○一関市災害見舞金給付要綱

平成17年9月20日

告示第9号

(趣旨)

第1 この告示は、火災又は暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、落雷、噴火その他の異常な自然現象による被害(以下「災害」という。)を受けた世帯又は世帯員に対する災害見舞金(以下「見舞金」という。)の給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2 見舞金は、災害により住家に被害を受けた世帯又は死亡した住民のいる世帯(以下「被災世帯等」という。)を対象とし、当該世帯主(世帯主死亡の場合はその遺族)に見舞金を給付するものとする。

2 前項に定める世帯の世帯員及び住民は、現に本市に住所を有し、本市の住民基本台帳に記載された者でなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、市長は、特に必要があると認めたときは、見舞金を給付することができる。

(認定)

第3 市長は、被災世帯等があると認めたときは、一関市災害対策本部その他関係機関からの資料を基に調査を行い、見舞金給付の認定を行うものとする。

(見舞金の額)

第4 見舞金の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 人的被害

死亡 1人につき 30,000円

行方不明 1人につき 30,000円

(2) 住家被害

全壊 1世帯につき 30,000円

全焼 1世帯につき 30,000円

流失 1世帯につき 30,000円

半壊 1世帯につき 15,000円

半焼 1世帯につき 15,000円

床上浸水 1世帯につき 15,000円

2 前項各号に定めるもののほか、市長は、特に必要があると認めたときは、見舞金の額を別に定めることができる。

(給付の制限)

第5 市長は、災害による被害が次の各号のいずれかに該当するときは、見舞金を支給しないことができる。

(1) 世帯員又は同居している者の故意又は重大な過失によるとき。

(2) 災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けたとき。

(4) 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)の適用を受けたとき。

(5) 一関市災害義援金配分委員会設置要綱(平成20年一関市告示第184号)に規定する一関市災害義援金配分委員会又は岩手県地域防災計画に基づき設置される災害義援金配分委員会において、義援金の配分の対象となったとき。

(補則)

第6 この告示に定めるもののほか、この告示の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

前 文(平成24年7月6日告示第160号抄)

平成24年7月9日から施行する。

一関市災害見舞金給付要綱

平成17年9月20日 告示第9号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成17年9月20日 告示第9号
平成23年5月31日 告示第157号
平成24年7月6日 告示第160号