○一関市障害児保育実施要綱

平成18年3月31日

告示第96号

(趣旨)

第1 この告示は、保育を必要とし(一関市子ども・子育て支援法施行細則(平成26年一関市規則第52号)第3条に規定する「保育を必要とする子ども」に限る。)、かつ、心身に障害を有する児童(以下「障害児」という。)に対して行う保育(以下「障害児保育」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2 障害児保育の対象児童は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する障害児であって、集団保育が可能で日々通所できる者とする。

(1) 重度障害児 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する特別児童扶養手当の支給対象児童(所得により手当の支給を停止されている場合を含む。)

(2) 軽度障害児 前号に該当する児童を除き、次のいずれかに該当する児童

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている児童

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に規定する療育手帳の交付を受けている児童

ウ ア及びイと同程度の障害を有すると医療機関、児童相談所等の公的機関から認められた児童

エ アからウに掲げるもののほか、これらに類するものとして市長が認める児童

(実施施設)

第3 障害児保育は、障害児保育についての知識、経験等を有する保育士が配置されている保育所、認定こども園及び地域型保育事業所(以下「保育所等」という。)において行うものとする。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の要件を備えた私立の保育所等に、障害児保育を委託することができる。

(入所定員)

第4 第3の規定により障害児保育を実施する施設(以下「実施施設」という。)に入所できる障害児の人数は、実施施設において障害児と健常児との集団保育が適切に実施できる範囲内の人数とする。

(保育時間)

第5 障害児保育における保育時間は、1日8時間以内とし、障害児の心身の状況に応じて個々に定めるものとする。ただし、実施施設の長が必要と認める場合は、児童の疲労度等を考慮した上、1日8時間を超えて保育することができる。

(職員)

第6 実施施設は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年岩手県条例第87号)第44条第2項に規定する保育士のほかに、障害児保育の実施のために必要な保育士又は次の各号のいずれかに該当する者(以下「保育士等」という。)を配置するものとする。

(1) 保育に関する40時間以上の実習を受けた者

(2) 子育て支援員研修を修了した者

(3) 常勤の職員として保育業務に1年以上従事した経験がある者

(4) その他市長が認める者

2 障害児保育を担当する保育士等は、日々研鑽に努め、適宜必要な研修を受けるものとする。

(保育方法)

第7 障害児保育は、障害児の発達に応じて個別指導計画を作成し、健常児との集団保育及び障害児の特性に応じた個別保育を行うものとする。

(設備等)

第8 実施施設は、障害児の実態・特性に応じた設備及び備品を備えるものとする。

(関係機関との連携)

第9 実施施設は、障害児保育を円滑かつ効果的に実施するため、必要に応じ関係機関の指導及び協力を求めるものとする。

(委託料)

第10 市長は、私立の保育所等に障害児保育を委託したときは、予算の範囲内で委託料を支払うものとする。

(補則)

第11 この告示に定めるもののほか、障害児保育の実施に関し必要な事項は、別に定める。

制定文 抄

平成18年4月1日から施行する。

改正文(平成21年告示第77号抄)

平成21年4月1日から施行する。

前 文(平成27年3月31日告示第104号抄)

平成27年4月1日から施行する。

改正文(令和2年3月31日告示第101号抄)

令和2年4月1日から施行する。

一関市障害児保育実施要綱

平成18年3月31日 告示第96号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年3月31日 告示第96号
平成21年3月31日 告示第77号
平成27年3月31日 告示第104号
令和2年3月31日 告示第101号