○一関市手数料条例

平成17年9月20日

条例第49号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料及び行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づき、その事務について徴収する手数料は、他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(手数料を徴収する事務並びに名称及び金額)

第2条 手数料を徴収する事務並びにその手数料の名称及び金額は、別表のとおりとする。

2 2以上の事項を同一紙に証明するときは、合わせて1件とする。

3 同一の事項を2通以上証明するときは、1通ごとに1件とする。

4 公簿は1冊、公図は1枚、公文書は1通をもって1件とする。

5 閲覧は、申請1回につき1件とする。ただし、住民基本台帳の一部の写しの閲覧にあっては、1人につき1件とする。

(郵送料の徴収)

第3条 謄本、抄本、証明書その他の書類について郵便等による交付を受けようとする者から、前条の手数料のほかに郵送料を徴収する。

(徴収の時期)

第4条 手数料は、手数料を徴収する事務について申請があった際又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者からこれを徴収する。

(不還付)

第5条 既納の手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理することができない場合は、手数料を還付する。

(免除)

第6条 次の各号のいずれかに該当するものは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者又は同法による扶助を受けようとする者から請求があったもの

(3) 国若しくは地方公共団体又はこれらの職員から職務上の必要により請求があったもの

(4) 公的年金の受給者の現況に関し、住民基本台帳の記載事項の請求があったもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が災害その他の事由により手数料を免除する必要があると認めたもの

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の一関市手数料条例(平成12年一関市条例第6号)、花泉町手数料条例(平成12年花泉町条例第1号)、大東町手数料条例(平成12年大東町条例第8号)、千厩町手数料条例(平成12年千厩町条例第4号)、東山町手数料条例(平成12年東山町条例第15号)、室根村手数料条例(昭和30年室根村条例第9号)又は川崎村手数料徴収条例(平成12年川崎村条例第22号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなし、その手数料については、なお合併前の条例の例による。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

4 藤沢町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の手数料徴収条例(平成12年藤沢町条例第4号。以下「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなし、その手数料については、なお編入前の条例の例による。

5 編入日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

(手数料の徴収の特例)

6 平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間における別表13の項の手数料は、第2条の規定にかかわらず、徴収しない。

附 則(平成18年条例第34号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第9号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の別表29の項については、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号)の施行の日から施行する。

附 則(平成19年条例第42号)

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成19年規則第70号で平成19年9月28日から施行)

附 則(平成20年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表1の項から4の項までの改正規定は、戸籍法の一部を改正する法律(平成19年法律第35号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の手数料条例(以下「改正後の条例」という。)別表27の項及び28の項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる建築基準法第18条第2項(同法第88条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による計画の通知について適用し、施行日前に行われた同法第18条第2項の規定による計画の通知については、なお従前の例による。

3 改正後の条例別表30の項から32の項までの規定は、施行日以後に建築基準法第18条第2項(同法第88条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による計画の通知が行われる建築物又は工作物の工事に係る当該工事を完了した旨の通知について適用し、施行日前に同法第18条第2項の規定による計画の通知が行われた建築物又は工作物の工事に係る当該工事を完了した旨の通知については、なお従前の例による。

4 改正後の条例別表33の項の規定は、施行日以後に建築基準法第18条第2項の規定による計画の通知が行われる建築物の工事に係る同法第7条の3第1項の特定工程(以下この項において「特定工程」という。)に係る工事を終えた旨の通知について適用し、施行日前に同法第18条第2項の規定による計画の通知が行われた建築物の工事に係る特定行程に係る工事を終えた旨の通知については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の一関市手数料条例(以下「改正後の条例」という。)別表30の項から32の項までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による確認の申請又は法第18条第2項(法第88条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による計画の通知がされる建築物又は工作物に係る手数料について適用し、施行日前に法第6条第1項の規定による確認の申請又は法第18条第2項の規定による計画の通知がされた建築物又は工作物に係る手数料については、なお従前の例による。

3 改正後の条例別表33の項の規定は、施行日以後に法第6条第1項の規定による確認の申請又は法第18条第2項の規定による計画の通知がされる建築物に係る手数料について適用し、施行日前に法第6条第1項の規定による確認の申請又は法第18条第2項の規定による計画の通知がされた建築物に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第26号)

この条例は、平成21年6月4日から施行する。

附 則(平成23年9月22日条例第36号)

この条例は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成24年12月7日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月14日条例第4号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月12日条例第17号)

この条例中第1条の規定は平成27年4月1日から、第2条の規定は同年6月1日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第39号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成27年12月18日条例第46号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月24日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月23日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月15日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の一関市手数料条例及び一関市消防手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後にされる申請から適用し、同日前までにされた申請については、なお従前の例による。

附 則(平成30年12月14日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月15日条例第6号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

事務

名称

単位

金額

1 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項若しくは第10条の2第1項若しくは第3項から第5項までの規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

戸籍謄本抄本交付手数料

1通につき

450円

2 戸籍法第10条第1項又は第10条の2第1項若しくは第3項から第5項までの規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

戸籍記載事項証明手数料

1件につき

350円

3 戸籍法第12条の2の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

除籍謄本抄本交付手数料

1通につき

750円

4 戸籍法第12条の2の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

除籍記載事項証明手数料

1件につき

450円

5 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

届出受理証明等手数料

1件につき

350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1,400円)

6 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類を閲覧に供する事務

届書その他書類閲覧手数料

1件につき

350円

7 住民票又は戸籍の附票の写しの交付

住民票又は戸籍の附票の写し交付手数料

1通につき

300円

8 住民基本台帳の一部の写しの閲覧

住民基本台帳の一部の写しの閲覧手数料

1人につき

300円

9 埋火葬に関する証明書の交付

埋火葬証明手数料

1件につき

300円

10 印鑑登録証明書の交付

印鑑登録証明手数料

1件につき

300円

11 印鑑登録証の交付又は再交付

印鑑登録証交付・再交付手数料

1件につき

300円

12 身分及び住所に関する証明書の交付

身分及び住所に関する証明手数料

1件につき

300円

13 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードの再交付

個人番号カード再交付手数料

1件につき

800円

14 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第7条第1項に規定する通知カードの再交付

通知カード再交付手数料

1件につき

500円

15 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査

臨時運行許可申請手数料

1両につき

750円

16 公租・公課証明書の交付

公租・公課証明手数料

1件につき

300円

17 固定資産に関する証明

固定資産に関する証明手数料

1件につき

300円

18 地籍図の写しの交付

地籍図の写し交付手数料

1枚につき

300円

19 職業・営業に関する証明書の交付

職業・営業に関する証明手数料

1件につき

300円

20 扶養親族に関する証明

扶養親族に関する証明手数料

1件につき

300円

21 公簿、文書又は図面を閲覧に供する事務

公簿、文書又は図面の閲覧手数料

1件につき

300円。ただし、地方税法(昭和25年法律第226号)第382条の2に規定する固定資産課税台帳の閲覧については、公示した期間において納税義務者の閲覧に供する場合にあっては、手数料を徴しない。

