○一関市行政財産使用料条例

平成17年9月20日

条例第48号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第225条の規定に基づき、徴収する行政財産の使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料の額)

第2条 使用料の年額は、別表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる算出方法により算出した額の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額に相当する額を加算した額とする。

2 財産の使用の期間が1年に満たない場合の使用料の額は、当該財産の使用料の年額を使用期間に応じて月割り又は日割りで計算した額とする。

(使用料の減免)

第3条 市長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 国、他の地方公共団体その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2) 主として市の職員を構成員とする法人その他の団体がその事務所のため又はその構成員の研修若しくは福利厚生の事業を行うために使用するとき。

(3) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により応急用の施設として使用するとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、市の行政遂行上特に必要と認められるとき。

(使用料の徴収方法)

第4条 使用料は、前納しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、当該使用期間内において分割して納付することができる。

(使用料の不還付)

第5条 既納の使用料は、還付しない。ただし、公用又は公共用に供するため行政財産の使用許可を取り消したとき、その他特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の行政財産使用料条例(昭和48年一関市条例第4号)、行政財産使用料条例(昭和52年花泉町条例第32号)、行政財産使用料条例(昭和51年大東町条例第26号)、行政財産使用料条例(昭和39年千厩町条例第8号)、東山町行政財産使用料条例(平成3年東山町条例第13号)、室根村使用料条例(昭和32年室根村条例第14号)又は行政財産使用料条例(昭和49年川崎村条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の行政財産使用料条例(昭和41年藤沢町条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成23年9月22日条例第36号)

この条例は、平成23年9月26日から施行する。

別表(第2条関係)

区分

算出方法

基本使用料の額

財産の価格に100分の5を乗じて得た額により算出する。

共済基金分担金相当額

法第263条の2に規定する公益的法人に災害共済を委託する場合の共済分担金又は火災保険及び災害保険その他の損害保険の掛金により算出する。

諸経費相当額

電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信の役務の提供に係る料金及び清掃費その他の経費の年額により算出する。

備考 財産の使用が当該行政財産の一部に限られる場合又はその使用時間が特に限定される場合の使用料の額の算出方法は、市長が別に定める。

一関市行政財産使用料条例

平成17年9月20日 条例第48号

(平成23年9月26日施行)