない。

(財産取得の通知等)

第192条 財産管理者は、公有財産を取得したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した公有財産取得通知書(様式第65号)により会計管理者及び財政課長に通知しなければならない。

(1) 取得した財産の表示

(2) 取得した財産の用途

(3) 取得した財産の価格

(4) 取得の方法

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(財産の管理)

第193条 財産管理者及び財政課長は、その管理する公有財産について、次に掲げる事項に留意し、その現況を把握しなければならない。

(1) 財産の維持及び保全の適否

(2) 使用料又は貸付料の適否

(3) 財産と財産台帳及び関係図面等との突合

2 財産管理者は、その管理する財産について異動が生じたときは、その都度公有財産異動通知書(様式第66号)により会計管理者及び財政課長に通知しなければならない。

(財産台帳)

第194条 財政課長は、公有財産について次に掲げる区分により財産台帳(様式第67号ア、イ、ウ)を調製し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(1) 土地

(2) 建物

(3) 立木

(4) 動産

(5) 物権

(6) 無体財産権

(7) 有価証券

(8) 出資による権利

(9) 財産の信託の受益権

2 財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因に応じ、当該各号によるものとする。

(1) 購入 購入価格

(2) 交換 交換当時における評価価格

(3) 収用 補償金額

(4) 代物弁済 当該財産により弁済を受けた債権の額

(5) 寄附 評価価格

(6) 前各号に掲げるもの以外の原因に基づく取得については、次に掲げるところによる。

 土地 近傍類似地の時価を考慮して算定した金額

 建物及び建物の従物並びに船舶その他の動産 建築費又は製造費。ただし、建築費又は製造費によることの困難なるものは評定価格

 立木 その材積に単価を乗じて算定した額。ただし、材積を基礎として算定が困難なものは評定価格

 物権及び無体財産権 取得価格。ただし、取得価格によることが困難なものは評定価格

 有価証券 額面金額

 出資による権利 出資金額

 財産の信託の受益権 信託財産の評定価格

 以上のいずれにも属しないもの 評定価格

3 財政課長は、その公有財産について異動が生じたときは、その都度財産台帳を整理し、かつ、会計管理者及び当該財産管理者にその旨を通知しなければならない。

(価格の再評価)

第195条 財政課長は、公有財産について再評価し、その価格により財産台帳の価格を改定しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により財産の再評価をしたときは、会計管理者及び当該財産管理者にその結果を通知しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第196条 財産管理者(教育委員会を除く。次項において同じ。)は、その管理する行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した行政財産用途変更伺書(様式第68号)により、市長の決定を受けなければならない。

(1) 行政財産の表示

(2) 現在までの用途

(3) 変更後の用途

(4) 用途を変更する理由

2 財産管理者は、前項の決定を受けたときは、その旨を会計管理者及び財政課長に通知しなければならない。

3 前2項の規定は、法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の用途を変更する場合について準用する。

(行政財産の所管替)

第197条 財産管理者は、その管理する行政財産について所管替え(財産管理者の間において財産の所管を移すことをいう。)をしようとするときは、その理由を明らかにした行政財産所管替伺書(様式第69号)により、市長の決定を受けなければならない。

2 財産管理者は、前項の決定を受けたときは、その旨を会計管理者及び財政課長に通知しなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第198条 財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した行政財産用途廃止伺書(様式第70号)により、市長の決定を受けなければならない。

(1) 行政財産の表示

(2) 現在までの用途

(3) 用途を廃止する理由

2 財産管理者は、前項の規定により行政財産の用途廃止について決定を受けたときは、直ちに会計管理者に通知し、総務部長に引き継がなければならない。

3 前項の規定は、法第238条の2第3項の規定により教育委員会が用途を廃止した教育財産を市長に引き継ぐ場合について準用する。

(行政財産の目的外使用)

第199条 行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(1) 国、地方公共団体その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2) 当該行政財産を利用する者のために食堂、売店その他の厚生施設を設置するとき。

(3) 学術調査、研究、体育活動、行政施策の普及宣伝その他公益目的のために講演会、運動会等の用に短期間供するとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

2 前項の規定による使用許可については、一関市行政財産の使用の許可に関する規則(平成17年一関市規則第56号)に定めるところにより行うものとする。

(教育財産の使用許可の協議)

第200条 法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たりあらかじめ市長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 前条第1項第1号から第3号までに規定する以外の理由により使用させようとするとき。

(2) 使用期間が引き続き10日以上にわたるとき。

(普通財産及び行政財産の貸付け)