22 公簿、文書又は図面の謄本又は抄本の交付

公簿、文書又は図面の謄本抄本交付手数料

1枚につき

300円

23 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録

犬の登録手数料

1頭につき

3,000円

24 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付

狂犬病予防注射済票交付手数料

1件につき

550円

25 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付

犬の鑑札の再交付手数料

1件につき

1,600円

26 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

狂犬病予防注射済票再交付手数料

1件につき

340円

27 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第9条第1項の規定に基づく動物の飼養又は収容の許可の申請に対する審査

動物飼養収容許可申請手数料

1件につき(1個の施設又は同一構内にある数個の施設に関し同時に数件の申請が行われる場合にあっては、当該数件の申請につき)

8,500円

28 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による計画の通知に対する審査

建築物に関する確認申請手数料等

床面積の合計

30平方メートル以内のもの

8,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

14,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

21,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

27,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

48,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

68,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

200,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

320,000円

50,000平方メートルを超えるもの

610,000円

29 建築基準法第88条第1項において準用する同法第6条第1項の規定による確認の申請又は同法第88条第1項において準用する同法第18条第2項の規定による計画の通知に対する審査

工作物に関する確認申請手数料等

工作物を築造する場合(次に掲げる場合を除く。)

11,000円

確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合

6,000円

30 建築基準法第7条第1項の規定による完了検査の申請又は同法第18条第16項の規定による工事を完了した旨の通知に対する審査

建築物に関する完了検査申請手数料等

床面積の合計

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

18,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

23,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

32,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

53,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

73,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

170,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

270,000円

50,000平方メートルを超えるもの

510,000円

31 建築基準法第88条第1項において準用する同法第7条第1項の規定による完了検査の申請又は同法第88条第1項において準用する同法第18条第16項の規定による工事を完了した旨の通知に対する審査

工作物に関する完了検査申請手数料等

1件につき

12,000円

32 建築基準法第7条の3第1項の特定工程に係る建築物についての完了検査の申請又は工事を完了した旨の通知に対する審査

減額して定める建築物に関する完了検査申請手数料等

床面積の合計

30平方メートル以内のもの

13,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

17,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

22,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

31,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

51,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

69,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

160,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

260,000円

50,000平方メートルを超えるもの

500,000円

33 建築基準法第7条の3第1項の規定による中間検査の申請又は同法第18条第19項の規定による特定工程に係る工事を終えた旨の通知に対する審査

建築物に関する中間検査申請手数料等

中間検査を行う部分の床面積の合計

30平方メートル以内のもの

14,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

16,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

21,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

29,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

46,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

61,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

140,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

210,000円

50,000平方メートルを超えるもの

410,000円

34 建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく認定の申請に対する審査

接道認定申請手数料

延べ面積

200平方メートル以内の一戸建ての住宅

27,000円

35 建築基準法第85条第5項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査

仮設建築物建築許可申請手数料

延べ面積

100平方メートル以内のもの

70,000円

100平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

90,000円

500平方メートルを超えるもの

120,000円

36 建築基準法第86条第1項の規定に基づく1の敷地内にあるものとみなされる建築物に関する特例の認定の申請に対する審査

総合的設計による一団地の建築物の特例認定申請手数料

建築物及び建築物の敷地以外の土地の数

建築物及び建築物の敷地以外の土地の数が2であるもの

78,000円

建築物及び建築物の敷地以外の土地の数が3以上であるもの

78,000円に2を超える建築物及び建築物の敷地以外の土地の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

37 建築基準法第86条第2項の規定に基づく1の敷地内にあるものとみなされる建築物に関する特例の認定の申請に対する審査

既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請手数料

建築物の数(既存建築物を除く。)

1であるもの

78,000円

2以上であるもの

78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

38 建築基準法86条の2第1項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査

公告認定対象区域内における一敷地内認定建築物以外の建築物の認定申請手数料

建築物の数(既存建築物を除く。)

1であるもの

78,000円

2以上であるもの

78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

39 建築基準法第86条の8第1項又は第3項の認定の申請に対する審査

2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和に係る認定申請手数料

床面積の合計

30平方メートル以内のもの

8,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

14,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

21,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

27,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

48,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

68,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

200,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

320,000円

50,000平方メートルを超えるもの

610,000円

40 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イ若しくは第7号イ若しくは第63条第3項第5号イ若しくは第7号イ又は第31条の2第2項第15号ハ若しくは第62条の3第4項第15号ハに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

造成宅地の面積

0.1ヘクタール未満のとき

86,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

130,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

190,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき

260,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき

390,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき

510,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき

660,000円

10ヘクタール以上のとき

870,000円

41 租税特別措置法第28条の4第3項第6号、第63条第3項第6号、第68条の69第3項第6号、第31条の2第2項第16号ニ又は第62条の3第4項第16号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査(地方自治法第252条の17の2第1項の規定による岩手県の条例に基づき本市が処理するものに限る。)

優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計

100平方メートル以下のとき

6,200円

100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき

8,600円

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき

13,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき

35,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき

43,000円

50,000平方メートルを超えるとき

58,000円

42 租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ、第63条第3項第7号ロ、第68条の69第3項第7号ロ、第31条の2第2項第16号ニ又は第62条の3第4項第16号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査(41の項に該当するものを除く。)

優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計

100平方メートル以下のとき

6,200円

100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき

8,600円

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき

13,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき

35,000円

10,000平方メートルを超えるとき

43,000円

43 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下この項において「平成10年改正措置法」という。)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる平成10年改正措置法第1条による改正前の租税特別措置法(以下この項において「旧租税特別措置法」という。)第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定又は平成10年改正特別措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

