○一関市軽自動車税の減免に関する要綱

平成18年3月31日

告示第80号

(趣旨)

第1 この告示は、一関市市税条例(平成17年一関市条例第46号。以下「条例」という。)第85条の2及び第86条の規定による軽自動車税の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(軽自動車税の減免)

第2 軽自動車税の減免の基準は、別表のとおりとする。

(軽自動車税の減免申請)

第3条例第85条の2第2項及び第86条第2項の規定による減免申請は、軽自動車税減免申請書(様式第1号の1又は様式第1号の2)により行うものとする。

(軽自動車税の減免通知)

第4 市長は、申請のあった軽自動車税を減免することが適当と認めたときは、減免の額等を軽自動車税減免決定通知書(様式第2号)により、不適当であると認めたときは、その旨を軽自動車税減免不承認決定通知書(様式第3号)により当該申請者に速やかに通知するものとする。

(軽自動車税の減免取消し)

第5 市長は、偽りの申請、その他不正の行為によって軽自動車税の減免の措置を受けたと認められるときは、減免措置を受けた者に対し、その措置を取り消し、その旨を当該申請者に軽自動車税減免取消通知書(様式第4号)により通知するとともに、減免により免れた税を徴収するものとする。

制定文 抄

平成18年4月1日から施行する。

改正文(平成20年告示第90号抄)

平成20年度分の軽自動車税から適用する。

改正文(平成22年告示第64号抄)

平成22年4月1日から施行する。

前 文(平成25年3月29日告示第48号抄)

平成25年4月1日から施行する。

前 文(平成27年12月28日告示第347号抄)

平成28年1月1日から施行する。

改正文(平成28年3月31日告示第87号抄)

平成28年4月1日から施行する。なお、行政庁の処分又は不作為についての審査請求であって、この告示の施行の日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この告示による改正後の各規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表(第2関係)

軽自動車税減免基準

減免の区分

減免の範囲

減免の割合

摘要

条例第85条の2

公益のため直接専用する軽自動車等

1 私立学校・指定自動車教習所において専ら教育又は教習の用に供する軽自動車等

2 社会福祉事業等の用に供する軽自動車等で、次に掲げるもの

(1) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第1号から第6号までに掲げる事業を経営する社会福祉法人等が所有する軽自動車で、直接その本来の事業の用に供するもの

(2) 社会福祉協議会が所有する軽自動車で、専ら援護又は更生を要する者の援助の用に供するもの

(3) 特定非営利活動法人が所有する軽自動車で、専ら援護又は更生を要する者の援助の用に供するもの

全部

当該事由の存続する期間中に到来する納期において納付すべき税額について適用する。

条例第86条第1項第1号

身体に障害を有し歩行が困難な者又は精神に障害を有し歩行が困難な者が所有する軽自動車等

身体に障害を有し歩行が困難な者(以下「身体障害者」という。)又は精神に障害を有し歩行が困難な者(以下「精神障害者」という。)が所有する軽自動車等(身体障害者で年齢18歳未満のもの又は精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。)で、当該身体障害者若しくは精神障害者(以下「身体障害者等」という。)、当該身体障害者等のために当該身体障害者等と生計を一にする者又は当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)のために当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転するもののうち、市長が必要と認めるもの(1台に限る。)

全部

当該事由の存続する期間中に到来する納期において納付すべき税額について適用する。

条例第86条第1項第2号

構造上専ら身体障害者等の利用に供する軽自動車等

その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等

全部


備考

1 この表の条例第85条の2の減免区分における「専ら教育又は教習の用に供する軽自動車等」とは、当該学校の設置者若しくは管理者が所有する軽自動車等で、実技、練習又は技能教習の用に概ね80パーセント以上使用するものを、「直接その本来の事業の用に供するもの」とは、当該施設において主として収容者又は通所者の援護、育成、更生等の用に供する割合が50パーセント以上のものを、「専ら援護又は更生を要する者の援助の用に供するもの」とは、専ら在宅の身体障害者、老人等の援護又は更生の用に供するものをいう。

2 この表の条例第86条第1項第1号の減免区分における「身体障害者等」とは、身体障害者手帳の交付を受けている者にあっては、身体障害者程度等級表に掲げる障害のうち次表に該当する者を、身体障害者手帳の交付を受けていない者で戦傷病者手帳の交付を受けているものにあっては、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2又は第1号表の3に掲げる障害のうち次表に該当する者を、療育手帳の交付を受けている者にあっては、障害の程度がA判定(重度)で次表に該当する者を、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者にあっては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に掲げる障害のうち次表に該当する者をいう。

障害の区分

身体障害者

戦傷病者

精神障害者

知的障害者

本人が運転する場合

生計同一者又は常時介護者が運転する場合

本人が運転する場合

生計同一者又は常時介護者が運転する場合

本人が運転する場合又は生計同一者若しくは常時介護者が運転する場合

視覚障害者

1級から4級までの各級

1級から4級までの各級

特別項症から第4項症までの各項症

特別項症から第4項症までの各項症

障害等級 1級

障害の程度 A

聴覚障害

2級及び3級

2級及び3級

特別項症から第4項症までの各項症

特別項症から第4項症までの各項症

平衡機能障害

3級

3級

特別項症から第4項症までの各項症

特別項症から第4項症までの各項症

音声機能障害

3級(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)


特別項症から第2項症までの各項症(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)


上肢不自由

1級及び2級

1級及び2級

特別項症から第3項症までの各項症

特別項症から第3項症までの各項症

下肢不自由

1級から6級までの各級

1級から3級までの各級

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

特別項症から第3項症までの各項症

体幹不自由

1級から3級までの各級及び5級

1級から3級までの各級

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

特別項症から第4項症までの各項症

乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級及び2級(一上肢のみに障害を持つものを除く。)

1級及び2級(一上肢のみに障害を持つものを除く。)



移動機能

1級から6級までの各級

1級から3級までの各級(3級は一下肢のみに障害を持つものを除く。)



心臓機能障害

1級、3級及び4級

1級、3級及び4級

特別項症から第3項症までの各項症

特別項症から第3項症までの各項症

じん臓機能障害

1級、3級及び4級

1級、3級及び4級

特別項症から第3項症までの各項症

特別項症から第3項症までの各項症

呼吸器機能障害

1級、3級及び4級

1級、3級及び4級

特別項症から第3項症までの各項症

特別項症から第3項症までの各項症

ぼうこう又は直腸の機能障害

1級、3級及び4級

1級、3級及び4級

特別項症から第3項症までの各項症

特別項症から第3項症までの各項症

小腸の機能障害

1級、3級及び4級

1級、3級及び4級

特別項症から第3項症までの各項症

特別項症から第3項症までの各項症

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から4級までの各級

1級から4級までの各級



肝臓機能障害

1級から4級までの各級

1級から4級までの各級



注 身体に複数の障害を有する場合は、身体障害者手帳の「身体障害者等級表による級別」欄に表示されている等級により判定する。

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一関市軽自動車税の減免に関する要綱

平成18年3月31日 告示第80号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成18年3月31日 告示第80号
平成20年3月31日 告示第90号
平成22年3月31日 告示第64号
平成25年3月29日 告示第48号
平成27年12月28日 告示第347号
平成28年3月31日 告示第87号