第201条 普通財産及び法第238条の4第2項に規定する行政財産(以下この条において「普通財産等」という。)を貸付けしようとする場合は、当該普通財産等を借り受けようとするものから、次に掲げる事項を記載した申込書を提出させるものとする。

(1) 普通財産等の名称及び表示

(2) 借受期間

(3) 借受けの目的

2 普通財産等を貸し付ける場合においては、借受人に対し、借受財産の用途変更又は原形の変更をしようとするときはあらかじめ、市長の承認を受けなければならない旨及び当該承認を受けるべき事項が原形の変更に係るものであるときは、当該財産の返還の際には、市長の指示するところに従い借受人の費用で原形に復し、又は当該変更に係る物件を無償で市に寄附する旨の約定をさせ契約書を作成させるものとする。ただし、極めて短期間の貸付けについては、契約書の作成を省略することができる。

(普通財産の貸付以外の使用)

第202条 前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合について準用する。

(普通財産処分の通知)

第203条 普通財産を処分したときは、財政課長は、次に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(1) 処分した財産の名称及び表示

(2) 処分の経緯及び処分の方法

(3) 処分財産の売却価額

(延納の場合の担保)

第204条 政令第169条の7第2項の規定により徴収する担保は、次に掲げる物件のうちから提供させるものとする。

(1) 第4条に規定する有価証券

(2) 土地又は建物

(3) 立木ニ関スル法律(明治42年法律第22号)による立木

(4) 登記又は登録した船舶

(5) 工場財団、鉱業財団又は漁業財団

(延納利息)

第205条 政令第169条の7第2項の規定による利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。

(1) 当該普通財産の譲渡を受けた者が、公共団体その他公共的団体であるとき 年7.3パーセント

(2) 前号以外の者であるとき 年14.6パーセント

2 前項第1号に規定する年7.3パーセントの利率及び同項第2号に規定する年14.6パーセントの利率は、これらの号の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適合年」という。)中においては、年7.3パーセントの利率にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した利率(当該加算した利率が年7.3パーセントの利率を超える場合は、年7.3パーセントの利率)とし、年14.6パーセントの利率にあっては当該特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した利率とする。

3 前2項の規定による延納利率は、延納期限が6箇月以内であるときは、それぞれの利率の2分の1の利率まで引き下げることができる。

第2節 物品

(整理の原則)

第206条 物品は、会計別に、現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第207条 物品の区分は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 備品 別表第3に掲げる物品

(2) 消耗品 前号及び次号以下に定める物品以外の物品

(3) 原材料 生産製作工事試験及び研究等の材料として使用される物品

(4) 動物 使役研究及び観賞等のため飼育し、又は育成する動物

(5) 生産物 試験研究及び実習等によって生産又は収穫された物品

(物品出納の意義)

第208条 物品の出納は、供用、売払い、亡失、廃棄、生産のための消費その他により会計管理者の保管を離れることを「出」とし、購入、生産、寄附その他により会計管理者の保管に属することを「納」とする。

(分類替え)

第209条 物品管理者は、物品の効率的な供用を図るため必要があると認めるときは、その管理する物品について、分類替え(物品をその所属する分類から他の分類に移し替えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

2 物品管理者は、その管理する物品について分類替えをしたときは、その旨を会計管理者等に通知しなければならない。

(管理の義務)

第210条 物品管理に関する事務に従事する職員及び物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもって事務を行い、物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第211条 物品は、常に良好な状態で、供用することができるように保管しなければならない。

2 会計管理者等は、その保管に係る物品を別表第4に掲げる整理区分により区分するとともに、次に掲げるところによりその異動を常に明らかにしておかなければならない。

(1) 供用に適する物品

(2) 修繕又は改造を要する物品

(3) 供用することができない物品

(購入)

第212条 常用物品については財政課長、常用物品以外の物品で消耗品、印刷物、被服及び備品についてはその物品を使用する職員からの要求により主管部長等が検討の上購入の必要を認めるときは総務課長に対し、物品購入要求票(様式第71号)により当該物品の購入の措置を求めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、総務課長への購入措置の求めを省略することができる。

(1) 単価契約に係る物品

(2) 定期刊行物等、書籍類(追録を含む。)又はこれに準ずる物品

(3) 教具、教材及び学童用机、椅子

(4) 1件の支出予定価格が40万円以下の物品

(5) 特定随意契約に係る物品

2 常用物品の購入にあっては、併せて支出負担行為決定伺兼支出命令書により決裁を受けるものとする。

3 総務課長は、前項の規定により物品購入措置の請求があったときは、物品購入契約を締結するものとする。ただし、主管部長等において購入契約を締結することが適当と認められる物品については、その発注を委任することができる。

