○一関市市民税の減免に関する要綱

平成18年10月20日

告示第277号

(趣旨)

第1 この告示は、一関市市税条例(平成17年一関市条例第46号。以下「条例」という。)第52条の規定による市民税の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(市民税の減免基準)

第2条例第52条第1項第2号に規定する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 納税義務者が貧困により生活のため公私の扶助を受けているとき。

(2) 納税義務者が震災、火災、風水害その他これらに類する災害(以下「災害等」という。)を受け、市民税の納付が困難と認められるとき。

(3) 納税義務者が疾病、事業不振、廃業、失業等の事由により生活の維持が困難になったとき。

(4) 相続により納税義務を承継した者で当該年中の収入見込額が皆無又はこれに類する状態のため、市民税の納付が著しく困難と認められるとき。

2 市民税の減免に係る対象者、減免割合等及び添付書類は、別表に定めるところによる。

(納期限に係る減免適用)

第3 市民税の減免は、当該賦課年度に属する税額のうち、減免申請日現在において納期限が未到来のものに適用する。

(減免申請等)

第4条例第52条第2項に規定する申請書は、市民税減免申請書(様式第1号)によるものとする。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、関係書類等の審査を行い、納税義務者及びその家族の担税力を勘案し、速やかに減免の適否を決定する。

(減免決定通知)

第5 市長は、市民税を減免することが適当と認めたときは減免の額等を市民税減免決定通知書(様式第2号)により、不適当であると認めたときはその旨を市民税減免不承認決定通知書(様式第3号)により当該申請者に速やかに通知する。

(市民税の減免取消し)

第6 市長は、市民税の減免の措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その措置を取消し、その旨を当該申請者に市民税減免取消通知書(様式第4号)により通知するとともに、減免した市民税を徴収する。

(1) 減免を受けた者の資力の回復、その他事情の変化により減免が不適当と認められるとき。

(2) 偽りの申請、その他不正の行為によって減免の措置を受けたと認められるとき。

制定文 抄

平成18年度分の市民税から適用する。

改正文(平成20年告示第183号抄)

平成20年12月1日から施行する。

改正文(平成21年告示第100号抄)

平成21年4月1日から施行する。

前 文(平成25年5月31日告示第111号抄)

平成25年6月1日から施行する。

前 文(平成27年3月23日告示第46号抄)

平成27年4月1日から施行する。

改正文(平成28年3月31日告示第87号抄)

平成28年4月1日から施行する。なお、行政庁の処分又は不作為についての審査請求であって、この告示の施行の日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この告示による改正後の各規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表(第2関係)

減免区分

対象者

減免割合等

添付書類等

条例第52条第1項第1号

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける者


全額

事実を証明する書類の写し

条例第52条第1項第2号

納税義務者が貧困により生活のため公私の扶助を受けているとき。

1 社会事業団からの生活扶助を受けている者

2 生活困窮のため私的な生活扶助を受けている者

全額

事実を証明する書類の写し

納税義務者が災害等を受け、市民税の納付が困難と認められるとき。

1 災害等により、納税義務者が自ら居住する住宅(借家を除く。)又は所有する家財(以下「住宅等」という。)にその住宅等の価格の30パーセント以上の損害(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)を受けた者で、前年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、これらの金額を含む。以下「合計所得金額等」という。)が1,000万円以下のもの

損害割合及び前年中の合計所得金額等に応じ、次の表に定める割合

罹災証明書等





損害割合

前年中の合計所得金額等及び減免割合


150万円以下

150万円を超え300万円以下

300万円を超え450万円以下

450万円を超え600万円以下

600万円を超え1,000万円以下

30%以上50%未満

70%

60%

50%

40%

30%

50%以上

100%

90%

80%

70%

60%

備考 損害割合とは、損害金額を住宅等の価格で除して得た額とする。

2 前項の規定にかかわらず、冷害、凍霜害、干害等による農畜産物の損害においては、農畜産物の減収による損失額の合計額(農畜産物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)その他これに類する公的災害補償によって支払われるべき共済金額等を控除した額をいう。)が平年における当該農畜産物による収入額の合計額の30パーセント以上である者で、前年中の合計所得金額等が1,000万円以下のもの(当該合計所得金額等のうち、農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)