良質住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計

100平方メートル以下のとき

6,200円

100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき

8,600円

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき

13,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき

35,000円

10,000平方メートルを超えるとき

43,000円

44 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

住宅用家屋証明申請手数料

1件につき

1,300円

45 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下この項において「法」という。)第5条第1項から第3項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画認定申請手数料

1件につき

棟ごとに、(1)に定める額(法第6条第2項の規定に基づき建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申出があった場合にあっては、(2)に定める額を加算した額)

(1) 次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア 一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用に供する部分を有しないものに限る。以下この項において同じ。)(新築に係るものに限る。) 48,000円(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関が発行する適合証(当該長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号の認定基準に適合していることを証明する書類をいう。)の提出がある場合(以下この項において「登録住宅性能評価機関が発行する適合証の提出がある場合」という。)にあっては7,000円、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価書を添付した場合(以下この項において「住宅性能評価書を添付した場合」という。)にあっては17,000円)

イ 一戸建ての住宅(新築に係るものを除く。) 72,000円(登録住宅性能評価機関が発行する適合証の提出がある場合にあっては、10,000円)

ウ 共同住宅等(共同住宅、長屋その他一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項において同じ。)(新築に係るものに限る。) 112,000円(登録住宅性能評価機関が発行する適合証の提出がある場合にあっては13,000円、住宅性能評価書を添付した場合にあっては61,000円)

エ 共同住宅等(新築に係るものを除く。) 168,000円(登録住宅性能評価機関が発行する適合証の提出がある場合にあっては、19,000円)

(2) 次に掲げる部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア 建築物に係る部分 28の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同項に定める額

イ 工作物(建築基準法第88条の工作物をいう。)に係る部分 工作物1件につき、29の項に定める額

46 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(以下この項において「法」という。)第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

1件につき

棟ごとに、45の項(1)アからエまでに掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ同項(1)アからエまでに定める額(法第8条第2項において準用する法第6条第2項の規定に基づき建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申出があった場合にあっては、45の項(2)ア又はイに掲げる部分の区分に応じ、それぞれ同項(2)ア又はイに定める額を加算した額)

47 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第10条第3項の規定に基づく集約都市開発事業計画が建築基準関係規定に適合するかどうかの審査

集約都市開発事業計画に係る建築基準関係規定適合審査手数料

1件につき

次に掲げる部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(1) 建築物に係る部分 28の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同項に定める額

(2) 工作物(建築基準法第88条の工作物をいう。)に係る部分 工作物1件につき、29の項に定める額

48 都市の低炭素化の促進に関する法律第11条第2項において準用する同法第10条第3項の規定に基づく集約都市開発事業計画の変更が建築基準関係規定に適合するかどうかの審査

集約都市開発事業計画の変更に係る建築基準関係規定適合審査手数料

1件につき

47の項(1)又は(2)に掲げる部分の区分に応じ、それぞれ同項(1)又は(2)に定める額

49 都市の低炭素化の促進に関する法律。以下この項において「法」という。)第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料

1件につき

棟ごとに、(1)に定める額(法第54条第2項の規定に基づき建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申出があった場合にあっては、(2)に定める額を加算した額)

(1) 次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア 一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用に供する部分を有しないものに限る。以下この項において同じ。)又は共同住宅等(共同住宅、長屋その他一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項において同じ。)若しくは人の居住の用に供する部分を有する建築物(一戸建ての住宅及び共同住宅等を除く。以下この項において「住宅・非住宅複合建築物」という。)の住戸

(ア) 床面積の合計が200平方メートル以内のもの 35,000円(住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下この項において「審査機関」という。)があらかじめ法第54条第1項各号に掲げる基準に適合すると認めた場合にあっては、5,000円)

(イ) 床面積の合計が200平方メートルを超え400平方メートル以内のもの 70,000円(審査機関があらかじめ法第54条第1項各号に掲げる基準に適合すると認めた場合にあっては、10,000円)

(ウ) 床面積の合計が400平方メートルを超えるもの 97,000円(審査機関があらかじめ法第54条第1項各号に掲げる基準に適合すると認めた場合にあっては、16,000円)

イ 共同住宅等の建築物全体(認定申請が住戸及び建築物全体に係るものを含む。) ア(ア)から(ウ)までに掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれア(ア)から(ウ)までに定める額と、次に掲げる共同住宅等の共用部分(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第4項に規定する共用部分をいう。(以下この項において同じ。)の床面積(以下この項において「共用部分の床面積」という。)の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額を合算した額

(ア) 共用部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 109,000円(審査機関があらかじめ法第54条第1項各号に掲げる基準に適合すると認めた場合にあっては、10,000円)

(イ) 共用部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 179,000円(審査機関があらかじめ法第54条第1項各号に掲げる基準に適合すると認めた場合にあっては、27,000円)

ウ 人の居住の用に供する部分を有しない建築物(専ら工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、卸売市場その他これらに類する用途に供する建築物として市長が認める建築物(以下この項において「工場等」という。)を除く。)

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 239,000円(審査機関があらかじめ法第54条第1項各号に掲げる基準に適合すると認めた場合にあっては、10,000円)

(イ) 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 380,000円(審査機関があらかじめ法第54条第1項各号に掲げる基準に適合すると認めた場合にあっては、27,000円)

エ 人の居住の用に供する部分を有しない建築物のうち工場等

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 109,000円(審査機関があらかじめ法第54条第1項各号に掲げる基準に適合すると認めた場合にあっては、10,000円)

(イ) 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 179,000円(審査機関があらかじめ法第54条第1項各号に掲げる基準に適合すると認めた場合にあっては、27,000円)

オ 住宅・非住宅複合建築物の建築物全体(認定申請が住戸及び建築物全体に係るものを含む。) ア(ア)から(ウ)までに掲げる床面積の合計の区分並びにイ(ア)又は(イ)に掲げる共用部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれア(ア)から(ウ)まで並びにイ(ア)又は(イ)に定める額と、ウ(ア)又は(イ)(住宅・非住宅複合建築物の住戸及び共用部分を除いた部分が専ら工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、卸売市場その他これらに類する用途に供する部分として市長が認める部分(以下この項において「工場等専用部分」という。)である場合にあっては、エ(ア)又は(イ))に掲げる住宅・非住宅複合建築物の住戸及び共用部分を除いた部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれウ(ア)又は(イ)(住宅・非住宅複合建築物の住戸及び共用部分を除いた部分が工場等専用部分である場合にあっては、エ(ア)又は(イ))に定める額を合算した額

