○一関市特別会計条例

平成17年9月20日

条例第45号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第209条第2項の規定に基づき、事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、次の各号に掲げる特別会計を当該各号に定める目的のため設置する。

(1) 国民健康保険特別会計 国民健康保険事業及び直営診療事業

(2) 後期高齢者医療特別会計 後期高齢者医療事業

(3) 都市施設等管理特別会計 東口交流センター、駐車場及び自転車駐車場の管理運営

(4) 工業団地整備事業特別会計 土地取得事業及び造成事業

(5) 市営バス事業特別会計 市営バス事業

(6) 浄化槽事業特別会計 浄化槽事業

(7) 物品調達特別会計 共通物品の集中購入

(弾力条項の適用)

第2条 前条の各特別会計においては、法第218条第4項の規定により、弾力条項を適用することができる。

附 則

この条例は、平成17年9月20日から施行する。

附 則(平成18年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定により廃止されることとなる介護保険特別会計の平成17年度決算により生じた剰余金は、平成18年度の一般会計の歳入に編入するものとする。

3 第2条の規定により処分されることとなる基金は、平成18年度の一般会計の歳入に編入し、介護給付に要する費用の財源に充てるものとする。

4 施行日の前日までに、この条例の規定により廃止された条例の規定(第4条及び第5条の規定により廃止されるものを除く。)によりなされた処分、手続その他の行為は、施行日からこれら事務を共同処理する一部事務組合に承継する。

附 則(平成20年条例第11号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例により廃止されることとなる土地区画整理事業清算特別会計の平成20年度決算により生じた剰余金は、平成21年度の一般会計の歳入に編入するものとする。

附 則(平成23年3月23日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例により廃止されることとなる老人保健特別会計の平成22年度決算により生じた剰余金は、平成23年度の一般会計の歳入に編入するものとする。

附 則(平成27年3月12日条例第9号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月17日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月26日条例第37号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

4 簡易水道事業特別会計の廃止に伴う剰余金並びに債権及び債務は、水道事業会計に引き継ぐものとする。

附 則(平成30年9月21日条例第18号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定により廃止する介護サービス事業特別会計の平成30年度分の歳入及び歳出並びに平成30年度の決算は、なお従前の例による。

(一関市介護サービス事業財政調整基金条例及び一関市ホームヘルパー派遣手数料条例の廃止)

3 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 一関市介護サービス事業財政調整基金条例(平成17年一関市条例第66号)

(2) 一関市ホームヘルパー派遣手数料条例(平成18年一関市条例第25号)

附 則(令和元年12月13日条例第42号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の廃止に伴う剰余金並びに債権及び債務は、下水道事業会計に引き継ぐものとする。

一関市特別会計条例

平成17年9月20日 条例第45号

(令和2年4月1日施行)