税額に前年中の合計所得金額等に占める農業所得金額の割合を乗じて得た額につき、前年中の合計所得金額等に応じ、次の表に定める割合

罹災証明書等





前年中の合計所得金額等

300万円以下

300万円を超え400万円以下

400万円を超え550万円以下

550万円を超え750万円以下

750万円を超え1,000万円以下


減免割合

100%

80%

60%

40%

20%


納税義務者が疾病、事業不振、廃業、失業等の事由により生活の維持が困難になったとき。

当該年中の収入見込額が生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第1生活扶助基準、別表第2教育扶助基準及び別表第3住宅扶助基準により年間で算定した額(以下「減免基準収入額」という。)の120パーセントに相当する額以下であり、かつ、当該年中の合計所得見込額が前年中の合計所得金額等(1,000万円以下である者に限る。)の30パーセントに相当する額以上減少する者

次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合

(1) 減免基準収入額に対する当該年中の収入見込額が100パーセント以下のとき 100パーセント

(2) 減免基準収入額に対する当該年中の収入見込額が100パーセントを超え、120パーセント以下のとき 所得の減少割合及び前年中の合計所得金額等に応じ、次の表に定める割合

(1) 収入等に関する見積書

(2) 預金通帳

(3) 事実を証明する書類等その他市長が求める書類





所得の減少割合

前年中の合計所得金額等及び減免割合


150万円以下

150万円を超え300万円以下

300万円を超え450万円以下

450万円を超え600万円以下

600万円を超え1,000万円以下

30%以上50%未満

30%

20%

10%



50%以上60%未満

70%

60%

50%

40%

30%

60%以上

70%未満

80%

70%

60%

50%

40%

70%以上

90%

80%

70%

60%

50%

備考 所得の減少割合とは、前年中の合計所得金額等から当該年中の合計所得見込額を控除した額を前年中の合計所得金額等で除した割合をいう。

相続により納税義務を承継した者で当該年中の収入見込額が皆無又はこれに類する状態のため、市民税の納付が著しく困難と認められるとき。

納税義務者が賦課期日後において死亡したため、法第9条第1項の規定により納税義務を承継した相続人で、当該年中の収入見込額が減免基準収入額の120パーセントに相当する額以下であり、かつ、当該年中の合計所得見込額が当該相続人及び被相続人の前年中の合計所得金額等の合算額(以下「前年中の相続人被相続人合算合計所得金額等」という。)(1,000万円以下の者に限る。)の30パーセントに相当する額以上減少するもの

次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合

(1) 減免基準収入額に対する当該年中の収入見込額が100パーセント以下のとき 100パーセント

(2) 減免基準収入額に対する当該年中の収入見込額が100パーセントを超え、120パーセント以下のとき 所得の減少割合及び前年中の合計所得金額等に応じ、次の表に定める割合

(1) 収入等に関する見積書

(2) 預金通帳

(3) 事実を証明する書類等その他市長が求める書類





所得の減少割合

前年中の合計所得金額等及び減免割合


150万円以下

150万円を超え300万円以下

300万円を超え450万円以下

450万円を超え600万円以下

600万円を超え1,000万円以下

30%以上50%未満

30%

20%

10%



50%以上60%未満

70%

60%

50%

40%

30%

60%以上70%未満

80%

70%

60%

50%

40%

70%以上

90%

80%

70%

60%

50%

備考 所得の減少割合とは、前年中の相続人被相続人合算合計所得金額等から当該年中の合計所得見込額を控除した額を前年中の相続人被相続人合算合計所得金額等で除した割合をいう。

条例第52条第1項第3号

学生及び生徒

当該年度において所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号イ、ロ、ハに規定する者となった者で、課税の根拠となる所得が全て自己の勤労に基づくものであり、かつ、前年中の合計所得金額等が1,000万円以下のもの

全額

市長が求める書類

条例第52条第1項第4号

公益社団法人及び公益財団法人


均等割額の全額

市長が求める書類

条例第52条第1項第5号

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体

収益事業を行わない地縁による団体

均等割額の全額

市長が求める書類

条例第52条第1項第6号

特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人

1 収益事業を行わない特定非営利活動法人

2 収益事業を行う特定非営利活動法人については、法人の設立の日から3年以内に終了する各事業年度のうち、当該収益事業に係る所得の計算上益金が損金の額を超えない事業年度に限る。

均等割額の全額

市長が求める書類

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一関市市民税の減免に関する要綱

平成18年10月20日 告示第277号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成18年10月20日 告示第277号
平成20年7月1日 告示第183号
平成21年3月31日 告示第100号
平成25年5月31日 告示第111号
平成27年3月23日 告示第46号
平成28年3月31日 告示第87号