(2) 次に掲げる部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア 建築物に係る部分 28の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同項に定める額

イ 工作物(建築基準法第88条の工作物をいう。)に係る部分 工作物1件につき、29の項に定める額

50 都市の低炭素化の促進に関する法律。以下この項において「法」という。)第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査

低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料

1件につき

棟ごとに、49の項(1)アからオまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同項(1)アからオまでに定める額(法第55条第2項において準用する法第54条第2項の規定に基づき建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申出があった場合にあっては、49の項(2)ア又はイに掲げる部分の区分に応じ、それぞれ同項(2)ア又はイに定める額を加算した額)

51 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下この項において「法」という。)第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料

1件につき

棟ごとに、(1)に定める額(法第30条第2項の規定に基づき建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合にあっては、(2)に定める額を加算した額)

(1) 次に掲げる建築物等の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア 一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用に供する部分を有しないものに限る。以下この項、52の項及び53の項において同じ。)又は住宅・非住宅複合建築物(住宅部分(法第11条第1項に規定する住宅部分をいう。以下この項、52の項及び53の項において同じ。)を有する建築物(一戸建ての住宅及び共同住宅等(共同住宅、長屋その他一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項、52の項及び53の項において同じ。)を除く。)をいう。以下この項、52の項及び53の項において同じ。)の住宅部分

(ア) 床面積の合計が200平方メートル以内のもの 38,000円(住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能評価機関(以下この項及び53の項において「審査機関」という。)があらかじめ法第30条第1項各号に掲げる基準に適合すると認めた場合にあっては、6,000円)

(イ) 床面積の合計が200平方メートルを超えるもの 43,000円(審査機関があらかじめ法第30条第1項各号に掲げる基準に適合すると認めた場合にあっては、6,000円)

イ 共同住宅等又は住宅・非住宅複合建築物(一戸建てであるものを除く。)の住宅部分

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 77,000円(審査機関があらかじめ法第30条第1項各号に掲げる基準に適合すると認めた場合にあっては、11,000円)

(イ) 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 127,000円(審査機関があらかじめ法第30条第1項各号に掲げる基準に適合すると認めた場合にあっては、23,000円)

ウ 住宅部分を有しない建築物又は住宅・非住宅複合建築物の非住宅部分(法第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下この項、52の項及び53の項において同じ。)(当該建築物又は非住宅部分のエネルギー消費性能(法第2条第2号に規定するエネルギー消費性能をいう。以下この項、52の項及び53の項において同じ。)が建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下この項、50の項及び51の項において「省令」という。)第10条第1号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 251,000円(審査機関があらかじめ法第30条第1項各号に掲げる基準に適合すると認めた場合にあっては、11,000円)

(イ) 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 406,000円(審査機関があらかじめ法第30条第1項各号に掲げる基準に適合すると認めた場合にあっては、30,000円)

エ 住宅部分を有しない建築物又は住宅・非住宅複合建築物の非住宅部分(当該建築物又は非住宅部分のエネルギー消費性能が省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 96,000円(審査機関があらかじめ法第30条第1項各号に掲げる基準に適合すると認めた場合にあっては、11,000円)

(イ) 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 161,000円(審査機関があらかじめ法第30条第1項各号に掲げる基準に適合すると認めた場合にあっては、30,000円)

オ 住宅・非住宅複合建築物(アからエまでに係るものを除く。) 次に掲げる部分の区分に応じ、(ア)及び(イ)に定める額を合算した額

(ア) 住宅部分 (1)(ア)又は(イ)に定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ(1)(ア)又は(イ)に定める額(一戸建てであるものにあっては、(1)(ア)又は(イ)に定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ(1)(ア)又は(イ)に定める額)

(イ) 非住宅部分 (1)(ア)又は(イ)に定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ(1)(ア)又は(イ)に定める額(当該非住宅部分のエネルギー消費性能が省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものにあっては、(1)(ア)又は(イ)に定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ(1)(ア)又は(イ)に定める額)

(2) 次に掲げる部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア 建築物に係る部分 28の項に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同項に定める額

イ 工作物(同法第88条の工作物をいう。52の項において同じ。)に係る部分 29の項に定める額

52 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下この項において「法」という。)第31条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料

1件につき

棟ごとに、51の項(1)(ア)若しくは(イ)、同項(1)(ア)若しくは(イ)同項(1)(ア)若しくは(イ)同項(1)(ア)若しくは(イ)又は同項(1)(ア)若しくは(イ)に掲げる建築物等の区分に応じ、それぞれ同項(1)(ア)若しくは(イ)、同項(1)(ア)若しくは(イ)同項(1)(ア)若しくは(イ)同項(1)(ア)若しくは(イ)又は同項(1)(ア)若しくは(イ)に定める額(法第31条第2項において準用する法第30条第2項の規定に基づき建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合にあっては、51の項(2)ア又はイに掲げる部分の区分に応じ、それぞれ同項(2)ア又はイに定める額を加算した額)

53 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下この項において「法」という。)第36条第1項の規定に基づく建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請手数料

1件につき

棟ごとに、次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(1) 一戸建ての住宅(当該住宅のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

ア 床面積の合計が200平方メートル以内のもの 38,000円(審査機関があらかじめ建築物エネルギー消費性能基準(法第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。以下この項において同じ。)に適合すると認めた場合にあっては、6,000円)

イ 床面積の合計が200平方メートルを超えるもの 43,000円(審査機関があらかじめ建築物エネルギー消費性能基準に適合すると認めた場合にあっては、6,000円)

(2) 一戸建ての住宅(当該住宅のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に適合するものとしてされた認定申請に係るもの限る。)

ア 床面積の合計が200平方メートル以内のもの 20,000円(審査機関があらかじめ建築物エネルギー消費性能基準に適合すると認めた場合にあっては、6,000円)

