○一関市市税等収納対策委員会設置要綱

平成18年9月29日

告示第268号

(設置)

第1 自主財源である市税及び税外収入の収納率向上を図るため、一関市市税等収納対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2 委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 市税の収納率向上対策に関すること。

(2) 税外収入の収納率向上対策に関すること。

(3) その他市税及び税外収入の収納に関すること。

(組織)

第3 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は、副市長をもって充てる。

3 副委員長は、教育長をもって充てる。

4 委員は、総務部長、市民環境部長、保健福祉部長、建設部長、上下水道部長、教育部長及び一関地区広域行政組合事務局長をもって充てる。

(委員長及び副委員長)

第4 委員長は、委員会を統轄し、会議の議長となる。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5 委員会は、委員長が招集する。

2 委員会は、必要があると認めるときは、委員長が指名する職員を会議に出席させることができる。

(専門部会)

第6 委員会の決定事項について具体的な実施内容を協議するため、専門部会を置く。

2 専門部会は、税部会、公債権部会及び私債権部会とする。

3 専門部会は、委員長が指名する職員で構成する。

(事務局)

第7 委員会の事務局は、総務部収納課に置く。

(その他)

第8 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成18年10月1日から施行する。

改正文(平成22年告示第73号抄)

平成22年4月1日から施行する。

前 文(平成27年3月31日告示第69号抄)

平成27年4月1日から施行する。

改正文(平成29年3月31日告示第76号抄)

平成29年4月1日から施行する。

改正文(平成30年3月31日告示第85号抄)

平成30年4月1日から施行する。

改正文(令和2年3月31日告示第118号抄)

令和2年4月1日から施行する。

一関市市税等収納対策委員会設置要綱

平成18年9月29日 告示第268号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成18年9月29日 告示第268号
平成19年3月30日 告示第107号
平成21年10月28日 告示第235号
平成22年3月31日 告示第73号
平成26年6月1日 告示第161号
平成27年3月31日 告示第69号
平成29年3月31日 告示第76号
平成30年3月31日 告示第85号
令和2年3月31日 告示第118号