○一関市宿泊交流研修施設条例施行規則

平成25年3月29日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、一関市宿泊交流研修施設条例(平成17年一関市条例第93号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用時間)

第2条 一関市宿泊交流研修施設(以下「施設」という。)の利用時間は、次に掲げる室の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を受けてこれを変更することができる。

(1) 宿泊室 午後3時から利用最終日の午前10時まで

(2) 研修室 午前9時から午後9時まで

(休所日)

第3条 施設の休所日は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を受けて臨時に休所し、又は開所することができる。

(利用許可申請)

第4条 条例第5条第1項の許可(以下「利用許可」という。)を申請することができる者は、市民及び市外からの来市者で原則として3人以上で利用するものとする。ただし、指定管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

2 利用許可を受けようとする者は、宿泊交流研修施設利用許可申請書(様式第1号)を利用しようとする日(以下「利用日」という。)の1月前までに指定管理者に提出しなければならない。ただし、指定管理者が施設の管理上支障がないと認めるときは、その期間を短縮することができる。

(利用許可)

第5条 指定管理者は、前条第2項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、宿泊交流研修施設利用許可書(様式第2号)を交付するものとする。

(利用者の遵守事項)

第6条 利用者が施設を利用するときは、職員の指示に従い、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 利用する権利を他の者に譲渡し、又は転貸しないこと。

(2) 利用許可を受けた利用目的以外に利用しないこと。

(3) 利用許可を受けた施設以外の施設に立ち入らないこと。

(4) 利用許可を受けた附属設備以外の附属設備を利用しないこと。

(5) 許可なく施設内において物品の販売、飲食物の提供又は寄附金の募集等(第三者をして行わせる場合を含む。)を行わないこと。

(6) 許可なく施設内において広告等の掲示若しくは配布又は看板立札等の設置を行わないこと。

(7) 火災及び盗難の防止に留意すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者が指示する事項

(利用の取消し等)

第7条 前条の規定により利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、施設の利用を取り消し、又は変更しようとするときは、利用日の4日前(10人以上の団体で宿泊の場合は、11日前)までにその旨を指定管理者に通知するものとする。

2 指定管理者は、正当な理由なく前項の連絡を怠った利用者に対し、応分の違約金を請求することができる。

(利用料金の後納)

第8条 指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、宿泊交流研修施設利用料金後納申請書(様式第3号)による申請に基づき、利用日の最終日から14日以内の期限を指定して後納を認めることができる。

(利用料金の減免)

第9条 条例第9条の規定により、利用料金を減額し、又は免除することができる場合及びその割合は、別表のとおりとする。

2 前項の規定により利用料金の減免を受けようとする者は、宿泊交流研修施設利用料金減免申請書(様式第4号)をあらかじめ指定管理者に提出しなければならない。

(利用料金の還付)

第10条 条例第10条第1項ただし書の規定により利用料金を還付するときは、次に定めるところによるものとする。

(1) 災害その他利用者の責めに帰することのできない理由により施設を利用することができなくなったとき 既納額の全額

(2) 指定管理者が施設の管理上特に必要があると認め、利用許可を取り消したとき 既納額の全額

2 前項の規定により利用料金の還付を受けようとする者は、宿泊交流研修施設利用料金還付請求書(様式第5号)を指定管理者に提出しなければならない。

(損傷の届出)

第11条 利用者は、施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失したときは、直ちにその旨を指定管理者に届け出なければならない。

(市長による管理)

第12条 条例第3条ただし書の規定により市長が施設の管理を行う場合においては、第2条及び第3条中「指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を受けて」とあるのは「市長が必要と認めるときは」と、第4条から第8条までの規定、第9条第2項第10条及び前条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第8条から第10条までの規定中「利用料金」とあるのは「使用料」と、次条中「市長と指定管理者が協議して」とあるのは「市長が別に」と読み替えるものとする。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長と指定管理者が協議して定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の一関市宿泊交流研修施設条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の一関市宿泊交流研修施設条例施行規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

別表(第9条関係)

減額し、又は免除できる者

減額し、又は免除する割合

宿泊室の利用料金

研修室の利用料金

市内の保育所、幼稚園、小学校及び中学校の児童生徒が教育活動の場として利用する場合

10割以内

10割以内

市内の社会教育関係団体が主催する行事として利用する場合

5割以内

5割以内

市が主催し、又は共催する行事に利用する場合

5割以内

10割以内

指定管理者が特に必要と認めた場合

10割以内

10割以内

備考 10割減免の場合は、寝具利用の実費は徴収する。

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一関市宿泊交流研修施設条例施行規則

平成25年3月29日 規則第16号

(平成25年4月1日施行)