イ 床面積の合計が200平方メートルを超えるもの 21,000円(審査機関があらかじめ建築物エネルギー消費性能基準に適合すると認めた場合にあっては、6,000円)

(3) 共同住宅等(当該共同住宅等のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

ア 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 77,000円(審査機関があらかじめ建築物エネルギー消費性能基準に適合すると認めた場合にあっては、11,000円)

イ 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 127,000円(審査機関があらかじめ建築物エネルギー消費性能基準に適合すると認めた場合にあっては、23,000円)

(4) 共同住宅等(当該共同住宅等のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

ア 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 37,000円(審査機関があらかじめ建築物エネルギー消費性能基準に適合すると認めた場合にあっては、11,000円)

イ 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 63,000円(審査機関があらかじめ建築物エネルギー消費性能基準に適合すると認めた場合にあっては、23,000円)

(5) 住宅部分を有しない建築物(当該建築物のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第1号イに定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

ア 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 251,000円(審査機関があらかじめ建築物エネルギー消費性能基準に適合すると認めた場合にあっては、11,000円)

イ 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 406,000円(審査機関があらかじめ建築物エネルギー消費性能基準に適合すると認めた場合にあっては、30,000円)

(6) 住宅部分を有しない建築物(当該建築物のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第1号ロに定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

ア 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 96,000円(審査機関があらかじめ建築物エネルギー消費性能基準に適合すると認めた場合にあっては、11,000円)

イ 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 161,000円(審査機関があらかじめ建築物エネルギー消費性能基準に適合すると認めた場合にあっては、30,000円)

(7) 住宅・非住宅複合建築物(一戸建てであるものに限る。) 次に掲げる部分の区分に応じ、ア及びイに定める額を合算した額

ア 住宅部分 (1)ア又はイに定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ(1)ア又はイに定める額(当該住宅部分のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものにあっては、(2)ア又はイに定める区分に応じ、それぞれ(2)ア又はイに定める額

イ 非住宅部分 (5)ア又はイに定める床面積に応じ、それぞれ(5)ア又はイに定める額(当該非住宅部分のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第1号ロに定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものにあっては、(6)ア又はイに定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ(6)ア又はイに定める額)

(8) 住宅・非住宅複合建築物(一戸建てであるものを除く。) 次に掲げる部分の区分に応じ、ア及びイに定める額を合算した額

ア 住宅部分 (3)ア又はイ)に定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ(3)ア又はイに定める額(当該住宅部分のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものにあっては、(4)ア又はイに定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ(4)ア又はイに定める額)

イ 非住宅部分 (7)イに定める額

54 耕作証明書の交付

耕作証明手数料

1件につき

300円

55 非農地証明書の交付

非農地証明手数料

1件につき

300円

56 農地法(昭和27年法律第229号)による申請書受理済証明

申請書受理済証明手数料

1件につき

300円

57 火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号)第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第3条に規定する火薬類の製造の許可の申請に対する審査

火薬類製造許可申請手数料

1件につき

220,000円

58 火薬類取締法第5条の規定に基づく火薬類の販売営業の許可の申請に対する審査

火薬類販売営業許可申請手数料

1件につき

(1) 競技用紙雷管のみの販売営業の許可の申請に係る審査 25,000円

(2) その他の販売営業の許可の申請に係る審査 110,000円

59 火薬類取締法第12条第1項の規定に基づく火薬庫の設置又は移転の許可の申請に対する審査

火薬庫設置許可申請手数料

1件につき

73,000円

60 火薬類取締法第12条第1項の規定に基づく火薬庫の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

火薬庫変更許可申請手数料

1件につき

8,300円

61 火薬類取締法施行令第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法第15条第1項又は第2項に規定する火薬類の製造施設の完成検査

火薬類製造施設完成検査手数料

1件につき

41,000円

62 火薬類取締法第15条第1項又は第2項の規定に基づく火薬庫の完成検査

火薬庫完成検査手数料

1件につき

(1) 設置又は移転の工事に係る完成検査 41,000円

(2) 構造又は設備の変更の工事に係る完成検査 23,000円

63 火薬類取締法第17条第1項の規定に基づく火薬類の譲渡しの許可の申請に対する審査

火薬類譲渡許可申請手数料

1件につき

1,200円

64 火薬類取締法第17条第1項の規定に基づく火薬類の譲受けの許可の申請に対する審査

火薬類譲受許可申請手数料

1件につき

(1) 火工品のみの譲受けの許可の申請に係る審査 2,400円

(2) その他の譲受けの許可の申請に係る審査 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が25キログラム以下の場合 3,500円

イ その他の場合 6,900円

65 火薬類取締法第24条第1項の規定に基づく火薬類の輸入の許可の申請に対する審査

火薬類輸入許可申請手数料

1件につき

(1) 申請に係る火薬及び爆薬の数量が25キログラム以下の場合 12,000円

(2) その他の場合 25,000円

66 火薬類取締法第25条第1項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請に対する審査

火薬類消費許可申請手数料

1件につき

7,900円

67 火薬類取締法施行令第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法第35条第1項に規定する特定施設に係る保安検査又は同項の規定に基づく火薬庫に係る保安検査

特定施設等保安検査手数料


41,000円

68 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下この項において「法」という。)第5条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造の許可の申請に対する審査

高圧ガス製造許可申請手数料

1件につき

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 法第5条第1項第1号に該当する者((2)に掲げる者を除く。) 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 処理容積(圧縮、液化その他の方法で1日に処理することができるガスの容積をいう。以下この項、66の項及び74の項において同じ。)が1,000万立方メートル以上の設備 560,000円

イ 処理容積が100万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備 340,000円

ウ 処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備 220,000円

エ 処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備 140,000円

オ 処理容積が25,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備 110,000円

カ 処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備 86,000円

キ 処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備 68,000円

ク 処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備 54,000円

ケ 処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備 31,000円

(2) 法第5条第1項第1号に該当する者であって移動式製造設備(高圧ガスの製造のための設備で移動することができるように設計したものをいう。66の項及び74の項において同じ。)のみを使用して高圧ガスの製造をするもの 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 処理容積が1,000万立方メートル以上の設備 91,000円

