○一関市固定資産税過誤納返還金支払要綱

平成19年5月18日

告示第146号

(目的)

第1 この告示は、固定資産税の課税納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により還付することができない税相当額(以下「還付不能額」という。)を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき、固定資産税過誤納返還金(以下「返還金」という。)として支払うことにより、納税者の不利益を補てんし、税務行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(支払対象者)

第2 市長は、還付不能額が生じたときは、当該賦課処分の対象となった納税者で次の各号のいずれかに該当するもの(以下「支払対象者」という。)に対して返還金を支払うことができる。

(1) 市長が調査等で知り得た納税者

(2) 納税者からの申出による調査の結果、市長が支払いを妥当であると認めた納税者

2 市長は、当該賦課処分の対象となった固定資産につき相続があった場合は、その相続人(相続人が複数のときは、その代表者)に対して返還金を支払うことができる。

3 市長は、当該賦課処分の対象となった固定資産が共有であるときは、その納税代表者に対して返還金を支払うことができる。

(返還金の額)

第3 返還金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(1) 還付不能額

(2) 利息相当額

2 前項第1号の還付不能額は、市の保存する課税台帳等により、返還金の支払を決定する日の属する年度から起算して10年前の年度まで算定した額とする。ただし、納税者が所持する関係書類等により還付不能額が確認できる場合は、この限りでない。

3 第1項第2号の利息相当額は、還付不能額の納付のあった日の翌日から返還金の支払いを決定した日までの期間の日数に応じ、還付不能額に地方税法第17条の4及び同法附則第3条の2の規定に準じて計算した額とする。ただし、納付年月日が不明な場合は、各納期の納期限を納付のあった日とみなす。

4 返還金を算定するときは、地方税法第20条の4の2の規定を準用し、端数処理するものとする。

(支払対象者への通知)

第4 市長は、返還金の支払を決定したときは、支払対象者に対しその額等を通知するものとする。

(返還金の支払)

第5 市長は、第4の規定により通知したときは、速やかにその返還金を支払対象者に支払うものとする。

(経過措置)

第6 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の固定資産税過誤納金補填要綱(平成9年藤沢町告示第32号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(その他)

第7 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

公布の日から施行する。

一関市固定資産税過誤納返還金支払要綱

平成19年5月18日 告示第146号

(平成23年9月26日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成19年5月18日 告示第146号
平成23年9月26日 告示第239号