○一関市公の施設の使用料の減免に関する規則

平成21年3月31日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めるもののほか、公の施設の使用料(指定管理者に管理を行わせる施設にあっては、利用料金。以下同じ。)の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、「公の施設」とは、次に掲げる条例に規定する施設をいう。

(9) 一関市東山久保コミュニティセンター条例(平成17年一関市条例第85号)

(22) 一関市農村公園条例(平成17年一関市条例第122号)(夜間照明設備が設置されている施設に限る。)

(28) 一関市東山構造改善センター条例(平成17年一関市条例第130号)

(使用料の減免)

第3条 前条各号に掲げる条例の規定により、使用料を減額し、又は免除することができる場合及びその割合は、別表のとおりとする。

(補則)

第4条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日から平成31年9月30日までの間、次の施設の利用(この規則の規定により減額となる当該施設の利用に限る。)に係る減額後の使用料は、第3条の規定にかかわらず、附則別表の左欄に掲げる利用期間の区分に応じ、右欄に掲げる額とする。ただし、この規則により算出した使用料が当該額を下回る場合は、この限りでない。

(1) 集会施設(公の施設のうち第2条第3号第14号及び第22号の条例に規定する施設以外の施設の研修室その他の会議室、ホール(同条第2号第8号及び第42号の条例に規定する施設にあっては、舞台のみを利用する場合に限る。)及びアリーナその他の体育館をいう。以下同じ。)を利用する地域団体の会員の趣味及び教養活動

(2) 集会施設を利用する生涯学習活動団体の趣味及び教養活動

(3) 集会施設を利用する生産活動団体の会員の趣味及び教養活動

附則別表(附則第2項関係)

利用期間

減額後の使用料

平成21年4月1日から平成23年3月31日まで

1室につき1時間当たり100円

平成23年4月1日から平成31年9月30日まで

1室につき1時間当たり200円

附 則(平成21年規則第91号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第19号)

この規則は、平成22年4月23日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、改正前の一関市公の施設の使用料の減免に関する規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成23年9月22日規則第54号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条に2号を加える改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定、同条中第20号を削り、第19号を第20号とし、第13号から第18号までを1号ずつ繰り下げ、第12号の次に1号を加える改正規定、附則第2項第1号の改正規定並びに別表1の項、2の項及び6の項の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、改正前の一関市公の施設の使用料の減免に関する規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成28年12月20日規則第100号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

利用内容

減免割合

備考

基本使用料

特別使用料

1 公共団体

市又は市の機関が利用するとき。

会議、研修会、講演会、検診等

100分の100

100分の100


市内の土地改良区又は農業共済組合が利用するとき。

会議、研修会

100分の100

100分の100

公の施設のうち第2条第14号の条例に規定する施設(会議室を除く。以下「スポーツ施設」という。)を利用する場合は、市の共催事業に限る。

2 市委託等

市が委託した事業に利用するとき。

会議、研修会、各種イベント等

100分の100

100分の100


指定管理者が施設の管理運営目的で利用するとき。

会議、研修会等

100分の100

100分の100


市民センターの指定管理者が自ら管理する施設(市民センター以外の施設を含む。)を地域づくり目的で利用するとき。

会議、研修会、各種イベント等

100分の100

100分の100

公の施設のうち第2条第7号第10号第14号第16号及び第44号の条例に規定する施設を利用する場合は、除く。

3 共催・後援

市又は市の機関の共催事業で利用するとき。

大会、会議、講演会等

100分の100

100分の100


市又は市の機関の後援事業で利用するとき。

大会、会議、講演会等

100分の50

100分の50


4 地域団体

行政区長、統計調査員、民生委員、保健推進員、農林連絡員等の市委嘱の特別職で構成する協議会等、食生活改善推進協議会、青少年健全育成協議会、福祉活動推進協議会、保護司会、自主防災組織、交通安全推進組織、自治会、町内会、子供会、婦人女性の会(農業、商工業の女性部を含む。)、青年会、老人クラブ、PTA、農家組合、認定農業者の会、4Hクラブ、民俗芸能保存会等の地域コミュニティ組織並びに文化会議所、文化協会、及び体育協会(地区体育協会を含む。)が利用するとき。

