○一関市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行細則

平成20年3月31日

規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(委任)

第2条 法第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第4項の規定により、保護法第24条から第28条まで、第30条から第37条まで、第48条第4項、第62条、第63条、第76条第1項、第77条第2項、第80条及び第81条に規定する法第14条第1項の規定による支援給付(以下「支援給付」という。)の決定及び実施に関する権限は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する福祉に関する事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)にこれを委任する。

(備付書類)

第3条 福祉事務所長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)に係る次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(様式第1号)

(2) 支援給付台帳(様式第2号)

(3) 支援給付決定調書(様式第3号)

(4) 支援給付金品支給台帳(様式第4号)

(5) 被支援者記録票(様式第5号)

(6) 受付簿(様式第6号)

(7) 被支援者番号登載簿(様式第7号)

(8) 支援給付申請書受理簿(様式第8号)

(9) 医療券交付処理簿(様式第9号)

(10) 介護券交付処理簿(様式第10号)

(通知)

第4条 福祉事務所長は、保護法第19条第2項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)に対し支援給付を実施したときは、前条第1号から第5号まで及び第6条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、その旨を当該被支援者の居住地を所管する福祉事務所長に通知しなければならない。

2 福祉事務所長は、被支援者が居住地を所管区域外に移転したときは、速やかに、必要な決定を行い、転出通知書(様式第11号)により、新たな居住地を所管する福祉事務所長に通知しなければならない。

3 前項の通知書には、次に掲げる書類(支援給付の決定をするために必要と認められる最小限のものに限る。)の写しを添付するものとする。

(1) 支援給付台帳

(2) 支援給付決定調書

(3) 被支援者記録票

(4) 前3号に掲げるもののほか、福祉事務所長が必要と認めるもの

(申請書)

第5条 支援給付の開始又は変更の申請は、支援給付申請書(様式第12号)により行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、保護法第18条第2項の規定による葬祭支援給付の申請は、葬祭支援給付申請書(様式第13号)により行わなければならない。

3 第1項の支援給付申請書には、支援給付の種類により福祉事務所長の指示するところにより、次に掲げる書類(変更の申請にあっては、必要な場合に限る。)を添付しなければならない。

(1) 給与証明書(様式第14号)

(2) 住宅補修計画書(様式第15号)

(3) 生業計画書(様式第16号)

(決定通知書)

第6条 保護法第24条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)、第25条第2項及び第26条に規定による書面は、支援給付決定(変更)通知書(様式第17号)、支援給付却下通知書(様式第18号)又は支援給付停止(廃止)通知書(様式第19号)によらなければならない。

(検診命令書等)

第7条 福祉事務所長は、保護法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書、検診料請求書及び検診書(様式第20号の1)を交付しなければならない。

2 前項に定める検診命令書、検診料請求書及び検診書を交付するにあたっては、検診命令受付処理簿(様式第20号の2)に記載するものとする。

(調査の嘱託等)

第8条 福祉事務所長は、保護法第29条の規定による調査を嘱託するときは、様式第21号により行わなければならない。

2 福祉事務所長は、保護法第4条第2項に規定する扶養義務者に対し、要支援者の扶養の可否を確認するために、扶養義務の履行について照会するときは、様式第22号により行わなければならない。

(入所依頼書)

第9条 福祉事務所長は、保護法第30条第1項ただし書の規定により入所又は養護を委託するときは、入所依頼書(様式第23号)により行わなければならない。

(被支援者生活状況変更届)

第10条 保護法第61条に規定する被支援者の届出は、被支援者生活状況変更届(様式第24号)によるものとする。

(受給証明)

第11条 福祉事務所長は、被支援者から様式第25号による支援給付の証明を求められたときは、支援給付受給証明書(様式第26号)を交付するものとする。

(傷病届)

第12条 福祉事務所長は、被支援者から支援給付変更申請書(傷病)(様式第27号)による医療支援給付の申請があったときは、傷病届申請・要否意見書交付処理簿(様式第28号)に申請処理等の状況を記載し、申請に基づき医療要否意見書(様式第29号)、精神疾患入院要否意見書(様式第30号)又は訪問看護要否意見書(様式第31号)を被支援者に交付し、主治医及び嘱託医の意見のもとこれを給付するか否かを決定するものとする。

(治療材料等)

第13条 福祉事務所長は、被支援者から治療に必要な治療材料費等の支援給付申請があったときは、支援給付要否意見書(様式第32号の1又は第32号の2)を交付し、主治医及び嘱託医の意見のもとこれを給付するか否かを決定するものとする。

(医療支援給付)

第14条 医療支援給付の決定に関する書類は、前2条に規定した書類による。

2 福祉事務所長は、現に受給中の被支援者について医療の必要を承認した期間の経過後の継続医療の要否について、指定医療機関に対し前2条に規定した意見書を提出させるものとする。

(現物給付券の交付等)

第15条 保護法第34条及び第34条の2の規定に基づく医療支援給付及び介護支援給付の現物給付は、それぞれ次に掲げる現物給付券を被支援者に交付して行うものとする。

(1) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律等医療券・調剤券(様式第33号)

(2) 治療材料券・治療材料費請求明細書(様式第34号)

(3) あん摩・マッサージ施術券・施術報酬請求明細書(様式第35号)

(4) 柔道整復施術券・施術報酬請求明細書(様式第36号)

(5) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律等による施術費給付承認書・施術費給付請求書(様式第37号)

(6) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律等介護券(様式第38号)

2 福祉事務所長は、前項に掲げる現物給付券を被支援者に交付することが困難と認められる場合には、当該被支援者の医療を担当する指定医療機関等に中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律等医療券等送付書(様式第39号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律等医療券等受領書(様式第40号)を、指定介護機関に中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律等介護券送付書(様式第41号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律等介護券受領書(様式第42号)をそれぞれ添付して、直接現物給付券を交付することができる。

3 施術報酬の初検料の請求は、初検料請求書(様式第43号)によるものとする。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第73号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第43号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分又は不作為についての審査請求であって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この規則による改正後の各規定にかかわらず、なお従前の例による。

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一関市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行細則

平成20年3月31日 規則第32号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成20年3月31日 規則第32号
平成21年3月31日 規則第73号
平成22年4月1日 規則第43号
平成28年3月31日 規則第37号