○一関市住宅支援給付事業実施要綱

平成25年4月1日

告示第57号

(目的)

第1 この告示は、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅支援給付を支給することにより、これらの者の住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的とする。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 主たる生計維持者 自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持する者をいう。

(2) 常用就職 雇用契約において、期間の定めがない、又は6箇月以上の雇用期間が定められているものをいう。

(3) 住宅支援給付基準額 世帯人員数及び地域に応じて厚生労働大臣が自治体ごとに定める生活保護の住宅扶助の特別基準額に準拠した額をいう。

(4) 家賃額 支給対象者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額をいう。ただし、前号の住宅支援給付基準額を上限とする。

(5) 雇用施策による給付等 国の住居等困窮離職者に対する雇用施策による給付及び貸付(職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号。以下「求職者支援法」という。)第7条に規定する職業訓練受講給付金(以下「職業訓練受講給付金」という。)等)をいう。

(6) 不動産媒介業者等 不動産媒介業者、貸主又は貸主から委託を受けた事業者をいう。

(支給対象者)

第3 この告示により住宅支援給付の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 新規に住宅を賃借する者にあっては、新たな居住地が一関市内であること、現に住宅を賃借している者にあっては、現居住地が一関市内であること。

(2) 申請時において離職後2年以内の65歳未満の者であること。

(3) 離職前に主たる生計維持者であったこと又は離職前は主たる生計維持者でなかったが、その後離婚等により申請時において世帯の生計を維持する上で中心となるべき者となっていること。

(4) 就労能力及び常用就職の意欲があり、かつ、公共職業安定所への求職の申込みを行っていること。

(5) 離職により住宅を喪失している、又は喪失するおそれがあり、かつ、住宅支援給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)及び申請者と生計を一にする同居の親族のいずれもが、居住可能な住宅を所有していないこと。

(6) 申請日の属する月における申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族の収入の合計額が次に定める額(以下「収入基準額」という。)であること。ただし、申請日の属する月の収入が収入基準額を超えている場合であっても、離職、失業等給付の終了、収入の減少、他の雇用施策による支援の終了等により申請日の属する月の翌月から収入基準額に該当することについて、提出資料等により申請者が当該事実を証明することが可能な場合は、対象とする。

ア 単身世帯 8万4,000円に家賃額を加算した額未満の額

イ 2人世帯 17万2,000円以内の額

ウ 3人以上世帯 17万2,000円に家賃額を加算した額未満の額

(7) 申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族の預貯金の合計が、単身世帯においては50万円以内、複数世帯においては100万円以内であること。

(8) 申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族が雇用施策による給付等及び地方自治体等が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付又は貸付を受けていないこと。

(9) 申請者が過去に住宅支援給付の支給を受けたことがないこと。ただし、住宅支援給付の支給を受けて常用就職した後に本人の責に帰すことができない理由により解雇されたときは、この限りでない。

(10) 申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(支給額)

第4 住宅支援給付は、月ごとに家賃額を支給する。ただし、単身世帯において、月の収入が8万4,000円を超え、8万4,000円に家賃額を加算した額未満の者及び3人以上世帯において、月の収入が17万2,000円を超え、17万2,000円に家賃額を加算した額未満の者については、それぞれ次の各号に掲げる数式により算出される額を支給する。

(1) 単身世帯 家賃額-(月の収入-8万4,000円)

(2) 3人以上世帯 家賃額-(月の収入-17万2,000円)

2 前項ただし書により算出した支給額に100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り上げて計算する。また、支給額が100円未満であるときは、100円を支給額とする。

(支給期間及び支給開始月)

第5 住宅支援給付の支給期間は、3箇月間を限度とし、翌年度にわたらないものとする。

2 住宅支援給付の受給者(以下「受給者」という。)が第9に規定する就職活動を誠実に継続していた場合には、申請により、3箇月を限度に支給期間を延長することができる。更に、受給者が生活保護受給者等就労自立促進事業を継続利用している場合は、3箇月を限度に支給期間を再延長することができる。ただし、第3に規定する支給対象者に限るとともに、その支給額は、延長申請時の収入月額に基づき第4によって算出される額とする。

3 住宅支援給付の支給の開始月は、新規に住宅を賃借する者にあっては、入居契約に際して初期費用として支払いを要する家賃の翌月以降の家賃相当分からとし、現に住宅を賃借している者にあっては、支給申請日の属する月以降の家賃相当分からとする。

(支給方法)

第6 住宅支援給付は、不動産媒介業者等が指定する口座へ振り込むものとする。

(申請手続等)

第7 住宅支援給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅支援給付支給申請書(様式第1号)に次の各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 本人確認書類 運転免許証、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等のいずれかの写し

(2) 離職関係書類 2年以内に離職したことが確認できる書類の写し

(3) 収入関係書類 申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族のうち収入がある者について収入が確認できる書類の写し

