○一関市延滞金の減免に関する要綱

平成18年4月1日

告示第135号

(趣旨)

第1 この告示は、地方税法(昭和25年法律第226号)並びに一関市市税条例(平成17年一関市条例第46号)及び一関市諸収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成17年一関市条例第50号)に規定する延滞金を減免することができる基準及び必要な手続等について定めるものとする。

(延滞金の減免)

第2 延滞金の免除の基準は、別表のとおりとする。

(延滞金の減免申請)

第3 延滞金の減免を受けようとする者は、市税又は諸収入金を納付又は納入する日までに市税等延滞金減免申請書(様式第1号)にその減免を受けようとする事由を証明するに足りる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(延滞金の減免の通知)

第4 市長は、申請のあった延滞金を減免することが適当と認めたときは、減免の額等を市税等延滞金減免決定通知書(様式第2号)により、不適当であると認めたときは、その旨を延滞金減免不承認通知書(様式第3号)により当該申請者に速やかに通知するものとする。

(延滞金の減免取消)

第5 市長は、延滞金の減免措置を受けたものが、次の各号のいずれかに該当するときは、その措置を取消し、その旨を当該申請者に延滞金減免取消通知書(様式第4号)により通知するとともに減免した延滞金を徴収する。

(1) 減免を受けたものの資力の回復その他の事情の変化により減免が不適当と認められるとき

(2) 偽りの申請その他不正行為によって減免の措置を受けたと認められるとき

制定文 抄

平成18年4月1日から施行する。

別表(第2関係)

延滞金減免基準

減免の用件

減免金額

1 納税者等が、その財産につき震災、風水害、火災その他の災害を受け又は盗難にあったとき。

1 その財産につき震災、風水害、火災の災害を受けた場合

2 「その他の災害」とは、おおむね次に掲げる事実をいう。

(1) 地すべり、噴火、干害、冷害、自然の現象の異変による災害

(2) 火薬類の爆発、ガス爆発、鉱害、交通事故等の人為による異常な災害

(3) 病害虫、鳥獣害その他の生物による異常な災害

その相当と認める期間の延滞金額

2 納税者等又はこれらの者と生計を一にする親族が、病気にかかり又は負傷したとき。

1 この場合における「生計を一にする」とは、納税者等と同一の生活共同体に属して日常生活の資を共にしていることをいい、納税者等がその親族と起居を共にしていない場合においても、常に生活費、学資金、療養費等を支出している場合も含まれる。

2 「親族」とは、六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族をいう。

3 納税者等が、その事業を廃止し又は休止したとき。

「事業を廃止し又は休止した」とは、法令の規定、公共事業の施行又は業績の著しい悪化等やむを得ない理由により、事業の全部又は一部を廃止し又は休止したと認められることをいう。

4 納税者等が、その事業につき著しい損害を受けたとき。

「事業につき著しい損害を受けた」とは、調査前1年間の損益計算において、調査期間の直前1年間の利益金額の2分の1を超えて損失が生じていると認められる場合をいうものとする。

具体的には、概ね次に掲げる事業をいう。

1 詐欺、横領等があったことにより、財産を喪失したこと。

2 交通事故の損害賠償をしたこと。

3 公害の損害賠償をしたこと。

4 納税者等の取引先等である債務者について、次に掲げる理由が生じたため、その債務者に対する売掛金等(前渡金、貸付金その他これらに準ずる債権を含み、また、これらの債権について受領した受取手形のうち割引かれていない部分の金額及び割引かれているものにあっても、不渡り等のため買戻しを行ったものも含む。)の回収が不能又は著しく困難になったと認められること。

(1) 所在不明又は無財産になったこと。

(2) 事業の不振又は失敗により休廃業に至ったこと。

(3) 破産の宣告を受けたこと。

(4) 特別清算の開始決定があったこと。

(5) 手形交換所において取引の停止処分を受けたこと。

(6) 災害、盗難、詐欺、横領により、財産の大部分の喪失があったこと。

5 納税義務者等と生計を一にしない親族及び納税者等の親族と同一視できる特殊な関係にある者で、納税者等と生計を一にする者が病気にかかり又は負傷したこと。

6 納税者等の経営する事業に労働争議があり、事業を継続できなかったこと。

7 事業は継続していたが、交通、運輸若しくは通信機関の労働争議又は道路工事若しくは区画整理等による通航路の変更等により、売上げ減少の影響を受けたこと。

8 下請企業である納税者等が親会社からの発注の減少等の影響を受けたこと。その他納税者が市場の悪化等その責に帰すことができないやむを得ない事由により、従前に比べ事業の操業度の低下又は売上げの減少等の影響を受けたこと。

9 納税者等がやむを得ない事由により著しい損失を受けたこと。

画像

画像

画像

画像

一関市延滞金の減免に関する要綱

平成18年4月1日 告示第135号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成18年4月1日 告示第135号