4 前項の規定は、第6章に定める規定を準用する。

5 前各項の規定は、主管部長等が第1項に規定する物品以外の物品を購入する場合について準用する。

(受入れ)

第213条 物品管理者は、物品の取得があったときは、会計管理者に物品受入れの通知を行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、物品を購入し、又は製造する場合にあっては、当該物品に係る検収が終了したときに、災害に対処するため部品を受け入れる場合にあっては、当該物品の引渡しがあったときに受入の通知がなされたものとみなす。

(適用除外)

第214条 次に掲げる物品については、検収を要しないものとする。ただし、その納入の状況を明らかにしておかなければならない。

(1) 定期刊行物等で、日、週、月等を1単位として継続して購読するもの(追録を含む。)

(2) 贈与のため購入する物品

(3) 出張先で購入し、直ちに消費した物品

(4) 第212条に規定する常用物品で既に検収を終了している物品

(5) 前3号に準ずる物品

(供用)

第215条 物品管理者は、物品を要求するときは、会計管理者に対し物品払出しの通知をしなければならない。

2 災害に対処するために取得した物品及び消耗品については、第213条に規定する受入れの通知がなされたときに、払出しの通知がなされたものとみなす。

3 会計管理者は、前2項の規定により物品払出しの通知を受けたときは当該物品を物品管理者の使用に付するものとする。

4 会計管理者は、備品の受入れをしたときは、備品管理システムに登録し、備品シールをちよう付の上、払出しするものとする。

5 備品の性質上備品シールをちよう付することが困難又は適当でないものについては、ちよう付を省略することができる。

(亡失、き損物品の処置)

第216条 物品を使用する職員が、その物品をき損し、又は亡失したときは、速やかに物品管理者に届け出て、その処置の指示をまたなければならない。

(返納)

第217条 物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を物品管理者に申し出なければならない。

2 物品管理者は、現に供用されている物品について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該物品を使用する職員に対し、当該物品の供用廃止又は中止による返納の命令を発するとともに、会計管理者等に対し当該返納による受入れの通知を発しなければならない。

(1) 前項の規定による申出があったとき。

(2) 物品管理者が、前項に規定する物品があるとき、又は同項に規定する事由が生じたと認めるとき。

(3) 物品の効率的供用のため必要があると認めるとき。

3 前項に規定する受入れの通知は、備品返納受入通知書(様式第72号)により行うものとする。

(所管替え)

第218条 物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があると認めるときは、その管理する物品について、所管替え(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

2 物品管理者は、前項の規定により物品の所管替えをしようとするときは、当該所管替えに係る物品を受け入れる物品管理者と協議の上決定したときは、会計管理者等に対し、物品所管替通知書(様式第73号)により通知しなければならない。

(不用の決定等)

第219条 物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用をすることができないと認める物品があるときは、これらの物品について、不用決定伺書(様式第74号)により不用の決定をすることができる。ただし、当該物品の購入価格又は評定価格が代専決規程別表第2部長の専決に係る金額以上であるときは、支出負担行為の決定の例により、市長又は専決する者の決裁を受けなければならない。

2 物品管理者は、前項の規定により不用の決定をした物品のうち売り払うことが適当であると認めるものについては売り払う旨の決定をし、売り払うことが適当でないと認めるもの及び売り払うことができないものについては廃棄する旨の決定をすることができる。

3 物品管理者は、前項の規定により売払い又は廃棄の決定をしたときは、会計管理者に対し、通知しなければならない。

(売払い)

第220条 物品管理者は、必要の都度契約担当者に対し、物品の売払いのために必要な措置をとるべきことを請求しなければならない。

2 契約担当者は、前項の規定により物品の売払いの措置の請求があったときは、そのための必要な措置をとらなければならない。

(占有動産)

第221条 会計管理者等は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、この節の規定の例により管理しなければならない。

第3節 債権

(債権)

第222条 この節において「債権」とは、金銭の給付を目的とする市の権利(法第240条第4項に掲げる債権を除く。)をいう。

(債権の総括)

第223条 債権の管理に関する総括は、収納課長が行う。

(債権管理の事務)

第224条 歳入徴収担当者は、市の債権について、市が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務を行うものとする。

(管理の基準)

第225条 債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生の原因及び内容に応じて、財政上最も市の利益に適合するように処理しなければならない。

(保全及び取立て)

第226条 歳入徴収担当者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づき、その保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、収納課長に合議の上、市長の決定を受け、自らこれを行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、政令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、市長の決定をまたないで行うことができる。

