○一関市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例

平成17年9月20日

条例第51号

(趣旨)

第1条 財産の交換、譲与、無償貸付等に関しては、この条例の定めるところによる。

(普通財産の交換)

第2条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額がその高価なものの価額の4分の1を超えるときは、この限りでない。

(1) 市が公用又は公共用に供するため、他人の所有する財産を必要とするとき。

(2) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するため、市の普通財産を必要とするとき。

2 前項の規定により交換する場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。

(普通財産の譲与又は減額譲渡)

第3条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(1) 他の地方公共団体その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため、普通財産を他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

(2) 他の地方公共団体その他公共団体において維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を、その負担した費用の額の範囲内において、当該地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

(3) 公用又は公共用に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を、その寄附者又はその相続人その他の包括承継人(以下「寄附者等」という。)に譲渡するとき。

(4) 公用又は公共用に供する公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたためその用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において、当該寄附者等に譲渡するとき。

(財産の無償貸付又は減額貸付)

第4条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(1) 他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2) 普通財産の貸付けを受けた者が地震、火災、水害等の災害により当該財産の使用目的に沿った使用に供し難いと認められるとき。

2 前項の規定は、行政財産を貸し付ける場合について準用する。

3 第1項の規定による場合を除くほか、市立学校の用に供する財産の用途を廃止した普通財産(以下この項及び第8条において「閉校校舎等」という。)は、法人その他の団体又は個人(以下この項において「法人等」という。)において、雇用の創出、産業の振興、福祉の増進、人材の育成その他の地域の活性化に資するものとして市長が認める事業(閉校校舎等のうち土地のみを利用して行うものを除く。)に供するときは、法人等にこれを時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(物品の交換)

第5条 物品に係る経費の低減を図るため、特に必要があると認めるときは、物品を他の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。

2 第2条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

(物品の譲与又は減額譲渡)

第6条 物品は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(1) 公益上の必要に基づき他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲渡するとき。

(2) 公用又は公共用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち、その用途を廃止した場合には、当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者等に譲渡することを寄附の条件として定めたものを、その条件に従い譲渡するとき。

(物品の無償貸付又は減額貸付)

第7条 物品は、公益上必要があるときは、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(閉校校舎等利活用事業審議会)

第8条 市長の諮問に応じ、第4条第1項第1号及び第3項の規定による閉校校舎等の貸付け(他の地方公共団体その他公共団体に対する貸付けを除く。)に関し審議するため、一関市閉校校舎等利活用事業審議会(次項において「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、委員10人以内をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 知識経験を有する者

(2) 閉校校舎等のある地域の住民

(3) 市の職員

3 委員の任期は、前項の規定による委嘱又は任命の日から第1項の諮問に係る答申を行う日までとする。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年一関市条例第48号)、財産の交換、譲渡、無償貸付け等に関する条例(昭和39年花泉町条例第12号)、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年大東町条例第27号)、財産の交換、譲与及び貸付に関する条例(昭和39年千厩町条例第5号)、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年東山町条例第8号)、財産の交換・譲与・無償貸付等に関する条例(昭和39年室根村条例第11号)、若しくは財産の交換、譲渡及び貸付けに関する条例(昭和39年川崎村条例第20号)又は解散前の川崎弥栄診療組合財産の交換、譲渡及び貸付に関する条例(昭和49年川崎弥栄診療組合条例第18号)の規定によりなされた財産の貸付けに関する契約のうち、この条例の施行の際引き続き継続しているものは、それぞれこの条例の相当規定によりなされた財産の貸付けに関する契約とみなす。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年藤沢町条例第12号)の規定によりなされた財産の貸付けに関する契約のうち、編入の際引き続き継続しているものは、この条例の相当規定によりなされた財産の貸付けに関する契約とみなす。

附 則(平成20年条例第9号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月22日条例第36号)

この条例は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成28年6月24日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

一関市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例

平成17年9月20日 条例第51号

(平成28年6月24日施行)