○一関市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成17年9月20日

条例第52号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条 指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「申請団体」という。)は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長、教育委員会又は公営企業の管理者(以下「市長等」という。)が定める日までに、市長等に申請しなければならない。

(1) 指定管理者の指定を受けようとする公の施設の事業計画書

(2) 前号に掲げるもののほか、市長等が特に必要なものとして規則で定める書類

(候補団体の選定)

第3条 市長等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により審査し、指定管理者の候補となる団体(以下「候補団体」という。)を選定するものとする。

(1) 指定管理者の指定をしようとする公の施設(以下「指定施設」という。)の利用に関し、市民の平等な利用を確保することができること。

(2) 指定施設の設置目的に照らし、その管理を効率的かつ効果的に行うことができること。

(3) 指定施設の管理を適正かつ確実に実施する規模や能力を有していること。

(4) その他必要に応じて、市長等が別に定める事項

2 市長等は、前項の規定による選定の結果を、すべての申請団体に通知しなければならない。

(指定管理者の指定)

第4条 市長等は、前条の規定により選定した候補団体を、法第244条の2第6項に規定する議会の議決を経て、指定管理者として指定しなければならない。

2 市長等は、前項の規定により指定を行ったときは、その旨を告示するとともに、指定管理者に通知しなければならない。

(協定の締結)

第5条 指定管理者は、指定施設を適正かつ円滑に管理するため、当該施設の管理の開始前に、市長等と管理に関する基本的事項について、協定を締結しなければならない。

2 前項の協定において締結する事項は、市長が別に定める。

(事業報告書の作成及び提出)

第6条 指定管理者は、法第244条の2第7項の規定により、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度途中において第9条の規定に基づき指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に、当該年度の当該日までの間の事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況に関する事項

(2) 利用状況に関する事項

(3) 使用料又は利用に係る料金の収入実績

(4) 管理に係る経費の収支状況

(5) その他市長等が必要と認める事項

(業務報告等の聴取等)

第7条 市長等は、指定管理者が管理を行っている施設(以下「管理施設」という。)の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定管理者が行う管理の原則)

第8条 指定管理者は、管理施設における市民の平等な利用の確保を図るとともに、当該施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができるよう、適正に管理しなければならない。

(指定の取消し等)

第9条 市長等は、法第244条の2第11項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 市長等は、前項の場合においては、その旨を告示するものとする。

(原状回復義務)

第10条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった管理施設又はその設備等を、速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第11条 指定管理者は、故意又は過失により、管理施設又はその設備等を損壊し、汚損し、若しくは滅失したときは、原状に回復するとともにそれによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第12条 指定管理者の役職員、構成員若しくはその管理施設の管理の業務に従事している者又はこれらの者であったものは、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の東山町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年東山町条例第6号)又は川崎村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成15年川崎村条例第14号)の規定によりなされた指定管理者の指定に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた指定管理者の指定に係る処分、手続その他の行為とみなす。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年藤沢町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成23年9月22日条例第36号)

この条例は、平成23年9月26日から施行する。

一関市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成17年9月20日 条例第52号

(平成23年9月26日施行)