(徴収停止)

第227条 歳入徴収担当者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、収納課長に合議の上、市長の決定を受けなければならない。

2 歳入徴収担当者は、徴収停止の措置をとった場合において、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、直ちにその措置を取り消さなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第228条 政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの債務履行延期申請書による申出に基づいて行うものとする。

2 前項の申請書は、次に掲げる事項の記載がなければならない。

(1) 債務者の住所及び氏名

(2) 債権金額

(3) 債権の発生原因

(4) 履行期限の延長を必要とする理由

(5) 延長に係る履行期限

(6) 履行期限の延長に伴う担保及び利息に関する事項

3 歳入徴収担当者は、債務者から履行延期の申出があった場合において、当該申請書の内容の審査により、政令第171条の6第1項各号のいずれかに該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要であると認めるときは、市長の決定を受けなければならない。

4 歳入徴収担当者は、前項の場合において必要があると認めるときは、債務者又は保証人に対し、その承諾を得て、必要な調査を行うものとする。

(履行期限を延長する期間)

第229条 歳入徴収担当者は、履行延期の特約をする場合には、履行期限(政令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約をする場合においては、当該履行延期の特約をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第230条 歳入徴収担当者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(1) 債務者から担保を提供させることが公の事務又は事業の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるとき。

(2) 同一債権者に対する債権金額の合計額が5万円未満であること。

(3) 履行延期の特約等をする債権が債務者の故意又は重大な過失によらない不当利得による返納金に係るものであること。

(4) 担保として提供させるべき適当な物件がなく、かつ、保証人となるべき者がないとき。

2 第204条及び第205条の規定は、前項の規定により担保を提供させ、及び利息を付ける場合について準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第231条 歳入徴収担当者は、履行期限の特約等をする場合において必要と認めるときは、当該債権の保全上の措置又は履行期限繰上げ等の条件を付さなければならない。

(免除)

第232条 政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者から債権免除申請書により申出をさせ、それに基づいてこれを行うものとする。

2 歳入徴収担当者は、債務者から前項の規定により債権の免除の申出があった場合において、当該申請書の内容を審査し、政令第171条の7第1項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することが管理上やむを得ないと認める場合は、収納課長に合議の上、市長の決定を受けなければならない。

(消滅)

第233条 歳入徴収担当者は、その所掌に属する債権について、消滅時効が完成したときは、債権消滅調書を作成し、収納課長に通知しなければならない。

2 歳入徴収担当者は、その所掌に属する債権について、次に掲げる事由が生じたときは、その経過を明記し、前項の規定の例により処理するものとする。

(1) 当該債権につき消滅時効が完成し、かつ、債務者がその援用をする見込みがあるとき。

(2) 債務者であるべき法人の清算が結了したこと。(当該法人の債務につき弁償の責めに任ずべき他の者があり、その者について第1号及び第3号から第5号までに掲げる理由がない場合を除く。)

(3) 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価格が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける債権及び市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと認められること。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第204条の規定により債務者が当該債務につきその責めを免れたこと。

(5) 破産法(大正11年法律第71号)第366条の12の規定により、債務者が当該債権につきその責めを免れたこと。

(6) 当該債権の存在につき法律上の争いがある場合において、市長が勝訴の見込みがないものと決定したこと。

(債権の異動等の報告)

第234条 歳入徴収担当者は、その所掌に属する債権について、毎年度末現在で、債権現在高報告書を作成し、翌年度の4月30日までに収納課長に報告しなければならない。

第12章 帳簿

(帳簿の備付け)

第235条 歳入徴収担当者は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(1) 歳入調定票綴

(2) 滞納金整理簿

(3) 過誤納金整理簿

(4) 不納欠損調書綴

第236条 主管部長等は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(1) 金券処理簿

(2) 予算差引簿

(3) 歳出予算整理票

(4) 支出整理簿

(5) 貸付金台帳

(6) 備品カード

(7) 備品借用簿

(8) 郵便切手受払簿

第237条 財政課長は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(1) 予算現計簿

(2) 起債台帳

(3) 債務負担行為整理簿

(4) 予算流用決定簿

(5) 予備費充用決定簿

第238条 会計管理者等は、次に掲げる帳簿等を備え付けなければならない。

(1) 歳入歳出日計表

(2) 収入月計表

(3) 支出月計表

(4) 歳入歳出現金等収支簿

(5) 一時借入金整理簿

(6) 収入命令票綴

(7) 支払証票綴

(8) 資金前渡、概算払整理簿(旅費を除く。)

