○一関市へき地保育所条例施行規則

平成18年3月31日

規則第33号

(趣旨)

第1条 この規則は、一関市へき地保育所条例(平成18年一関市条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入所地域)

第2条 条例第3条の市長が定める地域は、次のとおりとする。

保育所名

入所地域

市野々保育園

一関地域

萩荘9区、萩荘10区及び萩荘11区

(職員)

第3条 へき地保育所(以下「保育所」という。)に園長、保育士その他必要な職員を置く。

(分掌事務)

第3条の2 保育所の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 入所児童の保育に関すること。

(2) 施設の維持管理に関すること。

(入所手続)

第4条 児童の保護者(以下「保護者」という。)は、児童を保育所に入所させようとするときは、保育所入所申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申込書の提出があったときは、保育所入所に関し必要な調査を行い、入所を決定したときは保護者に保育所入所承諾書(様式第2号)を交付するものとする。

(保育料の納入)

第5条 保育料は、毎月月末までにその月分を納付しなければならない。

2 あらかじめ全月にわたり児童が保育所を欠席することについて保護者から届出があった場合は、前項の規定にかかわらず、その月分の保育料を徴収しない。

(利用者負担額等の受領)

第5条の2 へき地保育所は、施設の利用において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用児童の保護者から受けることができる。

(1) 日用品、文房具その他の保育に必要な物品の購入に要する費用

(2) 保育に係る行事への参加に要する費用

(3) 食事の提供(次に掲げるものを除く。)に要する費用

 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項第1号又は第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する満3歳以上教育・保育給付認定子どものうち、その教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額が57,700円(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。)第4条第2項第6号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては、77,101円)未満であるものに対する副食の提供

 法第19条第1項第1号又は第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する満3歳以上教育・保育給付認定子どものうち、教育・保育給付認定保護者が扶養する子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)に対する副食の提供(に該当するものを除く。)

 特定満3歳以上保育認定子どもに対する食事の提供

(4) 前3号に掲げるもののほか、へき地保育所において提供される便宜に要する費用のうち、施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、利用児童の保護者に負担させることが適当と認められるもの

2 へき地保育所は、前項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った利用児童の保護者に対し交付しなければならない。

3 へき地保育所は、第1項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに利用児童の保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、当該保護者に対して説明を行い、同意を得なければならない。ただし、第1項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。

(保育料の減額)

第6条 次の各号のいずれかに該当する保護者の保育料は、当該各号に定める額を減額した額とする。

(1) 満3歳以上教育・保育給付認定子ども(満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある教育・保育給付認定子どもを除く。) 全額

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯に属する者 全額

(3) 当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯に属する者 全額

2 前項に定めるもののほか、同一世帯から2人以上の児童が入所した場合は、入所児童のうち2番目に年齢の高い児童に係る保育料を5割減額とする。

3 前2項の規定にかかわらず、保護者が3人以上の子(実子及び養子以外の子を含む。)を扶養し、入所児童がその年齢順に上から3番目以降である場合は、当該児童に係る保育料は徴収しない。

(届出義務)

第7条 保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を退所(休所・住所変更・氏名変更)(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(1) 児童が退所するとき。

(2) 入所の事由が消滅したとき。

(3) 児童が疾病その他の事由により欠席するとき。

(4) 児童又は保護者が住所、氏名等を変更したとき。

(退所又は保育停止)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入所を制限し、退所を命じ、又はその保育を停止することができる。

(1) 入所児童が定員に達したとき。

(2) 入所の事由が消滅したとき。

(3) 児童又は保護者若しくはその同居人に悪質の疾患があり、他に伝染のおそれがあるとき。

(4) 保護者が届出をせず1月以上児童を欠席させたとき。

(5) その他市長が入所又は保育を不適当と認めたとき。

2 前項の規定により退所を命じ、又は保育を停止するときは、保護者に保育所入所解除(停止)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(保育証書)

第9条 園長は、保育所の所定の保育を修了したと認めた者には、保育証書(様式第5号)を授与する。

(帳簿)

第10条 園長は、保育所の管理運営の状況を明らかにするため、必要な帳簿を備えなければならない。

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(へき地保育所条例施行規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) へき地保育所条例施行規則(昭和56年一関市規則第7号)

(2) 大東町へき地保育所条例施行規則(昭和38年大東町規則第8号)

(経過措置)

3 この規則の施行の日の前日までに、前項に掲げる規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年規則第36号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第63号)

この規則は、平成21年4月1日から施行し、平成21年度分の保育料から適用する。

附 則(平成21年規則第97号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第106号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、改正前の一関市へき地保育所条例施行規則の規定により徴収すべき保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月31日規則第17号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第36号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年1月31日規則第4号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月18日規則第73号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日規則第37号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

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一関市へき地保育所条例施行規則

平成18年3月31日 規則第33号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年3月31日 規則第33号
平成19年3月30日 規則第36号
平成21年3月31日 規則第63号
平成21年11月30日 規則第97号
平成21年12月28日 規則第106号
平成26年3月31日 規則第17号
平成28年3月31日 規則第36号
平成29年1月31日 規則第4号
平成29年12月18日 規則第73号
令和元年9月30日 規則第37号