○一関市市税納税協力員設置要綱

平成19年3月27日

告示第71号

(目的)

第1 この告示は、市税の納付及び徴収の円滑化を図るため、市税納税協力員(以下「協力員」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(協力員)

第2 市長は、納税貯蓄組合長(納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)第2条第1項による納税貯蓄組合の代表者をいう。以下「組合長」という。)の職にある者を協力員として委嘱するものとする。

2 協力員は、次の事項について協力するものとする。

(1) 市税の納税通知書の配付に関すること。

(2) 市税の納付奨励に関すること。

(3) 市と納税組合の連絡調整に関すること。

(4) その他納税に関すること。

(任期)

第3 協力員の任期は、組合長の職にある期間とする。

(報償費)

第4 市長は、協力員が行う第2第2項第1号の規定に基づく協力に対し、予算に定めるところにより報償費を支給するものとする。

(支給時期)

第5 報償費は、毎年度末までに取り扱った件数をもって、翌年度4月末までに支給するものとする。

(守秘義務)

第6 協力員は、市税の納税協力に関し知り得た秘密を他に漏らしてはならない。協力員を退いた後も、また、同様とする。

制定文 抄

平成19年4月1日から施行する。

改正文(令和2年4月1日告示第126号抄)

令和2年4月1日から施行する。

一関市市税納税協力員設置要綱

平成19年3月27日 告示第71号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成19年3月27日 告示第71号
令和2年4月1日 告示第126号