○一関市諸収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例

平成17年9月20日

条例第50号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定に基づく分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の歳入(以下「諸収入金」という。)の未納に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関しては、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(督促)

第2条 諸収入金について納付すべき義務のある者が、納期限までにその諸収入金を完納しない場合においては、市長は、納期限後20日以内に督促状を発するものとする。

2 前項の督促状に指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して10日以内とする。

(督促手数料)

第3条 市長は、前条の規定により督促状を発した場合においては、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収するものとする。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(延滞金)

第4条 第2条の規定による督促を受けた者は、当該諸収入金にその納期限の翌日から完納の日までの期間に応じ、地方税法(昭和25年法律第226号)の例により計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2 市長は、延滞金の徴収に関し、やむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の諸収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(昭和63年一関市条例第1号)、花泉町分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和41年花泉町条例第9号)、大東町分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和41年大東町条例第11号)、千厩町分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和61年千厩町条例第1号)、東山町分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和53年東山町条例第30号)、室根村分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和44年室根村条例第11号)若しくは分担金、使用料、手数料その他諸収入督促手数料徴収条例(昭和32年川崎村条例第16号)又は解散前の室根高原牧野使用料等の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和45年室根高原牧場組合条例第4号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定に基づき発した督促状に係る諸収入金の督促並びに督促手数料及び延滞金の徴収については、なお合併等前の条例の例による。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の督促手数料及び延滞金に関する条例(昭和39年藤沢町条例第20号。以下「編入前の条例」という。)の規定により発した督促状に係る督促手数料及び延滞金については、なお編入前の条例の例による。

附 則(平成23年9月22日条例第36号)

この条例は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成27年6月26日条例第30号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年7月1日から施行する。(後略)

一関市諸収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例

平成17年9月20日 条例第50号

(平成27年7月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成17年9月20日 条例第50号
平成23年9月22日 条例第36号
平成27年6月26日 条例第30号