○社会福祉法人一関市社会福祉協議会事業費補助金交付要綱

平成19年7月10日

告示第181号

(目的)

第1 一関市における社会福祉事業の能率的運営と組織的活動を展開する社会福祉法人一関市社会福祉協議会が実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で社会福祉法人に対する補助金の交付手続に関する条例(平成18年一関市条例第61号。以下「条例」という。)一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第2 第1に規定する経費及びこれに対する補助額は、次のとおりとする。

区分

対象経費

補助率

1 事務費

(1) 人件費のうち法人運営に係る事業職員分。ただし、時間外勤務手当及び休日勤務手当並びにこれらに係る社会保険料、労働保険料、共済掛金等の事業主負担相当額を除く。

10分の7以内

(2) その他職員分のうち市長が認める額

10分の10以内

2 事業費

(1) 小地域福祉活動推進事業、見守りネットワーク活動推進事業、介護者支援事業及びボランティア活動推進事業に係る経費のうち市長が認める額

(2) その他の事業で市長が認める額

10分の10以内

(補助金の交付申請)

第3条例第4条及び規則第4条の規定により補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)及び収支予算書(様式第3号)を添えて市長に提出しなければならない。

(補助事業の内容等の変更)

第4 補助事業者は、条例第5条第1項及び規則第6条第1項の規定による補助事業の内容等を変更しようとするときは、事業変更(中止、廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、補助金交付の対象となる経費の額の2割以内の変更とする。

(申請の取下げ期日)

第5 補助事業者は、規則第8条に規定する補助金申請の取下げをしようとするときは、規則第7条の規定による補助金交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内に行わなければならない。

(補助金の交付請求)

第6 補助事業者は、規則第13条第1項の規定により補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(様式第5号)に事業実績書(様式第2号)及び収支精算書(様式第3号)を添えて市長に提出しなければならない。

(前金払の請求)

第7 補助事業者は、規則第13条第3項の規定により補助金の前金払を請求しようとするときは、補助金前金払請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 前金払を受けた補助事業者は、補助事業が完了したときは、市長に補助金の精算報告をしなければならない。

制定文 抄

平成19年度分の補助金から適用する。

改正文(平成21年告示第91号抄)

平成21年4月1日から施行する。

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社会福祉法人一関市社会福祉協議会事業費補助金交付要綱

平成19年7月10日 告示第181号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成19年7月10日 告示第181号
平成21年3月31日 告示第91号