総会、役員会等各種会議、研修会、大会行事

100分の100

100分の100

スポーツ施設を利用する場合は、体育協会を除き、市の共催事業に限る。

会員の趣味・教養活動(文化、スポーツ、レクリエーション活動)

100分の50

100分の50

スポーツ施設を利用する場合は、除く。

5 福祉、青少年健全育成団体

社会福祉協議会、市民活動団体、ボランティアグループ、子育てグループ、障害者又は障害者を支える団体並びに私立(県立)幼稚園・保育園・中学校及びスポーツ少年団が利用するとき。

まちづくり・ボランティア活動、福祉活動、子育てクラブの開設、会議、行事・大会

100分の100

100分の100

スポーツ施設を利用する場合は、市の共催事業に限る。

社会福祉協議会の利用において、介護保険事業のみで実施する会議等は除く。

私立(県立)幼稚園・保育園・中学校及びスポーツ少年団

100分の100

100分の100

スポーツ施設を練習で使用する場合は、特別使用料を100分の50減額とする。

6 生涯学習活動団体

集会施設(市民センター付属体育館及びスポーツ施設会議室を含む。)を趣味・教養等学習グループが利用するとき。

趣味・教養活動(文化、スポーツ、レクリエーション活動)

100分の50

100分の50


7 生産活動団体

集会施設を農業者・農産加工グループ等が利用するとき。

会議、研修会、研究開発、試験研究

100分の100

100分の100


自家消費に係る農産加工、会員の趣味・教養活動(文化、スポーツ、レクリエーション活動)

100分の50

100分の50

8 体育活動団体

スポーツ施設における一関市体育協会種目別協会の大会・練習で利用するとき。

大会、練習等

100分の50

100分の50


9 その他の団体

社会福祉法人、特定非営利活動法人、農業協同組合、森林組合、商工会及び商業組合等が利用するとき。

まちづくり・ボランティア活動(会議・行事)

100分の100

100分の100

スポーツ施設を利用する場合は、市の共催事業に限る。

10 特認

地域集会所的な利用にある施設を通常使用する地域の団体が利用するとき。

会議、研修会、趣味・教養活動

100分の100以内

100分の100以内


地域全体の行事、全国又は県規模の大会、その他特に公益性を認めるもの若しくは市の要請に基づく活動等(特に減額し、又は免除する必要があるもの。)で利用するとき。

各種行事等

100分の100以内

100分の100以内


備考

1 特別使用料とは、冷暖房料、附属設備及び備品等の使用料をいう。

2 ガス使用料、農産加工の特殊設備に係る実費相当額は、減免割合が100分の100の免除のみとし、減額はしない。

3 次の利用の場合は、減額又は免除としない。

(1) 施設利用に係る経費以上に入場料又は参加負担金を徴収する場合

(2) 営利活動(収益)を伴う場合

(3) 新年会、祝賀会、総会後の懇親会など飲食を伴う催事(会議部分を除く。)に利用する場合

(4) 宗教的、政治的活動を伴う会合に利用する場合

4 この表に明記されていない団体であっても、その活動の目的、内容等が明記した団体と同様と認められる場合は、同様と認める団体の区分により、使用料を減額し、又は免除することができる。

一関市公の施設の使用料の減免に関する規則

平成21年3月31日 規則第2号

(平成28年12月20日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成21年3月31日 規則第2号
平成21年7月11日 規則第91号
平成22年3月31日 規則第19号
平成23年3月31日 規則第35号
平成23年9月22日 規則第54号
平成25年3月29日 規則第17号
平成26年3月31日 規則第12号
平成27年3月31日 規則第35号
平成28年12月20日 規則第100号