(9) 隔地払整理簿

(10) 口座振替整理簿

(11) 財産差押整理簿

(12) 収入証紙受払簿

(13) 証券受払簿(有価証券及び証券領収書綴をもって代用)

(14) 備品台帳

(15) 常用物品出納簿

(16) 備品借用書綴

(17) 動植物出納簿

(18) 不用品決定処理簿

第239条 支所及び出張所の出納員は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(1) 現金収納報告書綴

(2) 手数料納付簿

第240条 指定金融機関等は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(1) 歳入歳出金出納簿

(2) 歳入金内訳簿

(3) 歳出金内訳簿

(4) 口座振替整理簿

(5) 隔地払整理簿

(6) 歳入歳出外現金整理簿

(補助簿の作成)

第241条 歳入徴収担当者、支出命令者、会計管理者等、主管部長等、支所及び出張所の出納員等並びに指定金融機関等は、第235条から前条までに規定する帳簿のほか必要があるときは、補助簿を設けることができる。

(帳簿の調製)

第242条 帳簿は、会計別に区分して調製しなければならない。ただし、指定金融機関等の帳簿にあっては、1の帳簿に口取りを設けて区分することができる。

2 帳簿は、第236条に規定する貸付金台帳、備品カード及び第237条に規定する起債台帳、財産台帳及び債務負担行為整理簿並びに第238条に規定する一時借入金整理簿及び備品台帳を除くほか、毎年度これを調製しなければならない。

3 帳簿は、紙数の多少又はその種類により便宜上口取りを設けて合冊若しくは分冊することができる。

(起債台帳の整理)

第243条 財政課長は、市債又は一時借入先、償還金額、利子及び償還期日等を起債台帳又は一時借入金整理簿に記載して整理しなければならない。

(貸付金台帳の整理)

第244条 主管部長等は、貸付金の金額、貸付先及び貸付条件等を貸付金台帳に記載して整理しなければならない。

(債務負担行為整理簿の整理)

第245条 財政課長は、債務負担行為の内容及び年度割額等を債務負担行為整理簿に記載して整理しなければならない。

第13章 補則

(亡失又は損傷の届出)

第246条 会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て市長に届けなければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経た後会計管理者を経由するものとする。

(1) 亡失し、又は損傷した職員の職及び氏名

(2) 亡失し、又は損傷した日時及び場所

(3) 亡失し、又は損傷した現金、有価証券、占有不動産又は物品の数量及び金額

(4) 亡失し、又は損傷した原因である事実の詳細

(5) 亡失又は損傷の事実を発見した後にとった処置

(違反行為又は怠った行為の届出)

第247条 支出命令者、会計管理者等若しくは契約担当者は、第2項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について、故意又は重大な過失により法令に違反して当該行為をしたこと、又は当該行為を怠ったことにより市に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、市長に届けなければならない。この場合において、会計管理者等(会計管理者を除く。)又は次項各号に掲げる職員にあっては、会計管理者、支出命令者又は契約担当者を経由しなければならない。

(1) 損害を与えた職員の職及び氏名

(2) 損害を与えた結果となった行為又は怠った行為の内容

(3) 損害の内容

2 法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限に属する事務を直接補助する職員で規則で指定するものは、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定めるものとする。

(1) 支出負担行為 支出命令者又は契約担当者の権限を専決又は代決することができる者

(2) 法第232条の4第1項の命令 支出命令者の権限を専決又は代決することができる者

(3) 法第232条の4第2項の確認 会計管理者の権限を専決又は代決することができる者

(4) 支出又は支払 会計管理者が指定した補助職員

(5) 法第234条の2第1項の監督又は検査 契約担当者から監査又は検査を命ぜられた職員

(公有財産に関する事故報告)

第248条 財産管理者(教育委員会を除く。)及び財政課長は、天災その他事故により、その管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、市長及び会計管理者に通知しなければならない。

