○一関市児童福祉法施行細則

平成17年9月20日

規則第99号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所給付費の通所給付決定の申請等)

第2条 法第21条の5の6第1項の規定により障害児通所給付費の通所給付決定の申請をしようとする障害児の保護者は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)を福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

2 所長は、法第21条の5の7第1項の規定により障害児通所給付費の通所給付決定を行ったときは、当該通所給付決定を受けた障害児の保護者(以下「通所給付決定保護者」という。)に対し、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、通所受給者証(様式第3号)を交付するものとする。

3 所長は、法第21条の5の28第1項の規定による肢体不自由児通所医療費の支給の決定を行ったときは、前項の通所受給者証に加えて肢体不自由児通所医療受給者証(第4号様式)を交付するものとする。

4 所長は、法第21条の5の7第1項の規定により障害児通所給付費を支給しないことと決定したときは、障害児通所給付費支給申請等却下通知書(様式第5号)により当該決定に係る申請者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の通所給付決定の申請等)

第3条 法第21条の5の6第1項の規定により特例障害児通所給付費の通所給付決定の申請をしようとする障害児の保護者は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第6号)を所長に提出しなければならない。

2 所長は、法第21条の5の7第1項の規定により特例障害児通所給付費の支給の要否の決定を行ったときは、通所給付決定保護者に対し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第4条 法第21条の5の4第2項の規定により市が定める特例障害児通所給付費の額は、同項の規定において基準とされる額とする。

(通所給付決定の変更の申請等)

第5条 法第21条の5の8第1項の規定により通所給付決定の変更の申請をしようとする通所給付決定保護者は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)を所長に提出しなければならない。

2 所長は、法第21条の5の8第2項の規定により通所給付決定の変更の決定を行ったときは、通所給付決定保護者に対し、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

3 所長は、法第21条の5の8第1項の規定により通所給付決定を変更しないことと決定したときは、障害児通所給付費支給変更申請却下通知書(様式第10号)により支給決定障害者等に通知するものとする。

(通所給付決定の取消し)

第6条 所長は、法第21条の5の9第1項の規定により通所給付決定の取消しを行ったときは、通所給付決定保護者に対して障害児通所給付費支給決定取消通知書(様式第11号)により通知する。

(申請内容の変更の届出)

第7条 通所給付決定保護者は、通所給付決定の有効期間内において、省令第18条の6第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項又は障害児通所支援負担上限月額等の算定のために必要な事項に変更があったときは、速やかに、申請内容変更届(様式第12号)を所長に提出しなければならない。

(通所受給者証の再交付の申請)

第8条 通所給付決定保護者は、省令第18条の6第9項の規定により受給者証の再交付を受けようとするときは、受給者証再交付申請書(様式第13号)により所長に申請しなければならない。

(障害児支援利用計画案の提出依頼)

第9条 所長は、法第21条の5の7第4項(法第21条の5の8第3項において準用する場合を含む。)の規定により障害児支援利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第14号)により行うものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の申請等)

第10条 法第24条の26第1項の規定により障害児相談支援給付費の支給を受けようとする障害児相談支援対象保護者(同項に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。以下同じ。)は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第15号)及び計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第16号)を所長に提出しなければならない。

2 所長は、前項の規定による申請があったときは、支給の可否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給決定(却下)通知書(様式第17号)により障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

(モニタリング期間の変更)

第11条 所長は、法第6条の2第8項に規定する厚生労働省令で定める期間を変更することを決定したときは、モニタリング期間変更通知書(様式第18号)により、当該変更に係る通所給付決定保護者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給決定の取消し)

第12条 所長は、障害児相談支援給付費の支給決定の取消しを行ったときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第19号)により障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

(障害児通所給付費等の額の特例)

第13条 法第21条の5の11第1項において読み替えて適用する法第21条の5の3第2項第2号に規定する市町村が定める額は、同項の例により算定した額とする。

2 法第21条の5の11第2項において読み替えて適用する法第21条の5の4第2項に規定する市町村が定める額は、同項の例により算定した額とする。

(障害児通所給付費等の額の特例の適用申請等)

第14条 法第21条の5の11第1項又は第2項の規定による障害児通所給付費等の額の特例(以下「障害児通所給付費等の特例」という。)の適用を受けようとする通所給付決定保護者は、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第20号)に受給者証及び同条第1項の規定による認定に係る事実を証する書類を添えて所長に申請しなければならない。