イ 処理容積が500万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備 75,000円

ウ 処理容積が100万立方メートル以上500万立方メートル未満の設備 60,000円

エ 処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備 44,000円

オ 処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備 27,000円

カ 処理容積が25,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備 21,000円

キ 処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備 16,000円

ク 処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備 13,000円

ケ 処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備 11,000円

コ 処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備 7,400円

(3) 法第5条第1項第2号に該当する者 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 冷凍能力が3,000トン以上の設備 110,000円

イ 冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満の設備 87,000円

ウ 冷凍能力が300トン以上1,000トン未満の設備 68,000円

エ 冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備 54,000円

オ 冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備 36,000円

69 高圧ガス保安法(以下この項において「法」という。)第14条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請に対する審査

高圧ガス製造施設等変更許可申請手数料

1件につき

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者((2)に掲げる者を除く。) 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 変更後の処理容積が変更前の処理容積(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の処理容積から当該撤去する設備に係る処理容積を控除した容積。以下この項において同じ。)に比して1,000万立方メートル以上増加する場合 370,000円

イ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100万立方メートル以上1,000万立方メートル未満増加する場合 220,000円

ウ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して50万立方メートル以上100万立方メートル未満増加する場合 150,000円

エ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して10万立方メートル以上50万立方メートル未満増加する場合 93,000円

オ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して25,000立方メートル以上10万立方メートル未満増加する場合 69,000円

カ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満増加する場合 61,000円

キ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満増加する場合 57,000円

ク 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加する場合 39,000円

ケ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加する場合 26,000円

コ その他の場合 16,000円

(2) 法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000万立方メートル以上増加する場合 65,000円

イ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して500万立方メートル以上1,000万立方メートル未満増加する場合 53,000円

ウ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100万立方メートル以上500万立方メートル未満増加する場合 44,000円

エ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して50万立方メートル以上100万立方メートル未満増加する場合 31,000円

オ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して10万立方メートル以上50万立方メートル未満増加する場合 18,000円

カ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して25,000立方メートル以上10万立方メートル未満増加する場合 14,000円

キ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満増加する場合 12,000円

ク 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満増加する場合 9,200円

ケ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加する場合 8,200円

コ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加する場合 5,100円

サ その他の場合 3,200円

(3) 法第5条第1項第2号に該当する同項の許可を受けた者 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の冷凍能力から当該撤去する設備に係る冷凍能力を控除した能力。以下この項において同じ。)に比して3,000トン以上増加する場合 69,000円

イ 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して1,000トン以上3,000トン未満増加する場合 62,000円

ウ 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して300トン以上1,000トン未満増加する場合 55,000円

エ 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン以上300トン未満増加する場合 38,000円

オ 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン未満増加する場合 30,000円

カ その他の場合 16,000円

70 高圧ガス保安法第16条第1項の規定に基づく高圧ガスの貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査

高圧ガス貯蔵所設置許可申請手数料

1件につき

25,000円

71 高圧ガス保安法第19条第1項の規定に基づく第1種貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事の許可の申請に対する審査

高圧ガス貯蔵所位置等変更許可申請手数料

1件につき

(1) 変更後の貯蔵容積が変更前の貯蔵容積に比して増加する場合 14,000円

(2) その他の場合 11,000円

72 高圧ガス保安法第20条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の完成検査

高圧ガス製造許可に係る完成検査手数料

1件につき

65の項の金額の欄に掲げる高圧ガスの製造の許可の申請を行う者及び設備の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額(高圧ガス保安法第5条第1項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第37条の3第1項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、6,100円)

73 高圧ガス保安法第20条第1項の規定に基づく第1種貯蔵所の完成検査

高圧ガス貯蔵所設置許可に係る完成検査手数料

1件につき

18,750円

74 高圧ガス保安法第20条第3項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の完成検査

高圧ガス製造施設等変更許可に係る完成検査手数料

1件につき

66の項の金額の欄に掲げる高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請を行う者及び場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額(高圧ガス保安法第14条第1項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、6,100円)

75 高圧ガス保安法第20条第3項の規定に基づく第1種貯蔵所の完成検査

高圧ガス第1種貯蔵所位置等変更許可に係る完成検査手数料

1件につき

68の項の金額の欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額

76 高圧ガス保安法第22条第1項の規定に基づく輸入をした高圧ガス及びその容器の検査

輸入高圧ガス検査手数料

1件につき

(1) 容積1,000立方メートル以上(液化ガスにあっては、質量10トン以上)の高圧ガスに係る検査 27,000円

(2) 容積300立方メートル以上1,000立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量3トン以上10トン未満)の高圧ガスに係る検査 21,000円

(3) 容積300立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量3トン未満)の高圧ガスに係る検査 13,000円

77 高圧ガス保安法(以下この項において「法」という。)第35条第1項の規定に基づく特定施設の保安検査

保安検査手数料

1件につき

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者((2)に掲げる者を除く。) 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 処理容積が1,000万立方メートル以上の設備 610,000円

イ 処理容積が100万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備 370,000円

ウ 処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備 250,000円

エ 処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備 150,000円

オ 処理容積が25,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備 120,000円

カ 処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備 95,000円

キ 処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備 75,000円

ク 処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備 60,000円

ケ 処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備 33,000円

(2) 法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 処理容積が1,000万立方メートル以上の設備 95,000円

イ 処理容積が500万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備 80,000円

ウ 処理容積が100万立方メートル以上500万立方メートル未満の設備 64,000円

エ 処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備 47,000円

オ 処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備 31,000円

カ 処理容積が25,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備 22,000円

キ 処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備 20,000円

ク 処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備 15,000円

ケ 処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備 12,000円

コ 処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備 7,700円

(3) 法第5条第1項第2号に該当する同項の許可を受けた者 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 冷凍能力が3,000トン以上の設備 120,000円

イ 冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満の設備 95,000円

ウ 冷凍能力が300トン以上1,000トン未満の設備 76,000円

エ 冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備 60,000円

オ 冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備 42,000円

78 高圧ガス保安法施行令第18条第2項第3号の規定に基づく高圧ガス保安法第44条第1項に規定する容器検査又は同令第18条第2項第4号の規定に基づく同法第49条第1項に規定する容器再検査

容器検査又は容器再検査手数料

1個につき

(1) 温度零下50度以下の液化ガスを充てんするための容器に係る容器検査又は容器再検査 次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 内容積1,000リットル以上の容器 16,000円に1,000リットル又は1,000リットルに満たない端数を増すごとに1,600円を加えた金額

