○一関市土地開発基金管理規則

平成17年9月20日

規則第59号

(趣旨)

第1条 この規則は、一関市土地開発基金条例(平成17年一関市条例第55号)に規定する土地開発基金(以下「基金」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 主管部長等 市長事務部局の部長、教育委員会の教育長、議会及び委員会又は委員の事務局の長をいう。

(2) 基金財産 基金の運用により取得した財産をいう。

(3) 引渡し 基金財産から公有財産への移換えをいう。

(基金財産事務の所管及び分掌)

第3条 基金財産の取得及び管理に関する事務は、基金財産を必要とする主管部長等が所管し、その事務は、当該主管部長が分掌する。

2 基金財産の台帳登録及び処分に関する事務は、総務部長が所管し、その事務は財政課長が分掌する。

3 基金財産の取得、管理及び処分に関する事務で前2項の規定により難いものの所管又は分掌については、別に定める。

(基金財産の総括)

第4条 総務部長は、基金財産の取得、管理及び処分に関する事務を総括する。

2 総務部長は、必要があると認めるときは、主管部長等に対し、その所管又は分掌に属する基金財産の取得又は管理について報告を求め、実地に調査をし、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(取得対象地の選定基準)

第5条 基金の運用により取得することのできる土地は、次の各号のいずれかに掲げる要件に該当するものでなければならない。

(1) 地価の高騰又は建物及び工作物の建設が予想されるため、当該土地をあらかじめ取得しなければ著しく不利又は困難であると認められるものであること。

(2) 土地取得交渉を円滑に行うため、一括して取得することが要請される特別の事情があると認められるものであること。

(3) 一定期間内に事業の完成を確保するため、あらかじめ取得することが必要であると認められるものであること。

(4) その他事業の促進上あらかじめ取得することが必要であると認められるものであること。

(土地需要計画書等の提出)

第6条 主管部長等は、基金によって土地を取得しようとするときは、毎年4月末日までに土地需要計画書(様式第1号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。ただし、緊急に土地を取得する必要がある場合は、この限りでない。

2 主管部長等は、前項の規定により提出した土地需要計画を変更しようとするときは、速やかにその変更部分について土地需要変更計画書(様式第2号)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(土地取得計画)

第7条 市長は、前条の規定により提出された土地需要計画書に基づき土地の使用目的、事業年度、基金の状況、土地評価額等を総合的に勘案の上、土地取得計画を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定による土地取得計画を決定したときは、土地取得計画(変更)通知書(様式第3号)により主管部長等に通知するものとする。

(土地取得の手続)

第8条 主管部長等は、前条の規定による通知を受けた後において、土地の取得手続を行うものとする。

2 土地取得手続に関しては、この規則に定めるもののほか、一関市財務規則(平成17年一関市規則第51号)の規定を準用する。

3 主管部長等は、土地の取得に係る補償をする場合には、補償調書(様式第4号)を作成しなければならない。

(支払の手続)

第9条 主管部長等は、土地取得の手続を完了したときは、速やかに代金支払の手続をとらなければならない。

(支出手続)

第10条 土地取得代金は、登記を完了した後でなければ支出をすることができない。ただし、前金払でなければ取得し難いものその他やむを得ない事情があるものであらかじめ市長の承認を得たものは、この限りでない。

(引渡前の使用)

第11条 主管部長等は、基金財産の引渡しを受ける前にこれを使用しようとする場合は、引渡前使用許可申請書(様式第5号)を総務部長に提出しなければならない。

(基金財産の引渡し)

第12条 主管部長等は、基金財産の引渡しを受けようとするときは、基金財産引渡要求書(様式第6号)を総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は、前項の引渡しの要求があったときは、予算計上の有無、当該事業の実施期間等を確認し、適当と認めるときは、基金財産引渡書(様式第7号)により基金財産を引き渡すものとする。

(引渡価格)

第13条 基金財産の引渡価格は、市長が定める。

(振替支出)

第14条 主管部長等は、基金財産の引渡しを受けたときは、速やかに基金への振替支出の手続をしなければならない。ただし、振替支出により難い場合は、この限りでない。

(備付帳簿)

第15条 総務部長は、土地開発基金原簿(様式第8号)、基金財産台帳(様式第9号)及び基金財産登録台帳(様式第10号)を備え、常に基金の運用状況及び基金財産の状況を明らかにしておかなければならない。

2 主管部長等は、基金財産台帳の副簿を備え、常にその分掌に係る基金財産の管理状況を明らかにしておかなければならない。

3 会計管理者は、土地開発基金出納簿(様式第11号)を備えて、常に基金に属する現金の出納を明らかにしておかなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の一関市土地開発基金管理規則(昭和45年一関市規則第20号)、花泉町土地開発基金管理規則(昭和46年花泉町規則第18号)、東山町土地開発基金条例施行規則(昭和46年東山町規則第20号)又は土地開発基金管理規則(昭和46年川崎村規則第21号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年規則第21号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第54号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(一関市土地開発基金管理規則の一部改正に伴う経過措置)

4 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、その任期中に限りなお従前の例により在職するものとされる収入役の在職期間中は、第3条の規定による改正後の一関市土地開発基金管理規則第15条第3項の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の一関市土地開発基金管理規則第15条第3項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

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一関市土地開発基金管理規則

平成17年9月20日 規則第59号

(平成19年4月1日施行)