2 所長は、前項の規定による申請があったときは、障害児通所給付費等の特例の適用の可否を決定し、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除決定(却下)通知書(様式第21号)を申請者に交付するものとする。

3 所長は、前項の場合において、障害児通所給付費等の特例を適用する決定をしたときは、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除認定証(様式第22号)を通所給付決定保護者に交付するものとする。

(障害児通所給付費等の特例の適用期間)

第15条 障害児通所給付費等の特例を適用する期間は、前条第1項の申請書が提出された日から通所給付決定の有効期間の末日までとする。

2 所長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、前条第1項の申請書が提出された日の属する月の翌月から12月までを限度とし、障害児通所給付費等の特例を適用することができる。

(多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費の支給の手続)

第16条 多子軽減の対象となる児童が同一の世帯にいる保護者が、償還を受けようとするときは、多子軽減に伴う障害児通所給付費支給申請書(様式第23号)を市長へ提出しなければならない。

2 市長は、保護者から前条の申請があったときは、その内容を審査の上、可否を決定し、多子軽減に係る障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第24号)により申請者に通知するものとする。

(障害児通所給付費等の特例の適用事由の消滅等の届出)

第17条 障害児通所給付費等の特例の適用を受けた者は、その事由が消滅したときは、その旨を直ちに所長に届け出なければならない。

(障害児通所給付費等の特例の適用の取消し)

第18条 障害児通所給付費等の特例の適用を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、所長は、これらの決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正な行為により障害児通所給付費等の特例の適用を受けたと認められるとき。

(2) 資力の回復その他事情の変化によって、障害児通所給付費等の特例の適用の要件に該当しないこととなったとき。

(高額障害児通所給付費の支給の申請等)

第19条 法第21条の5の12の規定により高額障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第25号)を所長に提出しなければならない。

2 所長は、前項の申請があったときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第26号)により申請者に通知するものとする。

(障害児通所支援及び障害福祉サービスに関する措置)

第20条 所長は、法第21条の6の規定により障害児通所支援又は障害福祉サービスの措置(以下「障害福祉サービス等の措置」という。)を採ることを決定したときは、障害福祉サービス等委託決定通知書(様式第27号)により委託しようとする者に通知するとともに、障害福祉サービス等措置決定通知書(様式第28号)により当該障害児の保護者に通知するものとする。

(障害福祉サービス等の措置の変更又は解除)

第21条 所長は、障害福祉サービス等の措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス等措置変更(解除)決定通知書(様式第29号)を当該障害福祉サービス等の措置を受けた障害児の保護者に送付するとともに、障害福祉サービス等委託変更(解除)通知書(様式第30号)により当該障害福祉サービス等の措置を委託した者に通知するものとする。

(障害福祉サービス等の措置に係る費用の徴収)

第22条 障害福祉サービス等の措置に要する費用は、当該措置を受けた児童又はその扶養義務者の負担能力に応じ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条に定める額を準用する。

(障害福祉サービス等の措置に係る費用の納入の通知等)

第23条 所長は、前条に規定する費用について、当該措置を行った翌月に納入通知書により当該措置を受けた者に通知するものとする。

(補則)

第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の児童福祉法施行細則(平成15年一関市規則第22号)、花泉町児童福祉法施行細則(平成14年花泉町規則第23号)、児童福祉法施行細則(平成14年大東町規則第38号)、東山町児童福祉法施行細則(平成14年東山町規則第18号)、室根村児童福祉法施行細則(平成15年室根村規則第1号)又は川崎村児童福祉法施行細則(平成14年川崎村規則第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町児童福祉法施行細則(平成18年藤沢町規則第32号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年規則第72号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第111号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成23年9月22日規則第124号)

この規則は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第44号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第36号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第22号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第117号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分又は不作為についての審査請求であって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この規則による改正後の各規定にかかわらず、なお従前の例による。

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一関市児童福祉法施行細則

平成17年9月20日 規則第99号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年9月20日 規則第99号
平成18年3月31日 規則第72号
平成18年9月29日 規則第111号
平成23年9月22日 規則第124号
平成24年3月30日 規則第44号
平成25年3月29日 規則第36号
平成26年3月31日 規則第22号
平成27年12月28日 規則第117号
平成28年3月31日 規則第37号