○一関市補助金交付規則

平成17年9月20日

規則第52号

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めるもののほか、補助金に係る予算の執行の適正化を図るため、補助金の交付の申請、決定等その他補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「補助事業」とは、補助金の交付の対象となる事業又は事務をいい、「補助事業者」とは、補助事業を行う者をいう。

(補助金交付の対象等)

第3条 補助金の名称、目的、交付対象、交付の事務又は事業の内容及びその額又は補助率等は、市長が別に定める。

2 市長は、補助金の交付申請に当たり、市税の納付等必要な要件を定めることができる。

(補助金の交付の申請)

第4条 補助金の交付の申請をしようとする者は、市長が定めるところにより補助事業の目的、内容及び補助事業に要する経費等を記載した申請書その他の関係書類を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条 市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条 次に掲げる事項は、補助金の交付の決定に付する条件とする。

(1) 補助事業に要する経費の配分の変更(市長が定める軽微な変更を除く。)をする場合には、市長の承認を受けること。

(2) 補助事業の内容の変更(市長が定める軽微な変更を除く。)をする場合には、市長の承認を受けること。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けること。

(4) 補助事業が予定期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、市長に報告してその指示を受けること。

2 前項に規定するもののほか、市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付することができる。

(決定の通知)

第7条 市長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及び前条第2項の規定により条件を付した場合には、その条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 補助金の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長が定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

(事情変更による決定の取消し)

第9条 市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

2 前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すことがある場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 天災地変その他の補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2) 補助事業者が補助事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業に要する経費のうち補助金によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないこと、その他の理由により補助事業を遂行することができない場合

3 第1項の規定による補助金の交付の決定の取消しにより特別に必要と認めた次に掲げる経費に対しては、補助金を交付することができる。

(1) 補助事業に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

(2) 補助事業を行うために締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

4 第7条の規定は、第1項の場合について準用する。

(補助事業の遂行)

第10条 補助事業者は、この規則、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件並びに市長がこの規則に基づいてする指示に従って、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。

(補助事業遂行の指示)

第11条 市長は、補助事業者が補助事業を補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行していないと認めたときは、補助事業に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを指示することができる。

2 市長は、補助事業者が前項の指示に違反したときは、当該補助事業の遂行の一時停止を命ずることができる。

(決定の変更)

第12条 市長は、補助事業の内容の変更の承認又は補助事業の内容を変更した場合においては、当該変更に伴い、補助金の交付の決定の変更を要するときは、補助金の交付の決定の変更をするものとする。

2 第7条の規定は、前項の場合について準用する。

(補助金の交付)

第13条 補助事業者は、市長が定めるところにより、補助事業が完了したとき、又は第9条第3項により必要と認められたときは、補助金請求書に市長が定める書類を添えて提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による書類を受理した場合において、当該書類を審査し、必要に応じ現地調査を行い、補助事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、速やかに補助金を交付する。

3 市長は、補助事業者からの請求により、補助事業の促進のため特に必要と認めたときは、前2項の規定にかかわらず、補助事業が完了しない場合においても補助金を交付することができる。

(是正のための指示)

第14条 市長は、前条第1項の規定による書類を受理した場合において、補助事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合するよう措置することを当該補助事業者に対して指示することができる。

2 前項の規定による指示に従い措置を行った場合には、その結果を市長に報告しなければならない。

(決定の取消し)

第15条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 第6条第1項に規定する条件又は同条第2項の規定に基づき付した条件に違反したとき。

(2) 第11条又は前条の規定による指示に違反したとき。

(3) 補助金を他の用途に使用したとき。

(4) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

2 前項の規定は、補助金の交付があった後においても適用があるものとする。

3 第7条の規定は、第1項の規定による取消しをした場合について準用する。

(補助金の返還)

第16条 補助事業者は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合において、取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、市長の命ずるところにより補助金を返還しなければならない。

2 前項の規定は、第12条第1項の規定による補助金の交付の決定を変更した場合について準用する。

(延滞金)

第17条 補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納の額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納付しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認めたときは、これを減額し、又は免除することができる。

(他の補助金の一時停止)

第18条 市長は、補助事業者が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金、延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納額を相殺することができる。

(財産の処分の制限)

第19条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとする場合は、市長の承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数を経過した場合その他市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(1) 不動産

(2) 機械及び重要な器具で市長が指定するもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めて指定するもの

2 市長は、前項の承認をするときは、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべきことを命ずることがある。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の補助金交付規則(昭和39年一関市規則第2号)、花泉町補助金交付規則(昭和46年花泉町規則第17号)、大東町補助金交付規則(昭和34年大東町規則第4号)、千厩町補助金交付規則(昭和38年千厩町規則第6号)、東山町補助金交付規則(昭和36年東山町規則第4号)、室根村補助金交付規則(昭和32年室根村規則第3号)又は川崎村補助金交付規則(昭和41年川崎村規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成28年5月9日規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の一関市補助金交付規則第19条の規定は、この規則の施行の日前に交付決定を受けた補助金についても適用する。

一関市補助金交付規則

平成17年9月20日 規則第52号

(平成28年5月9日施行)