(1) 公有財産の種目

(2) 事故発生の日時及び発見の動機

(3) 滅失又はき損の原因

(4) 被害の程度及び損害見積額

(5) 応急復旧の概要及び復旧所要経費

2 教育委員会は、教育財産について、前項に掲げる事情が生じたときは、同項の規定の例により、市長及び会計管理者に報告しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の財務規則(昭和53年一関市規則第20号)、花泉町財務規則(昭和43年花泉町規則第7号)、大東町財務規則(昭和43年大東町規則第8号)、千厩町財務規則(昭和46年千厩町規則第1号)、東山町財務規則(昭和56年東山町規則第1号)若しくは川崎村財務規則(昭和41年川崎村規則第1号)又は解散前の室根高原牧場組合財務規則(昭和46年室根高原牧場組合規則第1号)若しくは川崎弥栄診療組合財務規則(昭和49年川崎弥栄診療組合規則第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年規則第49号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第54号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(一関市財務規則の一部改正に伴う経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、その任期中に限りなお従前の例により在職するものとされる収入役の在職期間中は、第1条の規定による改正後の一関市財務規則第2条から第248条までの規定は適用せず、第1条の規定による改正前の一関市財務規則第2条から第248条までの規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成19年規則第73号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(一関市財務規則の一部改正に伴う経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号。以下「整備法」という。)第2条の規定による廃止前の郵便振替法(昭和23年法律第60号。以下「旧郵便振替法」という。)第38条第2項第1号に規定する払出証書及び整備法第2条の規定による廃止前の郵便為替法(昭和23年法律第59号)第20条第1項に規定する郵便為替証書については、第2条の規定による改正前の一関市財務規則第52条第1項の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成20年規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律(平成14年法律第65号)附則第3条の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前の社債等登録法の規定により登録されている社債については、改正前の一関市財務規則第4条第5項の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成21年規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、その任期中に限りなお従前の例により在職するものとされる収入役の在職期間中は、この規則による改正後の一関市財務規則第71条第2項中「会計管理者」とあるのは「収入役」とする。

附 則(平成22年規則第26号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第43号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第37号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月13日規則第5号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第16号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月28日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第205条の規定は、この規則の施行の日以後の普通財産の売払代金又は交換差金に係る延納の特約について適用し、同日前の普通財産の売払代金又は交換差金に係る延納の特約については、なお従前の例による。

附 則(平成29年9月25日規則第67号)

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

別表第1(第23条、第74条関係)

支出負担行為の整理区分(節区分)

節区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 報酬

支出決定のとき

支出しようとする当該期間の額

支給明細書


2 給料

支出決定のとき

支出しようとする当該期間の額

支給明細書


3 職員手当等

支出決定のとき

支出しようとする額

支給明細書

各手当を支給すべき事実の発生を証明する書類


4 共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、内訳書


5 災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

災害補償決定に関する書類、請求書


6 恩給及び退職年金

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書


7 賃金

支出決定のとき

支出しようとする額

雇入れに関する書類

出勤確認書


8 報償費

交付決定のとき

交付しようとする額

交付申請書、交付指令書


購入契約を締結するとき

購入契約金額

契約書(見積書、請求書)


9 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

出張命令(依頼)


10 交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書


(契約による場合)

契約を締結するとき

契約金額

契約書(見積書、請求書)


11 需用費

契約を締結するとき

契約金額

契約書(見積書、請求書)


(燃料費、光熱水費、食糧費、常用物品)

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書

単価の定まっているもの

12 役務費

契約を締結するとき

契約金額

契約書(見積書、請求書)

払込通知書


(手数料、通信費、保管料、各月の保険料)

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書、払込通知書

単価の定まっているもの又は定額のもの

(郵便切手、はがき)

購入契約を締結するとき

購入契約金額



13 委託料

委託契約締結のとき

契約金額

契約書、請書、見積書


14 使用料及び賃借料

契約を締結するとき

契約金額

契約書、見積書


(継続的契約による使用料及び賃借料、有料道路の通行料、駐車場の使用料)

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書、払込通知書


15 工事請負費

契約を締結するとき

契約金額

入札書、見積書、契約書


16 原材料費

購入契約を締結するとき

購入契約金額

見積書、契約書


17 公有財産購入費

購入契約を締結するとき

購入契約金額

入札書、見積書、契約書


18 備品購入費

購入契約を締結するとき

購入契約金額

入札書、見積書、契約書


19 負担金補助及び交付金

請求のあったとき又は交付決定のとき

請求のあった金額又は交付決定金額

請求書、交付決定書の写し、内訳書の写し


20 扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、扶助決定書の写し


21 貸付金

貸付け決定のとき

貸付けを要する額

貸付申請書、契約書、確約書


22 補償、補てん及び賠償金

支出決定のとき

支出しようとする金額

請求書、支払決定調書、判決書謄本


23 償還金、利子及び割引料

支出決定のとき

支出しようとする額

借入書類の写し、小切手又は支払拒絶証書


24 投資及び出資金

出資又は払込決定のとき

出資又は払込みを要する額

申請書、申込書


25 積立金

支出決定のとき

支出しようとする額



26 寄附金

寄附決定のとき

寄附しようとする額

申込書


27 公課金

支出決定のとき

支出しようとする額

公課令書の写し


28 繰出金

繰出決定のとき

繰出ししようとする額



別表第2(第23条、第74条関係)