イ 内容積500リットル以上1,000リットル未満の容器 16,000円

ウ 内容積500リットル未満の容器 6,600円

(2) 繊維強化プラスチック複合容器又は圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器((1)に規定する容器を除く。)に係る容器検査又は容器再検査 次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 内容積150リットル以上の容器 320円に10リットル又は10リットルに満たない端数を増すごとに57円を加えた金額

イ 内容積30リットル以上150リットル未満の容器 320円

ウ 内容積5リットル以上30リットル未満の容器 260円

エ 内容積1リットル以上5リットル未満の容器 160円

オ 内容積1リットル未満の容器 150円

(3) 高強度鋼容器((1)又は(2)に規定する容器を除く。)に係る容器検査又は容器再検査 次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 内容積30リットル以上の容器 210円に10リットル又は10リットルに満たない端数を増すごとに3円を加えた金額

イ 内容積5リットル以上30リットル未満の容器 210円

ウ 内容積1リットル以上5リットル未満の容器 160円

エ 内容積1リットル未満の容器 140円

(4) その他の容器に係る容器検査又は容器再検査 次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 内容積1,000リットル以上の容器 7,100円に1,000リットル又は1,000リットルに満たない端数を増すごとに380円を加えた金額

イ 内容積500リットル以上1,000リットル未満の容器 7,100円

ウ 内容積150リットル以上500リットル未満の容器 800円

エ 内容積30リットル以上150リットル未満の容器 210円

オ 内容積5リットル以上30リットル未満の容器 170円

カ 内容積1リットル以上5リットル未満の容器 110円

キ 内容積1リットル未満の容器 80円

79 高圧ガス保安法施行令第18条第2項第6号の規定に基づく高圧ガス保安法第49条の2第1項に規定する附属品検査又は同令第18条第2項第7号の規定に基づく同法第49条の4第1項に規定する附属品再検査

附属品検査又は附属品再検査手数料

1個につき

(1) 圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器又は圧縮水素運送自動車用容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査 次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 内容積150リットル以上の容器 31円

イ 内容積150リットル未満の容器 24円

(2) その他の容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査 次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 内容積1,000リットル以上の容器 1,100円

イ 内容積500リットル以上1,000リットル未満の容器 540円

ウ 内容積500リットル未満の容器 21円

80 高圧ガス保安法施行令第18条第2項第8号の規定に基づく高圧ガス保安法第50条第3項に規定する容器検査所の登録又は登録の更新の申請に対する審査

容器検査所登録又は登録更新手数料

1件につき

16,000円

81 高圧ガス保安法施行令第18条第2項第3号の規定に基づく高圧ガス保安法第54条第2項に規定する容器に充てんする高圧ガスの種類又は圧力の変更に係る刻印等

刻印等手数料

1個につき

1,400円

82 武器等製造法(昭和28年法律第145号)第17条第1項の規定に基づく猟銃等の製造の事業の許可の申請に対する審査

猟銃等製造事業許可申請手数料

1件につき

85,000円

83 武器等製造法第19条第1項の規定に基づく猟銃等の販売の事業の許可の申請に対する審査

猟銃等販売事業許可申請手数料

1件につき

73,000円

84 武器等製造法第20条において準用する同法第8条第1項の規定に基づく猟銃等の種類の変更の許可の申請に対する審査

猟銃等種類変更許可申請手数料

1件につき

(1) 猟銃等製造事業に係る申請の場合 36,000円

(2) 猟銃等販売事業に係る申請の場合 25,000円

85 武器等製造法第20条において準用する同法第12条第1項の規定に基づく猟銃等の工場、事業場又は店舗の移転の許可の申請に対する審査

猟銃等工場等移転許可申請手数料

1件につき

(1) 猟銃等製造事業に係る申請の場合 78,000円

(2) 猟銃等販売事業に係る申請の場合 61,000円

86 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第3条第1項の規定に基づく液化石油ガス販売事業に係る登録の申請に対する審査

液化石油ガス販売事業登録申請手数料

1件につき

31,000円

87 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第3条の2第3項の規定に基づく液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付

液化石油ガス販売事業者登録簿謄本交付手数料

1通につき

630円

88 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第3条の2第3項の規定に基づく液化石油ガス販売事業者登録簿の閲覧

液化石油ガス販売事業者登録簿閲覧手数料

1回につき

460円

89 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第29条第1項の規定に基づく保安機関の認定の申請に対する審査

保安機関認定申請手数料

1件につき

34,000円と6,900円に新たに行う保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

90 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第32条第1項の規定に基づく保安機関の認定の更新の申請に対する審査

保安機関認定更新申請手数料

1件につき

14,000円と6,900円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

91 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第33条第1項の規定に基づく保安機関の保安業務に係る一般消費者等の数の増加の認可の申請に対する審査

一般消費者等の数の増加認可申請手数料

1件につき

20,000円と6,900円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

92 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条の6第1項の規定に基づく保安確保機器の設置及び管理の方法の認定の申請に対する審査

液化石油ガス販売事業者認定申請手数料

1件につき

(1) 当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸未満の場合 55,000円

(2) 当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸以上10,000戸未満の場合 80,000円

(3) 当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が10,000戸以上の場合 110,000円

93 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第36条第1項の規定に基づく貯蔵施設又は特定供給設備の設置の許可の申請に対する審査

貯蔵施設等設置許可申請手数料

1件につき

21,000円に貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額

94 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の2第1項の規定に基づく貯蔵施設の位置、構造若しくは設備の変更又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置の変更の許可の申請に対する審査

貯蔵施設等変更許可申請手数料

1件につき

17,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額

95 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の規定に基づく同法第36条第1項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査

貯蔵施設等設置許可に係る完成検査手数料

1件につき

31,000円に貯蔵施設又は特定供給設備(高圧ガス保安法第20条第1項又は第3項の規定に基づき完成検査を受け、又は自ら行い、同法第8条第1号の技術上の基準に適合していると認められた液化石油ガスに係る施設(以下この欄及び次欄において「完成検査合格施設」という。)であるものを除く。)の数を乗じて得た額と5,800円に完成検査合格施設である貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額

