○一関市市税条例施行規則

平成17年9月20日

規則第53号

(趣旨)

第1条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)及び一関市市税条例(平成17年一関市条例第46号。以下「条例」という。)の施行その他市税の賦課徴収に関し必要な事項は、別に定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(電子申告等)

第1条の2 市長は、法又は条例の規定により、納税者又は特別徴収義務者が市長に対して行う申告、申請、請求その他書類の提出(以下この条において「申告等」という。)のうち必要と認めるものについて、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

2 前項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(徴収猶予等の申請手続)

第2条 法第15条第1項又は第2項の規定による徴収の猶予を受けようとする者は、徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

2 法第15条の6の規定による申請による換価の猶予を受けようとする者は、申請による換価の猶予申請書を市長に提出しなければならない。

(差押解除の申請手続)

第3条 法第15条の2の3第2項の規定による申請をしようとする者は、差押解除申請書を市長に提出しなければならない。

(納付又は納入義務の消滅の通知)

第4条 市長は、法第15条の7第4項又は第5項の規定により納付又は納入の義務が消滅した徴収金があるときは、納付又は納入の義務の消滅通知書によってその旨を納付又は納入義務者に通知するものとする。

(納付又は納入の委託に係る有価証券)

第5条 法第16条の2第1項に規定する有価証券は、次に掲げるもので、その証券の券面金額が納付又は納入の委託の目的である徴収金の金額の合計額を超えないものとする。

(1) 法第16条の2第3項の規定により徴税吏員が再委託をする金融機関(以下「再委託銀行」という。)及び再委託銀行が加入している手形交換所に加入している他銀行(手形交換所に準ずる制度を利用している再委託銀行と交換決済をしうる金融機関を含む。以下「所在地の銀行」という。)を支払人とし、再委託銀行の名称(店舗名を含む。)を記載した次のいずれかに該当する特定線引の小切手

 振出人が納付又は納入の委託をする者であるときは、市長を受取人とする記名式のもの

 振出人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入の委託をする者が市長に取立てのための裏書をしたもの

(2) 支払場所を所在地の銀行とする次のいずれかに該当する約束手形又は為替手形

 約束手形又は為替手形(振出人が支払人となっているものに限る。)の振出人が納付又は納入の委託をする者であるときは、市長を受取人とし、かつ、指図禁止の文言の記載のあるもの

 約束手形にあっては、振出人、為替手形(引受けのあるものに限る。)にあっては支払人が納付又は納入の委託をする者が市長に取立てのための裏書をしたもの

(3) 再委託銀行を通じて取り立てることができ、支払人又は支払場所を所在地の銀行以外の銀行とする前2号の要件を満たす小切手、約束手形又は為替手形

(交付送達の手続)

第6条 法第20条第2項又は第3項の規定による交付送達を行った職員は、送達書を作成しなければならない。

(第三者の代位の手続)

第7条 徴収金を納付し、又は納入した第三者は、法第20条の6第2項の規定により市に代位しようとする場合には、徴収金の納付又は納入について正当な利益を有すること又は納税者の同意を得たことを証する書面をその徴収金の納付又は納入の日の翌日までに市長に提出しなければならない。

(納税証明書の交付の請求)

第8条 法第20条の10の証明書の交付を受けようとする者は、納税証明請求書を市長に提出しなければならない。

(納期限延長の通知)

第9条 市長は、条例第18条第5項の規定により納期限の延長をした場合においては、その旨を納期限延長通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

第10条 削除

(様式)

第11条 次の各号に掲げる通知等又は文書等は、それぞれ当該各号に定める様式の文書又は様式によるものとする。

(1) 施行令第2条第2項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による相続人の代表者の届出書 様式第1号