支出負担行為の整理区分(支払区分)

支払区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 資金前渡

資金前渡をするとき

資金前渡に要する額

資金前渡内訳書


2 概算払

概算払をするとき

概算払に要する額

請求書又は内訳書


3 過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する額

内訳書

過年度支出の旨表示すること。

4 前金払

前金払をするとき

前金払を要する額

内訳書


5 契約総量の定めのない単価契約に係る支払

請求のあったとき

請求のあった金額

内訳書


6 繰越し

繰り越したとき

(4月1日)

前年度に支出負担行為をした額のうち繰り越した額

内訳書

逓次繰越し、明許繰越し、事故繰越しを表示すること。

別表第3(第207条関係)

備品分類表

大分類

小分類

品目例

1 机類

1 事務用机

両袖机、片袖机、教卓等

2 会議用机

会議用机

3 園児児童生徒用机

園児児童生徒用机(1人用、2人用)、理科用机、作業台、調理台等

4 その他

演台、脇机、長机、応接用テーブル、折たたみ机その他これらに類する机

2 椅子類

1 事務用椅子

大型ひじ掛回転椅子、小型回転椅子、事務用並椅子

2 会議用椅子

会議用椅子、会議用折たたみ椅子

3 園児児童生徒用椅子

園児児童生徒用椅子(1人用、2人用)

4 その他

応接用椅子、長椅子、丸椅子、その他これらに類する椅子

3 書庫(棚)

1 スチール書庫

書庫、耐火書庫、ロッカー、シャッターケースその他これらに類するスチール書庫

2 木製書庫

書庫、書類箱その他これらに類する木製書庫

3 書棚

書類入戸だな、図書入戸だな、理化学品戸だな、家事戸だな、和洋たんす、工具類戸だな等

4 金庫

大型金庫、手提金庫

5 その他

投票箱、下駄箱、その他これらに類する物品

4 事務用器具類

1 文具類

チェックライター、穿孔機、押切裁断機、製図器その他これらに類する文具類

2 公印類

職印、公印等

5 機械工具類

1 一般事務用機械

金銭登録機、タイムレコーダー、印刷機、写真機、スクリーン、テープレコーダー、放送機器、拡声機、パーソナルコンピューター、ビデオカメラ、コピー機、プリンター、プロジェクターその他これらに類する事務用機械

2 業務用機械

電気冷蔵庫、トラクター、耕作機、ミキサー、振動機、土木用ポンプ、発動機、電動機、ベルトコンベヤー、自動噴霧器、無線機、蓄電池充電機、電話自動交換機、電話機、畜産機械、林業機械その他これらに類する業務用機械

3 計量器具

体重計、身長計、圧力計、気圧計、風力計、双眼鏡、顕微鏡、時計類、プランメーター、測量機、ドラフターその他これらに類する計量器具

4 消防器具

小型動力ポンプ、照明灯、作業灯、サイレン、警鐘、警報器、無線機、梯子、救助袋、検査計器その他これらに類する消防器具

5 工具

ドリル、万力、ウインチ、ワイヤーロープ、ジャッキ、その他これらに類する工具

6 諸車類

1 自動車

普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車

2 自転車

原動機付自転車、自転車

3 その他の車

一輪車、配膳車

4 船

動力船、木船

7 教具、教材類

1 国語、社会、外国語

国語、社会、外国語の教育に使用する教具、教材

2 算数(数学)、理科

算数(数学)、理科の教育に使用する教具、教材

3 音楽、視聴覚

音楽、視聴覚の教育に使用する教具、教材

4 体育、保健

体育、保健の教育に使用する教具、教材

5 図画工作(美術)、家庭、技術

図画工作(美術)、家庭、技術の教育に使用する教具、教材

6 その他

その他の教具、教材

8 医療用器具類

1 一般医療用器具

レントゲン、救急箱、血圧計、肺活量計、握力計、聴診器、手術台、医療用刀類等

2 外科用器具

外科セット、止血かん子、のう盤等

3 内科用器具

シャカステン等

4 泌尿生殖科用器具

肛門鏡、子宮鏡、分娩用器、骨盤計等

5 耳鼻科用器具

額帯反射鏡、いんこう鏡、鼻鏡、耳鏡等

6 調剤用器具

上皿天びん、乳鉢

7 臨床検査用器具

尿比重計、血液沈降速度計、採便器等、遠心器等

9 その他の備品

1 図書類

法令集、辞書、その他の図書

2 寝具類

布団、毛布、ベッド、ギャジベッド、マットレス等

3 装飾用具

額、額縁、花器、掛軸、テーブル掛、鏡等

4 黒板及び掲示板

黒板類、掲示板、広告塔等

5 冷暖房用具

ストーブ、電気こたつ、扇風機等

6 その他

衝立、梯子、テント、脚立、暗幕、儀式用具、風呂、カーテン、電気アイロン、電気掃除機、電気洗たく機、電気炊飯器、ガスレンジ、流し台、電灯器具、ガス湯沸器、テレビ、ステレオ等