96 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の規定に基づく同法第37条の2第1項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査

貯蔵施設等変更許可に係る完成検査手数料

1件につき

24,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備(完成検査合格施設であるものを除く。)の数を乗じて得た額と5,800円に完成検査合格施設である変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額

97 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第1項の規定に基づく充てん設備による液化石油ガスの充てんの許可の申請に対する審査

充てん設備許可申請手数料

1件につき

28,000円に充てん設備の数を乗じて得た金額

98 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第3項において準用する同法第37条の2第1項の規定に基づく充てん設備の所在地、構造、設備又は装置の変更の許可の申請に対する審査

充てん設備変更許可申請手数料

1件につき

17,000円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額

99 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第4項において準用する同法第37条の3第1項の規定に基づく同法第37条の4第1項の許可に係る充てん設備の完成検査

充てん設備許可に係る完成検査手数料

1件につき

36,000円に充てん設備の数を乗じて得た金額

100 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第4項において準用する同法第37条の3第1項の規定に基づく同法第37条の4第3項において準用する同法第37条の2第1項の許可に係る充てん設備の完成検査

充てん設備変更許可に係る完成検査手数料

1件につき

27,000円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額

101 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の6第1項の規定に基づく充てん設備の保安検査

充てん設備保安検査手数料

1件につき

27,000円に検査に係る充てん設備の数を乗じて得た金額

102 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査

開発行為許可申請手数料

(1) 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合、右に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ右に定める金額

0.1ヘクタール未満のとき

8,600円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

22,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

43,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき

86,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき

130,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき

170,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき

220,000円

10ヘクタール以上のとき

300,000円

(2) 主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合、右に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ右に定める金額

0.1ヘクタール未満のとき

13,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

30,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

65,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき

120,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき

200,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき

270,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき

340,000円

10ヘクタール以上のとき

480,000円

(3) その他の場合、右に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ右に定める金額

0.1ヘクタール未満のとき

86,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

130,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

190,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき

260,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき

390,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき

510,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき

660,000円

10ヘクタール以上のとき

870,000円

103 都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査

開発行為変更許可申請手数料

変更許可申請1件につき、右に掲げる額を合算した額(合計額が870,000円を超えるときは、870,000円)

(1) 開発行為に関する設計の変更((2)のみに該当する場合を除く。)の場合、開発区域の面積((2)に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ、99の項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

(2) 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更の場合、新たに編入される開発区域の面積に応じ、99の項に規定する額

(3) その他の変更の場合 10,000円

104 都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

用途地域の定められていない土地の区域における建築物の特例許可申請手数料

1件につき

46,000円

105 都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

1件につき

26,000円

106 都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

右に掲げる開発行為の区分に応じ、それぞれ右に定める金額

(1) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合

1,700円

(2) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合

2,700円

(3) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が(1)及び(2)以外のものである場合

17,000円

107 都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付

開発登録簿の写しの交付手数料

1枚

470円

108 採石法(昭和25年法律第291号)第33条の規定に基づく岩石の採取計画の許可の申請に対する審査

採取計画許可申請手数料

1件につき

51,800円

109 採石法第33条の5第1項の規定に基づく岩石の採取計画の変更の許可の申請に対する審査

採取計画変更許可申請手数料

1件につき

33,200円

110 砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定に基づく砂利の採取計画の認可の申請に対する審査(河川管理者として行うものを除く。)

採取計画認可申請手数料

1件につき

33,900円

111 砂利採取法第20条第1項の規定に基づく砂利の採取計画の変更の認可の申請に対する審査(河川管理者として行うものを除く。)

採取計画変更認可申請手数料

1件につき

15,000円

112 行政不服審査法第38条の規定に基づき審理員が行う提出書類等の写し等の交付

提出書類等の写し等の交付手数料


無料。ただし、市長が定める当該写し等の交付に要する費用を負担しなければならない。

113 行政不服審査法第81条の規定に基づき同条の機関が行う主張書面等の写し等の交付

主張書面等の写し等の交付手数料


無料。ただし、市長が定める当該写し等の交付に要する費用を負担しなければならない。

114 その他証明書の交付

その他証明手数料

1件につき

300円

備考

1 この表において使用する用語は、それぞれの事務の欄に規定する法律(これに基づく命令を含む。)又は命令において使用する用語の例による。

2 建築物に関する確認申請手数料に係る床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。

(1) 建築物を建築する場合(次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

(2) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の面積)

(3) 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをし、又はその用途を変更する場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該移転、修繕、模様替え又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1

(4) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

3 建築物に関する完了検査申請手数料に係る床面積の合計及び減額して定める建築物に関する完了検査申請手数料に係る床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替えに係る部分の床面積の2分の1について算定する。

4 建築基準法第86条の8第1項又は第3項の認定を受けて建築物の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えをしようとする場合における、建築物に関する確認申請手数料は、当該額の2分の1の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを1,000円とする。)

5 2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和に係る認定申請手数料の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。

(1) 建築物を増築し、又は改築する場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該増築又は改築に係る部分の床面積

(2) 建築基準法第86条の8第1項の認定を受けた全体計画を変更して建築物を増築し、又は改築する場合 当該全体計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

(3) 建築物の大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該修繕又は模様替えに係る部分の床面積の2分の1

(4) 建築基準法第86条の8第1項の認定を受けた全体計画を変更して建築物の大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合 当該全体計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

6 長期優良住宅の普及の促進に関する法律、都市の低炭素化の促進に関する法律及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく申出による建築基準関係規定に適合するかどうかの審査に係る床面積の算定は、第2項の規定の例による。

一関市手数料条例

平成17年9月20日 条例第49号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成17年9月20日 条例第49号
平成18年3月24日 条例第34号
平成19年3月22日 条例第9号
平成19年6月30日 条例第42号
平成20年3月21日 条例第8号
平成20年12月17日 条例第38号
平成21年5月26日 条例第26号
平成23年9月22日 条例第36号
平成24年12月7日 条例第40号
平成26年3月14日 条例第4号
平成27年3月12日 条例第17号
平成27年9月18日 条例第39号
平成27年12月18日 条例第46号
平成28年6月24日 条例第34号
平成29年6月23日 条例第13号
平成30年3月15日 条例第8号
平成30年12月14日 条例第29号
平成31年3月15日 条例第6号