(4) 預貯金関係書類 申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族の金融機関の通帳等の写し

(5) 求職申込関係書類 公共職業安定所から交付を受けた求職申込をしていること及び雇用施策による給付等を利用していないことを証明する書類並びに求職受付票の写し

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を確認の上、明らかに支給要件に該当しない者を除き、提出された申請書に受付印を押印し、申請者にその写しを交付するとともに、住宅を喪失している申請者に対しては、入居予定住宅に関する状況通知書(様式第2号)を交付し、住宅を喪失するおそれのある申請者に対しては、入居住宅に関する状況通知書(様式第2号の2)の用紙を配布する。

3 住宅を喪失している申請者は、次の各号に定める手順に従い住宅を確保するものとする。

(1) 申請者は、市長から交付された申請書の写しを不動産媒介業者等に提示し、住宅支援給付基準額以下の賃料の住宅を確保し、不動産媒介業者等が記入した入居予定住宅に関する状況通知書(様式第2号)を市長に提出する。

(2) 市長は、申請者から提出された申請書及び入居予定住宅に関する状況通知書(様式第2号)を審査し、その内容が適正であると判断された申請者に対しては、住宅支援給付支給対象者証明書(様式第3号)を、住宅支援給付の支給が認められないと判断された申請者に対しては、住宅支援給付不支給通知書(様式第4号)を交付する。

(3) 申請者は、住宅支援給付支給対象者証明書(様式第3号)の交付を受けたときは、当該証明書を不動産媒介業者等に提示し、入居を予定していた賃貸住宅に関する賃貸借契約を締結する。

(4) 前号により賃貸借契約を締結した申請者は、入居した日から起算して7日以内に住宅確保報告書(様式第5号)に当該賃貸住宅に関する賃貸借契約の写し及び住民票を添えて市長に提出しなければならない。

4 住宅を喪失するおそれがある申請者は、市長から交付された申請書の写しを現在入居している賃貸住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者に提示し、当該貸主又は貸主から委託を受けた事業者がで不動産媒介業者等が入した入居住宅に関する状況通知書(様式第6号)に当該賃貸住宅に関する賃貸借契約の写しを市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第8 市長は、申請者が第7に規定する書類を提出したときは、当該申請の審査を行い、その内容が適正であると判断したときは、住宅支援給付の支給決定を行い、住宅支援給付支給決定通知書(様式第7号)を申請者に交付する。

2 市長は、審査の結果、住宅支援給付の支給が認められないと判断したときは、申請者に対し、住宅支援給付不支給通知書(様式第4号)を交付する。

(受給期間中の義務)

第9 住宅支援給付の受給者(以下「受給者」という。)は、受給期間中、次の各号に定める常用就職に向けた就職活動を行わなければならない。

(1) 公共職業安定所の職業相談を毎月2回以上受けること。

(2) 一関市生活保護自立支援員設置規則(平成18年一関市規則第117号)に規定する自立支援員との面接相談を毎月4回以上受けること。

(3) 原則毎週1回以上求人先に応募を行う、又は求人先の面接を受けること。

(4) 生活保護受給者等就労自立促進事業による支援を受けること。ただし、市長が受給者自らの就職活動による常用就職が可能であると認めるときは、この限りでない。

2 受給者は、常用就職した場合は、速やかに常用就職届(様式第8号)を市長に提出するとともに、当該届を提出した日の属する月以降毎月、収入額を確認することができる書類を市長に提出しなければならない。

(支給額の変更)

第10 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、受給者の申請により住宅支援給付基準額の範囲内で支給額を変更することができる。

(1) 住宅支援給付の支給の対象となっている住宅の家賃が変更されたとき。

(2) 第4第1項ただし書の規定により支給額が定められている受給者の月の収入が、受給期間中に減少した結果、単身世帯にあっては8万4,000円以下、3人以上世帯にあっては17万2,000円以下に至ったとき。

(3) 受給者の責に帰すことができない理由により転居せざるを得ないとき。

2 受給者は、支給額の変更を申請するときは、住宅支援給付支給変更申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、支給額の変更を行うときは、当該受給者に対し、住宅支援給付支給変更決定通知書(様式第10号)を交付する。

(支給期間が翌年度予算にわたる場合の取扱い)

第11 第5第1項により支給期間を翌年度にわたないよう3箇月未満と決定された受給者は、翌年度の最初の月の初日に住宅支援給付支給申請書(新年度継続用)(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に定める申請があったときは、翌年度の給付に係る住宅支援給付支給決定通知書(様式第7号)を交付する。この場合において、当該給付に係る支給期間は、既に決定された期間を合わせて3箇月間を超えないものとする。

(支給期間の延長)

