(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第3項の規定に基づき、児童厚生施設として児童館を設置する。

(区分、名称、位置及び定員)

第2条　児童館の区分、名称、位置及び定員は、次のとおりとする。

(利用対象児童)

第3条　児童館の利用対象児童は、おおむね3歳から小学校就学前までの保育を要する児童(以下「幼児」という。)とする。

(保育時間)

第4条　保育型の児童館における1日の保育時間は、6時間を標準とし、地域の実情に応じて市長が定める。

(休所日)

第5条　児童館の休所日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時に開所し、又は臨時に休所することができる。

(利用の許可)

第6条　児童館を利用しようとする幼児の保護者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、児童館の利用許可を取り消し、又はその使用の中止を命ずることができる。

(保育料)

第8条　児童館を利用する幼児の保護者は、別表に定める保育料を納付しなければならない。

(保育料の減免)

第9条　市長は、公益上特別な事由があると認めるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償等)

第10条　故意又は過失により施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、市長の指示するところにより原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。