備考

1 備品とは、その性質又は形状を変えることなく、長期間の使用又は保存することができるものをいう。ただし、その性質が備品に属するものであっても、次の各号のいずれかに該当するものは本表を適用しない。

(1) 贈与を目的としたもの

(2) 財産又は物品の部分品、附属品で消耗器材的なもの及びその物品が従属性のもので、単一では使用価値のないもの

(3) その価格が3万円未満のもの(図書類については、5,000円未満のもの)。ただし、別表第3付表に掲げる物品を除く。

2 この分類表に掲示していない物品については、類似品をもって判定し、なお判定し難いときは、会計課において決定する。

別表第3付表

特定備品

品名

備考

いす類


机類


公印類


標本


美術品


見本類


図書館の図書類


その他

国・県補助により備品として購入し管理する物品

別表第4(第211条関係)

物品の整理区分

受入れ

払出し

受入区分

説明

払出区分

説明

1 機械器具及び備品

購入

購入により受け入れる場合

供用

職員の使用に供するため払い出す場合

受贈

贈与を受けたことにより受け入れる場合

譲与

譲与したことにより払い出す場合

借受け

借り受けたことにより受け入れる場合

貸付け

貸し付けたことにより払い出す場合

分類替受

他の分類から受け入れる場合

分類替払

他の分類に移すため払い出す場合

返納

供用の廃止若しくは中止又は貸付物品の返還により受け入れる場合

返還

借受物品を返還する場合

雑件

上記のいずれにも属しない場合

亡失

亡失した物品を整理する場合



雑件

上記のいずれにも属しない場合

2 消耗品及び原材料

購入

購入により受け入れる場合

消費

職員の使用に供するため払い出す場合

受贈

贈与を受けたことにより受け入れる場合

譲与

譲与したことにより払い出す場合

分類替受

他の分類から受け入れる場合

分類替払

他の分類に移すため払い出す場合

返納

既に払い出した物品を返納されたことにより受け入れる場合

売払い

売払いのため払い出す場合

雑件

上記のいずれにも属しない場合

亡失

亡失した物品を整理する場合



雑件

上記のいずれにも属しない場合

3 生産物(製作品)

生産

生産したことにより受け入れる場合

売払い

売払いのため払い出す場合

製作

製作したことにより受け入れる場合

譲与

譲与したことにより払い出す場合

雑件

上記のいずれにも属しない場合

分類替払

他の分類に移すため払い出す場合



亡失

亡失した物品を整理する場合



雑件

上記のいずれにも属しない場合

4 動物

購入

購入により受け入れられる場合

供用

職員の使用に供するため払い出す場合

受贈

贈与を受けたことにより受け入れる場合

貸付け

貸し付けたことにより払い出す場合

借受

借り入れたことにより受け入れる場合

返還

借受動物を返還することにより払い出す場合

返納

供用の廃止若しくは中止又は貸付動物の返還の結果受け入れる場合

亡失

死亡又は逃亡等により亡失した動物を整理する場合

生産

出生により受け入れる場合

雑件

上記のいずれにも属しない場合

雑件

上記のいずれにも属しない場合



5 不用品

分類替受

他の分類から受け入れる場合

売払い

売払いのため払い出す場合



廃棄

廃棄のため払い出す場合



亡失

亡失した物品を整理する場合



雑件

上記のいずれにも属しない場合

様式(省略)

一関市財務規則

平成17年9月20日 規則第51号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成17年9月20日 規則第51号
平成19年3月30日 規則第49号
平成19年3月30日 規則第54号
平成19年9月28日 規則第73号
平成20年3月31日 規則第46号
平成21年3月31日 規則第49号
平成22年3月31日 規則第26号
平成22年4月1日 規則第43号
平成23年3月31日 規則第37号
平成24年3月13日 規則第5号
平成26年3月31日 規則第16号
平成29年2月28日 規則第12号
平成29年9月25日 規則第67号