(2) 施行令第2条第5項の規定による相続人の代表者の指定の通知書 様式第2号

(3) 法第11条第1項(法第16条の5第4項において準用する場合を含む。)の規定による第二次納税義務者又は保証人に対する通知書 様式第3号

(4) 法第11条第2項(法第16条の5第4項において準用する場合を含む。)の規定による第二次納税義務者又は保証人に対する催告書 様式第4号

(5) 施行令第6条の2の3ただし書(施行令第6条の8第4項において準用する場合を含む。)の規定による納期限変更告知書 様式第5号

(6) 施行令第6条の3第1項の規定による強制換価の場合の徴収通知書 様式第6号

(7) 施行令第6条の3第2項の規定による強制換価の場合の徴収通知書 様式第7号

(8) 施行令第6条の6第1項の規定による担保権付財産が譲渡された場合の徴収通知書 様式第8号

(9) 施行令第6条の6第2項の規定による交付要求書 様式第9号

(10) 削除

(11) 施行令第6条の8第1項の規定による譲渡担保財産からの徴収告知書 様式第11号

(12) 施行令第6条の8第2項の規定による譲渡担保財産からの徴収通知書 様式第12号

(13) 第2条の規定による徴収猶予申請書 様式第13号

(13)の2 第2条の規定による徴収猶予期間延長申請書 様式第13号の2

(13)の3 法第15条の2第7項の規定による徴収猶予申請に係る訂正等を求める通知書 様式第13号の3

(14) 法第15条の6の2第1項の規定による換価の猶予申請書 様式第14号

(14)の2 法第15条の6の2第2項の規定による換価の猶予期間延長申請書 様式第14号の2

(14)の3 法第15条の6の2第3項の規定による換価の猶予申請に係る訂正等を求める通知書 様式第14号の3

(15) 法第15条の2の2第1項の規定による徴収猶予(期間延長)承認通知書 様式第15号

(15)の2 法第15条の2の2第2項の規定による徴収猶予(期間延長)不承認通知書 様式第15号の2

(15)の3 法第15条の6の2第3項の規定による換価の猶予(期間延長)承認通知書 様式第15号の3

(15)の4 法第15条の6の2第3項の規定による換価の猶予(期間延長)不承認通知書 様式第15号の4

(15)の5 法第15条の5の2第3項の規定による職権による換価の猶予(期間延長)通知書 様式第15号の5

(16) 第3条の規定による徴収猶予に伴う差押解除申請書 様式第16号

(17) 削除

(18) 法第15条の3第3項の規定による徴収猶予取消通知書 様式第18号

(18)の2 法第15条の5の3第2項の規定による換価の猶予取消通知書 様式第18号の2

(19) 法第15条の7第2項の規定による滞納処分の執行の停止の通知書 様式第19号

(20) 第4条の規定による納付又は納入の義務の消滅通知書 様式第20号

(21) 法第15条の8第2項の規定による滞納処分の執行の停止の取消通知書 様式第21号

(22) 施行令第6条の11第1項の規定による保全担保の提供命令書 様式第22号

(23) 法第16条の3第4項の規定による保全担保に係る抵当権設定通知書 様式第23号

(24) 施行令第6条の12第1項の規定による保全差押金額決定の通知書 様式第24号

(24)の2 法第16条の4第9項の規定による保全差押に係る交付要求書 様式第24号の2

(24)の3 法第16条の4第9項の規定による滞納者に対する交付要求通知書 様式第24号の3

(24)の4 法第16条の4第9項の規定による質権者等に対する交付要求通知書 様式第24号の4

(25) 施行令第6条の12第5項の規定による保全差押の担保に係る金銭の充当申請書 様式第25号

(26) 削除

(27) 施行令第6条の13第2項の規定による第二次納税義務者に係る還付又は充当の通知書 様式第27号

(28) 第6条に規定する送達書 様式第28号

(29) 法第20条の10の規定による納税証明書 様式第29号

(30) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第97条の2第1項の規定による軽自動車税の納税証明書 様式第30号