第12 第5第2項に規定する支給期間の延長及び再延長を申請する受給者は、支給期間が終了する月の末日までに支給期間の延長又は再延長の区分に応じ、住宅支援給付支給申請書(期間延長用)(様式第12号)又は住宅支援給付支給申請書(期間再延長用)(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、第3に規定する要件に該当しているかどうかを勘案の上、第5第2項による延長の要件を満たすと判断された者に対して、住宅支援給付支給決定通知書(期間延長用)(様式第14号)又は住宅支援給付支給決定通知書(期間再延長用)(様式第15号)を交付する。

(支給の中止)

第13 市長は、第9第1項に規定する常用就職に向けた就職活動を怠っている受給者については、当該活動を怠った月の翌月の家賃相当分から支給を中止する。

2 市長は、受給者がその能力、適性、就職活動状況等を勘案して、生活保護受給者等就労自立促進事業の候補者として市長が選定したにもかかわらず、正当な理由なく事業への参加を拒む場合、又は支援を受けている受給者が正当な理由なく当該支援の継続を拒む場合は、原則として市長が当該事実を確認した月の翌月の家賃相当分から支給を中止する。

3 公共職業安定所において、求職者支援法による制度の職業訓練の受講申込が可能とされた受給者に対して、市長が当該制度の利用を指示したにもかかわらず、正当な理由なく職業訓練の受講申込を拒む場合は、原則として市長が当該事実を確認した月の翌月の家賃相当分から支給を中止する。

4 市長は、受給者が常用就職後に第9第2項に規定する常用就職届及び収入月額が確認できる書類の提出を怠った受給者については、支給を中止することができる。

5 市長は、受給者が常用就職(支給決定後の常用就職のみならず、申請後の常用就職も含む。)し、就労に伴い得られた収入が中止基準額(単身世帯の場合は8万4,000円に家賃額(住宅支援給付基準額が上限)を加えた額、2人世帯の場合は17万2,000円、3人以上の複数世帯の場合は17万2,000円に家賃額(住宅支援給付基準額が上限)を加えた額)を超えるときは、中止基準額を超える収入月額が得られた月の翌々月以降の家賃相当分から支給を中止する。

6 市長は、支給決定後、住宅の貸主の責に帰すことができない理由により住宅から退去した受給者については、原則として退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から支給を中止する。

7 市長は、支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった受給者については、直ちに支給を中止する。

8 市長は、支給決定後、受給者が禁固刑以上の刑に処された場合は、直ちに支給を中止する。

9 市長は、支給決定後、受給者又は受給者と生計を一にする同居の親族が暴力団員と判明した場合は、直ちに支給を中止する。

10 市長は、受給者が生活保護費を受給した場合は、直ちに支給を中止する。

11 前項のほか、受給者の死亡及び失踪など支給することができない事情が生じたとき、又は受給者から受給を辞退する旨申出があったときは、支給を中止する。

12 市長は、前各項に規定する住宅支援給付の支給を中止する場合は、当該受給者に対し、住宅支援給付支給中止通知書(様式第16号)を交付する。

(支給の停止)

第14 市長は、受給者が住宅支援給付の受給中に職業訓練受講給付金を受給することになった場合は、住宅支援給付の支給を停止するものとする。この場合において、当該受給者は、職業訓練受講給付金の受給が決定した後、速やかに住宅支援給付支給停止届(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、支給を停止した受給者に対し、住宅支援給付支給停止通知書(様式第18号)を交付する。

3 住宅支援給付の支給を停止されている受給者が、職業訓練受講給付金の受給の終了後、住宅支援給付の支給の再開を申請するときは、職業訓練が終了する日までに住宅支援給付支給再開届(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項に定める届出があったときは、住宅支援給付支給再開通知書(様式第20号)を交付し、住宅支援給付の支給を再開するものとする。

(支給済住宅支援給付の返還)

第15 住宅支援給付の受給後に、虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場合は、受給者は既に支給された給付の全額又は一部について返還する義務を負うものとする。

(暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等の排除)

第16 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等に対し、当該不動産媒介業者等が発行する入居予定住宅に関する状況通知書及び入居住宅に関する状況通知書を受理しない旨を書面により通知し、以後、当該通知書を受理しないものとする。なお、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 法人の役員又は営業所若しくは事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者(以下「役員等」という。)のうちに暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等

(2) 個人で営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる使用人のうちに暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等

(3) 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその補助者として使用するおそれのある不動産媒介業者等

(4) 暴力団員等がその事業活動を支配する不動産媒介業者等

(5) 暴力団員等が経営に実質的に関与している不動産媒介業者等

(6) 役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団員等を利用するなどしている不動産媒介業者等

(7) 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している不動産媒介業者等

(8) 役員等又は経営に実質的に関与している者が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している不動産媒介業者等

(9) 暴力団員等である個人、又は役員等が暴力団員等である法人を、その事実を知りながら不当に利用するなどしている不動産媒介業者等

2 住宅支援給付の振込先である不動産媒介業者等が、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等に対する給付の振込を中止する。

(補則)

第17 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

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一関市住宅支援給付事業実施要綱

平成25年4月1日 告示第57号

(平成25年4月1日施行)