○一関市市税等口座振替収納事務取扱要綱

平成17年9月20日

告示第4号

(趣旨)

第1 この告示は、市税等を銀行等の預貯金口座振替(以下「口座振替」という。)により収納する事務取扱及びその手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(市税等)

第2 口座振替により納付することができる市税等は、次に掲げるとおりとする。

(1) 個人の市・県民税(普通徴収によるものに限る。)

(2) 固定資産税

(3) 軽自動車税(種別割)

(4) 国民健康保険税(普通徴収によるものに限る。)

(5) 後期高齢者医療保険料(普通徴収によるものに限る。)

(6) 保育所等保育料・保育所等給食費

(7) 児童館保育料・児童館給食費

(8) 児童クラブ使用料

(9) 学校給食費

(10) 奨学金貸与返還金

(11) 市営住宅使用料

(12) 特定公共賃貸住宅使用料

(13) 公営住宅駐車場使用料

(14) 市営住宅浄化槽等管理料

(15) 市有駐車場貸付料

(16) 市営駐車場定期使用料

(17) 戸別合併浄化槽使用料

(18) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの

(納税者等)

第3 市税等を口座振替により納付することができる者は、市の指定金融機関又は収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に預貯金口座を有する者で、当該取扱金融機関の承認を得たもの(以下「納税者等」という。)とする。

(指定預貯金口座)

第4 口座振替を行う預貯金口座(以下「指定預貯金口座」という。)は、納税者等が指定した本人名義の普通預貯金、当座預貯金又は納税準備預貯金のうち1税目1口座とし、複数税目がある場合は、同一口座を指定することができる。ただし、納税者等が本人以外の預貯金名義人の承諾を得たときは、当該名義人の預貯金口座を指定することができる。

(依頼手続)

第5 市税等を口座振替により納付しようとする者は、口座振替依頼書(様式第1号又は様式第1号の2)及び口座振替届出書(様式第2号又は様式第2号の2)を直接又は市を経由して取扱金融機関に提出しなければならない。

2 前項の規定により口座振替依頼書及び口座振替届出書の提出を受けた取扱金融機関は、当該口座振替の依頼を承認したときは、口座振替届出書に承認印を押印し、市長に送付するものとする。

3 前2項の規定は、口座振替の解約又は変更の場合について準用する。

(口座振替納付の開始時期)

第6 口座振替納付は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める月以後に納期が到来するものから開始するものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、取扱金融機関と協議の上、開始時期を変更することができる。

(1) 取扱金融機関に口座振替依頼書が直接提出された場合 次のア又はイに掲げる取扱金融機関の区分に応じ、それぞれア又はイに定める月

ア 株式会社ゆうちょ銀行以外の取扱金融機関 次の(ア)又は(イ)の区分に応じ、それぞれ(ア)又は(イ)に定める月

(ア) 口座振替依頼書を受理した日が月の初日から10日まで 当該月

(イ) 口座振替依頼書を受理した日が月の11日から末日まで 当該月の翌月

イ 株式会社ゆうちょ銀行 口座振替依頼書を受理した日の属する月の翌月

(2) 市を経由して口座振替依頼書が取扱金融機関に提出された場合 口座振替依頼書が市に提出された日の属する月の翌月

(納入請求書等の送付)

第7 市長は、各納期の振替に係る市税等口座振替納入請求書(様式第3号)及び振替明細データを口座振替を行う日(以下「振替日」という。)の4営業日前までに取扱金融機関に送付するものとする。

(振替手続)

第8 振替日は、納期限の日とする。ただし、取扱金融機関が納税者等と約定したときは、納期限前5日以内の日とすることができる。

2 取扱金融機関は、前項の振替日に指定預貯金口座から、振替明細データに記録されている金額を振替納付するものとする。

3 取扱金融機関は、市税等を振替納付したときは、速やかに、市税等口座振替納入報告書(様式第4号)及び口座振替処理後の振替明細データを市長に送付しなければならない。

(領収書等)

第9 口座振替により納付された市税等(軽自動車税を除く。)の領収書は、口座振替を行った取扱金融機関による当該手続が行われた通帳への記帳をもって代えるものとする。ただし、市長は、納税者等から領収書の交付の申出があったときは、市税等口座振替領収済通知書(様式第5号)を交付するものとする。

2 市長は、取扱金融機関から軽自動車税の振替済報告を受けたときは、納税者等に口座振替領収済通知書(様式第6号)を送付するものとする。

3 市長は、口座振替により納付された軽自動車税のうち継続検査を必要とする軽自動車に係るものに限り、軽自動車税納税証明書(様式第7号)を納税者等に対して送付するものとする。

(振替不能分の取扱い)

第10 取扱金融機関は、指定預貯金口座の残高不足等の事由により振替不能となった場合は、振替明細データに振替不能の理由を記録し、市長に報告するものとする。

2 市長は、前項の報告を受けたときは、納税者等に市税等口座振替不能通知書(様式第8号様式第8号の2又は様式第8号の3)を送付するものとする。

(口座振替手数料)

第11 口座振替手数料は、市長と取扱金融機関が協議の上定める。

2 口座振替手数料の請求は、指定金融機関については会計年度ごとに、株式会社ゆうちょ銀行については上半期(4月から9月まで)及び下半期(10月から翌年の3月まで)の各期分ごとに、当該期の最終月の翌月に、請求書を市長に提出して行うものとする。

(取扱継続期間)

第12 口座振替の取扱いは、納税者等が口座振替を解約し、又は預貯金者が指定預貯金口座を解約する日まで継続するものとする。

(口座振替の廃止)

第13 市長は、口座振替不能の納税者等について、振替不能内容を調査し、必要があると認めたときは、当該口座振替の取扱いを廃止する。

2 市長は、前項の規定により口座振替を廃止したときは、納税者等に市税等口座振替廃止通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(経過措置)

第14 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町町税等口座振替収納事務取扱要綱(平成8年藤沢町告示第33号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

改正文(平成19年告示第221号の2抄)

平成19年10月1日から施行する。

改正文(平成21年告示第22号抄)

平成21年2月2日から施行する。

改正文(平成21年告示第130号抄)

平成21年4月30日から施行する。

前 文(平成23年4月28日告示第134号の4抄)

平成23年5月2日から施行する。

前 文(平成26年2月28日告示第27号抄)

平成26年3月1日から施行する。

改正文(平成29年12月28日告示第382号抄)

平成30年1月1日から施行する。

改正文(令和元年9月30日告示第281号抄)

令和元年10月分の口座振替から適用する。

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一関市市税等口座振替収納事務取扱要綱

平成17年9月20日 告示第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成17年9月20日 告示第4号
平成19年9月28日 告示第221号の2
平成20年10月29日 告示第246号
平成21年1月29日 告示第22号
平成21年4月28日 告示第130号
平成21年10月28日 告示第231号
平成23年4月28日 告示第134号の4
平成23年9月26日 告示第238号
平成25年4月1日 告示第79号
平成26年2月28日 告示第27号
平成28年3月31日 告示第95号
平成29年12月28日 告示第382号
令和元年9月30日 告示第281号
令和2年4月1日 告示第145号