(31) 条例第18条第4項の規定による納期限延長申請書 様式第31号

(32) 第9条に規定する納期限延長通知書 様式第32号

(33) 条例第24条第1項に規定する納税管理人申告書 様式第33号

(34) 徴税吏員が賦課徴収に関する調査を行う場合に携帯する証票 様式第34号

(35) 指定を受けた徴税吏員が犯則事件に関する調査を行う場合に携帯する証票 様式第35号

(37) 条例第2条第3号に規定する納付書 様式第37号

(38) 条例第2条第4号に規定する納入書(条例第47条に規定する納入書を除く。) 様式第38号

(39)から(41)まで 削除

(42) 法第319条の2第1項の規定による個人の市民税納税通知書 様式第42号

(42)の2 法第321条の7の5第1項の規定による年金所得に係る特別徴収税額の通知書 様式第42号の2

(43) 法第321条の4第1項後段及び法第321条の6第1項の規定による特別徴収税額の決定・変更通知書 様式第43号

(44)及び(45) 削除

(46) 条例第47条に規定する納入書 様式第46号

(47) 法第321条の11第4項の規定による法人税割の更正又は決定の通知書 様式第47号

(48) 法第364条第2項の規定による固定資産税納税通知書 様式第48号

(49) 削除

(50) 法第353条第3項の規定による固定資産評価員が固定資産税の賦課徴収に関する調査を行う場合に携帯する証票 様式第50号

(51) 法第353条第3項の規定による固定資産評価補助員が固定資産税の賦課徴収に関する調査を行う場合に携帯する証票 様式第51号

(52) 法第446条第2項の規定による軽自動車税納税通知書 様式第52号

(53)及び(54) 削除

(55) 条例第84条第1項から第3項までに規定する申告書 様式第55号

(56)及び(57) 削除

(58) 条例第87条第1項に規定する標識交付申告書 様式第58号又は様式第58号の2

(59) 条例第87条第1項又は第2項に規定する標識 様式第59号又は様式第59号の2

(60) 条例第87条第3項に規定する証明書 様式第60号

(61)から(64)まで 削除

(65) 条例第100条の規定による鉱産税の申告書 様式第65号

(66) 法第533条第4項、第536条第5項又は第537条第4項の規定による鉱産税に係る更正又は決定の通知書 様式第66号

(67)から(71)まで 削除

(72) 条例第130条第3項の規定による入湯税の納入申告書 様式第72号

(73) 法第701条の9第4項、第701条の12第5項又は第701条の13第4項の規定による入湯税に係る更正又は決定の通知書 様式第73号

(74) 削除

(75) 削除

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の一関市税規則(昭和35年一関市規則第1号)、花泉町町税条例施行規則(昭和49年花泉町規則第28号)、大東町町税条例施行規則(平成12年大東町規則第4号)、千厩町町税規則(昭和41年千厩町規則第12号)、東山町税条例施行規則(昭和47年東山町規則第10号)、室根村税条例施行規則(昭和47年室根村規則第1号)又は川崎村村税条例施行規則(昭和48年川崎村規則第33号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町税条例施行規則(平成5年藤沢町規則第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年規則第53号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第28号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行し、平成20年度分の国民健康保険税から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、次項の規定による改正前の一関市市税規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成21年規則第82号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第96号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第23号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月28日規則第44号)

この規則は、平成23年5月2日から施行する。

附 則(平成23年9月22日規則第94号)

この規則は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成24年4月1日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月27日規則第53号)

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日規則第59号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第112号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の一関市市税条例施行規則様式第33号及び様式第46号は、この規則の施行の日以後に提出する申告書について適用し、同日前に提出した申告書については、なお従前の例による。

3 この規則による改正後の一関市市税条例施行規則様式第65号及び様式第72号は、この規則の施行の日以後に開始する課税期間に係る申告書について適用し、同日前に開始した課税期間に係る申告書については、なお従前の例による。

4 この規則による改正前の一関市市税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第31号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、様式第43号中「個人番号」欄及び「個人番号又は法人番号」欄を追加する改正部分は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成30年5月31日規則第55号)

この規則は、平成30年6月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

様式第10号 削除

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

様式第17号 削除

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

様式第26号 削除

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像

様式第39号から様式第41号 削除

画像画像画像画像画像画像画像

画像画像

画像画像

様式第44号 削除

様式第45号 削除

画像画像

画像画像

画像画像画像画像画像画像画像

様式第49号 削除

画像

画像

画像画像画像画像

様式第53号及び様式第54号 削除

画像画像

様式第56号及び様式第57号 削除

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

様式第61号から様式第64号 削除

画像

画像

様式第67号から様式第71号 削除

画像画像画像

画像

様式第74号 削除

様式第75号 削除

一関市市税条例施行規則

平成17年9月20日 規則第53号

(平成30年6月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成17年9月20日 規則第53号
平成19年3月30日 規則第53号
平成20年3月31日 規則第28号
平成21年4月1日 規則第82号
平成21年10月28日 規則第96号
平成22年3月31日 規則第23号
平成23年4月28日 規則第44号
平成23年9月22日 規則第94号
平成24年4月1日 規則第48号
平成25年6月27日 規則第53号
平成25年12月25日 規則第59号
平成27年12月28日 規則第112号
平成28年3月31日 規則第31号
平成30年5月31日 規則第55号