○一関市特定教育・保育施設、特定地域型保育事業、特定子ども・子育て支援施策等の確認等、業務管理体制に係る届出に関する規則

平成27年3月13日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるものほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等及び業務管理体制に係る届出に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で定めるもののほか、この規則で使用する用語の意義は、法、政令及び府令で使用する用語の例による。

(特定教育・保育施設の確認の申請等)

第3条 法第31条第1項の規定に基づき特定教育・保育施設の確認を受けようとする者は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第1号)に市長が別に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、確認すると決定したときは特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等確認決定通知書(様式第2号)により、却下すると決定したときは特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等確認申請却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請)

第4条 法第32条第1項の規定に基づき特定教育・保育施設の確認の変更を受けようとする者は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第4号)に市長が別に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、変更すると決定したときは特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等確認変更決定通知書(様式第5号)により、却下すると決定したときは特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等確認変更申請却下通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(特定教育・保育施設の設置者の住所等の変更の届出等)

第5条 特定教育・保育施設の設置者は、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等設置者住所等変更届出書(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(1) 施設の名称、教育・保育施設の種類及び設置の場所

(2) 設置者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

(3) 設置者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書

(4) 建物の構造概要及び図面並びに設備の概要

(5) 施設の管理者の氏名、生年月日及び住所

(6) 運営規程

(7) 施設型給付費及び特例施設型給付費の請求に関する事項

(8) 役員の氏名、生年月日及び住所

(特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出)

第6条 法第35条第2項の規定による利用定員の減少の届出は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用定員減少届出書(様式第8号)を提出することによって行うものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の申請等)

第7条 法第43条第1項の規定に基づき特定地域型保育事業者の確認を受けようとする者は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第9号)に市長が別に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、確認すると決定したときは特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等確認決定通知書(様式第2号)により、却下すると決定したときは特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等確認申請却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の変更の申請)

第8条 法第44条第1項の規定に基づき特定地域型保育事業者の確認の変更を受けようとする者は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第10号)に市長が別に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、変更すると決定したときは特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等確認変更決定通知書(様式第5号)により、却下すると決定したときは特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等確認変更申請却下通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(特定地域型保育事業者の名称等の変更の届出等)

第9条 特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等設置者住所等変更届出書(様式第7号)に市長が別に定める書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(1) 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地

(2) 事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

(3) 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書

(4) 事業所の平面図及び設備の概要

(5) 事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所

(6) 運営規程

(7) 地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の請求に関する事項

(8) 役員の氏名、生年月日及び住所

(9) 連携協力を行う特定教育・保育施設

(特定地域型保育事業の利用定員の減少の届出)

第10条 法第47条第2項の規定による特定地域型保育事業の利用定員の減少の届出は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用定員減少届出書(様式第8号)を提出することによって行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請)

第11条 法第58条の2の規定による確認の申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第11号)に市長が別に定める書類を添付して行うものとする。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、確認すると決定したときは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等確認決定通知書(様式第2号)により、却下すると決定したときは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等確認申請却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第12条 特定教育・保育提供者は、法第55条第1項の規定による業務管理体制の整備について、同条第2項第1号又は第4項の規定により届け出る場合には、遅滞なく、業務管理体制整備届出書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2 特定教育・保育提供者は、前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、業務管理体制変更届出書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

3 特定教育・保育提供者は、法第55条第2項各号に掲げる区分に変更があったときは、変更後の届書を市長及び変更後の区分により届け出るべき市町村長等又は変更前の区分により届け出るべき市町村長等に届け出なければならない。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等及び業務管理体制に係る届出に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日規則第37号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

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一関市特定教育・保育施設、特定地域型保育事業、特定子ども・子育て支援施策等の確認等、業務…

平成27年3月13日 規則第11号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月13日 規則第11号
令和元年9月30日 規則第37号