○一関市児童館条例施行規則

平成18年3月31日

規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は、一関市児童館条例(平成18年一関市条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(機能)

第2条 児童館は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第40条に規定する児童厚生施設としての一般的機能のほか、次の機能を有するものとする。

(1) 健全な遊びをとおして、児童の集団的及び個別的指導を行うこと。

(2) 子ども会、母親クラブ等の地域組織活動の育成助長をはかること。

(3) 地域の児童の健全育成に必要な活動を行うこと。

(職員)

第3条 児童館に館長、保育士等児童の遊びを指導する者その他必要な職員を置く。

(利用手続)

第4条 児童館を利用しようとする児童の保護者(以下「保護者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を、市長(第2号において指定管理者が管理する児童館にあっては、指定管理者。以下第8条及び第9条において同じ。)に提出しなければならない。

(1) 保育型の児童館を利用する場合 児童館入所申請書(様式第1号)

(2) 健全育成型の児童館を利用する場合 児童調査表(様式第2号)

2 市長は、保護者から保育型の児童館の入所申請があったときは、必要な調査を行い、利用を許可したときは保護者に児童館入所許可書(様式第3号)を交付するものとする。

(保育料の納入)

第5条 保育料は、毎月月末までにその月分を納付しなければならない。

2 あらかじめ全月にわたり児童が児童館を欠席することについて保護者から届出があった場合は、前項の規定にかかわらず、その月分の保育料を徴収しない。

(利用者負担額等の受領)

第5条の2 児童館は、施設の利用において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用児童の保護者から受けることができる。

(1) 日用品、文房具その他の保育に必要な物品の購入に要する費用

(2) 保育に係る行事への参加に要する費用

(3) 食事の提供(次に掲げるものを除く。)に要する費用

 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項第1号又は第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する満3歳以上教育・保育給付認定子どものうち、その教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額が57,700円(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。)第4条第2項第6号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては、77,101円)未満であるものに対する副食の提供

 法第19条第1項第1号又は第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する満3歳以上教育・保育給付認定子どものうち、教育・保育給付認定保護者が扶養する子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)に対する副食の提供(に該当するものを除く。)

 特定満3歳以上保育認定子どもに対する食事の提供

(4) 前3号に掲げるもののほか、児童館において提供される便宜に要する費用のうち、施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、利用児童の保護者に負担させることが適当と認められるもの

2 児童館は、前項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った利用児童の保護者に対し交付しなければならない。

3 児童館は、第1項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに利用児童の保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、当該保護者に対して説明を行い、同意を得なければならない。ただし、第1項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。

(保育料の減額)

第6条 次の各号のいずれかに該当する保護者の保育料は、当該各号に定める額を減額した額とする。

(1) 満3歳以上教育・保育給付認定子ども(満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある教育・保育給付認定子どもを除く。) 全額

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯に属する者 全額

(3) 当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯に属する者 全額

2 前項に定めるもののほか、同一世帯から2人以上の児童が入所した場合は、入所児童のうち2番目に年齢の高い児童に係る保育料を5割減額とする。

3 前2項の規定にかかわらず、保護者が3人以上の子(実子及び養子以外の子を含む。)を扶養し、入所児童がその年齢順に上から3番目以降である場合は、当該児童に係る保育料は徴収しない。

(届出義務)

第7条 保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を退所(休所・住所変更・氏名変更)(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(1) 児童が退所するとき。

(2) 入所の事由が消滅したとき。

(3) 児童が疾病その他の事由により欠席するとき。

(4) 児童又は保護者が住所、氏名等を変更したとき。

(退所又は保育停止)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入所を制限し、退所を命じ、又はその保育を停止することができる。

(1) 入所児童が定員に達したとき。

(2) 入所の事由が消滅したとき。

(3) 児童又は保護者若しくはその同居人に悪質の疾患があり、他に伝染のおそれがあるとき。

(4) 保護者が届出をせず1月以上児童を欠席させたとき。

(5) その他市長が入所又は保育を不適当と認めたとき。

2 前項の規定により退所を命じ、又は保育を停止するときは、保護者に児童館入所解除(停止)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(保護者との連絡)

第9条 館長は、児童の健康又は行動について必要と認められるときは、当該児童の保護者に連絡し、適切な措置を行うものとする。

(事故防止措置)

第10条 館長は、児童の事故防止のための防災訓練及び交通安全指導並びに施設整備等必要な措置を講じ、児童の安全確保に努めなければならない。

(簿冊の整理)

第11条 館長は、児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)第14条の規定に基づき、児童館の管理運営の状況を明らかにするため、必要な簿冊を備えておかなければならない。

(補則)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(児童館規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 児童館規則(昭和41年一関市規則第16号)

(2) 大東町丑石児童館管理運営規則(昭和46年大東町規則第16号)

(3) 児童館運営管理規則(昭和40年千厩町規則第8号)

(4) 東山町立児童館運営及び管理規則(昭和41年東山町規則第1号)

(経過措置)

3 この規則の施行の日の前日までに、前項に掲げる規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4 丑石児童館における平成18年度分及び19年度分の保育料については、第6条第1項の規定は適用しないものとする。

附 則(平成20年規則第29号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第62号)

この規則は、平成21年4月1日から施行し、平成21年度分の保育料から適用する。

附 則(平成29年1月31日規則第3号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月1日規則第50号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日規則第37号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

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一関市児童館条例施行規則

平成18年3月31日 規則第32号

(令和元年10月1日施行)